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衆議院選挙公約2009・概要版

生活再建10の約束

再建3

子ども・若者・女性 人生丸ごと応援

1.子育て支援

待機児童へ緊急対策を実施します

○経済危機の影響で、待機児童が急増しています。希望する子どもが入所できるように保育サービスと放課後児童クラブ(学童保育)を量と質の両面から抜本的に拡充します。認可保育所の増設に加え、幼稚園や保育ママ制度などをフル活用します。

○子どもの教育の出発点として、社会性、平等意識、自発性を身につける就学前教育・保育を充実します。実践を行いながら幼保一元化をすすめます。

子育て費用を軽減します

○中学校卒業までの子どもの医療費を無料化します。

○18歳までの子ども一人あたり月1万円(第三子以降は2万円)を支給する「子ども手当」をつくります(児童手当の組みかえ。財源として配偶者控除や扶養控除の見直しは当面行わない)。

子どもの貧困の連鎖を止めます

○児童扶養手当の有期化(現在、事実上の凍結)を撤廃し、対象を父子家庭にも拡大します。生活保護の母子加算を復活します。ひとり親家庭への生活と就労支援を充実します。

「子ども家族庁」を設置します

○子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども家族庁」をつくります。

○自治体においても、福祉・教育・母子保健など子どもに関する部署を再編し、総合的な子ども施策の部署をつくります。地域の子育て支援を拡充します。

2.若者支援

○18歳選挙権を実現し、若者自身の政治参加の意識を高めます。

○地域若者サポートステーションやハローワーク等に若者向けの正規専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度の利用方法などのアドバイスを充実します。メンタルな面での支援の場となる「居場所」機能も充実し、ユニオンやNPOとの連携を強化します。

○ニートや引きこもっている若者の社会参加や就労をサポートするために、自治体やNPOと連携して相談窓口など支援システムを整えます。

○高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。

3.男女平等

女性の人権を守ります

○選択的夫婦別姓制度、婚外子差別の禁止、離婚後300日問題(子どもの父親が誰であるかを推定する嫡出推定)、婚姻年齢の男女同一化、女性だけに定められた再婚禁止期間の見直しなど、民法改正を実現します。

○個人通報制度(個人が直接、国際機関に人権侵害の救済を求める制度)など含めた「国際人権規約B規約(自由規約)選択議定書」や「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准をめざします。

女性の社会参画を推進します

○政策決定の場における男女平等を推進するため、女性が立候補しやすい選挙制度に変えます。クォータ制の導入、選挙制度の見直し、在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなどを検討します。

○アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を通じて、あらゆる分野(公務員・企業・農山漁村など)で意思決定レベルの地位における女性の公平な参画をすすめます。

女性への暴力をなくします

○DV(パートナーの間の暴力や支配)を根絶するために、保護命令の改善や加害者教育など含めた施策を強化した「DV防止法」の改正を行います。

○各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」、市町村の相談窓口の認知度を高め、支援機関のネットワーク機能を強めるよう働きかけます。

○DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実させます。民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。

○あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」をつくります。人身売買を根絶します。「人身取引被害者保護法」をつくります。

リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の確立

○母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。

○学校などの性教育を通して、HIVや性感染症に関する知識や予防について、正しい情報を提供します。

○医療保健機関の「女性外来」や「思春期外来」、性とからだに関する相談所などをサポートします。

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