2017衆議院総選挙
選挙公約2017
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比例区は社民党
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家計を温め、暮らしを再建
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安倍改憲には反対!
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憲法を活かす政治

1 家計を温めボトムアップの経済政策でくらしの再建

〇憲法13条の幸福追求権、25条の生存権などを活かし、くらしを建て直します。

〇大企業や富裕層の優遇によって経済成長を目指すアベノミクス(トリクルダウンの経済政策)ではなく、一人一人の生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、GDPの6割を占める個人消費を温め、実感ある景気回復を実現します。

〇「いのち」(介護、医療、子育て、教育)と「みどり」(再生可能エネルギー、省エネ、農林水産業)の分野への投資を拡大し、新しい雇用を作ります。

〇格差が拡大する中、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の10%への引き上げには反対します。

〇「所得再分配」機能と応能負担の強化を図る公平・公正な税制に向けた抜本改革を実現します。

生活重視のボトムアップの経済政策でくらしの再建

アベノミクスは失敗

2 雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方

〇「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改正案に断固反対します。過労死につながりかねない不十分な上限規制は認められません。解雇の金銭解決制度の導入、解雇規制の緩和など、労働者保護ルールの改悪を阻止します。

〇「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのための「働き方改革」ではなく、ディーセント・ワーク(人間らしい尊厳のある働き方)とワークライフバランスの実現、雇用のセーフティネットの強化に取り組みます。

〇長時間労働を規制します。労働基準法を改正し、実効性ある労働時間延長の上限規制、「24時間につき、最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化する勤務間インターバル(連続休息時間)規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化などに取り組みます。ブラック企業への規制を強化します。

〇ILOが示す同一価値労働・同一賃金原則に沿って、非正規社員に均等待遇を徹底します。非正規から正社員への転換を促進します。「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。

〇重要な政策決定の場に労働者代表を参画させます。

〇「賃上げ目標」を設定し、月例賃金アップに政策を総動員します。最低賃金を全国一律、時給1000円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給1500円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。

内部留保は増加・労働分配率は低下

「働くい方改革」の本音

3 憲法を活かした安心の社会保障

憲法25条を活かす

〇憲法25条の生存権を具体化する方向で、持続可能な安心の社会保障制度をめざします。

〇「社会保障と税の一体改革」をやりなおします。国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直します。

○社会保障費の自然増の「3年で1.5兆円」への抑制を許しません。

年金

〇「年金カット法」(2016年)の見直しを求めます。基礎年金をマクロ経済スライドの対象外とします。将来的に、「最低保障年金」制度をつくり、低年金・無年金を防止します。

〇国民の年金積立金をリスクにさらす運用を止めさせます。年金の振り替え加算の支給漏れの徹底究明と受給者に不利にならない対応を強く求めます。

医療

〇地域医療を守ります。医師や看護師など医療従事者の数を増やします。

〇後期高齢者医療制度の改悪に反対し、後期高齢医療制度に代わる新制度をめざします。

〇患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。

〇健康格差を是正する観点から、歯科医療の保険適用を拡大します。

〇「認知症基本法」を制定します。

介護

〇地域住民の目線を尊重し、関係機関の連携を強め、医療・介護・住まい・生活支援・福祉など、谷間のない「地域包括ケアシステム」を実現していきます。

〇介護保険外しや利用者負担の引き上げなどの「介護の自己責任化」に反対し、高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で安心して生活できる介護保険制度を確立します。利用者負担の3割負担の新設や、要介護1・2の生活援助サービスの介護保険からの切り離しを許しません。

〇計画的に特別養護老人ホームを増設し、入所待機者をなくします。

〇診療報酬・介護報酬のあり方を抜本的に見直し、医療難民、介護難民を防止します。

〇介護従事者の賃金の引上げなど処遇改善を図り、介護人材の養成、確保に取り組みます。

〇家族が自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト(休息)ケア事業」(家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等)などに取り組みます。

障がい者

〇障害者権利条約、障害者差別解消法を徹底し、差別のない、共に生きる社会をつくっていきます。精神保健福祉法の改正案に反対し、地域医療・福祉の充実と権利擁護制度の創設の方向で抜本的に見直します。

〇障がい者の働く場を拡大するととともに、障がい者の所得保障に取り組みます。運賃割引制度を拡げます。

〇「手話言語法」を制定します。障がい者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段を保証します。

〇ユニバーサル・デザインやバリアフリーをすすめます。

生活保護

○生存権を保障する生活保護制度の縮小を許しません。行政の対応を点検、改善するとともに、ケースワーカーの育成、増員、資質の向上に取り組みます。

安倍政権が狙う社会保障改悪メニュー

ひと応援します

4 子ども・若者に居場所と希望を

〇子ども・家族関係の社会支出を拡大し、子ども・家族政策を底上げします。「結婚から妊娠・出産、子育てまで」寄り添いながら切れ目のない支援を講じる日本版「ネウボラ」をすすめます。

〇保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化をめざします。

〇保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。国公有地等の活用などもすすめます。企業主導型保育所の拡大にストップをかけます。

〇障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制を整備します。インクルーシブ教育をすすめます。

〇保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。

〇学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組みます。

〇子どもの貧困と児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

〇ひとり親家庭の就労環境の改善、児童扶養手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の適用拡大などに取り組みます。

〇子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、「子どもオンブズマン」の実現に取り組みます。子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進します。

〇子ども・子育て政策を一元的にすすめるとともに、若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「子ども・若者省」の設置を検討します。

〇子どもや若者への支援を行うNPO法人等への寄付控除額の拡充や、資産寄付に対する相続税の控除を実現します。

○心の悩み相談、就労と生活支援、住宅支援、多重債務者支援など、若者のためのワンストップ窓口を開設します。

○若者の「シチズンシップ(主権者)教育」を充実します。

○成人年齢の引き下げに伴い、若者の消費者被害防止へ万全の対策を講じます。

〇「少年法」の適用年齢引き下げに強く反対します。

〇公的教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げます。私学への助成を拡充します。小学校30人以下学級の早期完全達成と教職員定数の拡大を着実に実現します。義務教育における完全給食の実施を目指すとともに、学校給食の無償化を推進します。

〇高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。

〇高等教育(大学、大学院等)の学費は、将来的に無償化を目指し、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。

〇社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛国心をあおったりすることは認めません。国旗・国歌の教育現場での強制に反対します。

〇国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換します。経常費補助について計画的な増額をはかります。科学研究費助成事業(科研費)を充実・強化します。

〇大学や研究機関における大規模な雇い止めを中止させ、研究支援を行う有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員の雇用の安定をはかります。

安部政権で文教関係費が低下

5 両性平等を進め、男女共同参画社会の実現

〇憲法13条や14条、24条等を活かし、男女平等を徹底し、男女共同参画社会を推進します。

〇男女間の賃金格差の是正や処遇改善、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。

〇働き方や性に中立的な社会保障制度をめざします。男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化に取り組みます。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入します。

〇政治分野における男女共同参画法を推進します。立候補者の男女比率の同等を目指すクオータ(割り当て)制度を検討します。女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等を行います。

〇民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢(18歳)を実現します。

○「性暴力禁止法」「性暴力被害者支援法」の成立を目指します。DV防止法やストーカー規制法を見直します。

〇リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点から、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。妊婦健診や分娩、不妊治療を健康保険の適用にします。

〇個人の尊厳、婚姻の自由や両性の本質的平等を改変する自民党改憲草案に反対するとともに、「家庭教育支援法案」や「親子断絶防止法案」に反対します。

〇抜本的な税制改革や男女の賃金格差の是正などと合わせて配偶者控除を見直します。

〇女性活躍の推進に国・地方が一体となって取り組むため、地域女性活躍推進交付金を充実します。

6 人権の花開く社会へ

〇憲法の理念や人権条項を活かし、国民の権利を守り豊かなものにします。

○「一億総監視社会」につながる「共謀罪法」は、直ちに廃止します。「特定秘密保護法」や「通信傍受法(盗聴法)」も即時廃止します。通信傍受の対象事件拡大や司法取引の導入は認めません。

〇参考人も含む取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠の開示を義務化します。警察・検察の任意捜査拡大に歯止めをかけ、特にプライバシーに関わる捜査については、裁判所の令状取得を義務づけます。

〇「部落差別解消推進法」の制定を踏まえ、総合的な人権の法制度確立に向けた活動を進めます。

〇差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組みます。

〇性的マイノリティへの偏見解消に取り組み「LGBT差別禁止法」を制定します。同性婚についても実現を目指します。

○「空襲被害補償法」の制定に取り組みます。

〇言論や報道の自由を侵害するメディア規制の動きに反対します。

〇システムトラブルが多発し、個人情報の漏えいや国家による国民監視につながりかねないマイナンバーの利活用拡大を許さず、制度の凍結をめざします。

○「犬猫殺処分ゼロ」実現をめざし、法制化に取り組みます。

○地方公務員採用の国籍条項を撤廃し、外国人の地方選挙権を実現します。

地域つくります

7 地域の農林水産業と公共サービスを守る

分権・自治の日本

〇憲法の「地方自治の本旨」を活かし、権限・財源の移譲を進め、分権・自治の日本をつくります。地方自治法を全面的に見直し、「地方自治基本法」を制定します。

〇地域の暮らしと福祉を支える自治体財政の充実強化を実現し、安心・安全の住民サービスを守ります。現在6対4となっている国税と地方税の割合を役割分担に見合うように見直し、乖離を縮小していきます。地方税源の充実を図ります。地方交付税の法定率を引き上げ、赤字地方債に頼らず、安定的に地方交付税の総額を確保します。

安心して暮らせる地域

〇「公共サービス基本法」を活かし、住民ニーズに合った公共サービスの質・水準を確保します。「公契約法」や「協同労働の協同組合法」を制定します。水道の民営化に反対します。

〇中山間地や小規模町村の切り捨てではなく、住み慣れたまちで、いつまでも安全、安心、快適に暮らせるようにしていくため、地域の特色をいかした地域再生をすすめます。

〇ライフステージに応じた人材育成・確保策に国・地方が連携して取り組みます。

○地域の住民の移動を保障するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を拡充します。交通従事者の育成・確保対策を強化します。

○自家用車の「ライド・シェア」(相乗り)は「白タク」合法化であり、利用者・国民の生命、財産及び安全の確保を求める立場から反対します。

○「住宅基本法」を制定し、「居住の権利」を保障する観点から、住宅政策を抜本的に見直します。公営住宅の供給拡大、空き家等の活用、家賃補助の充実、公的保証制度等の総合的な「住宅支援制度」を創設し、すべての人に安定した住まいを保障します。

〇消費者行政の総合的な拡充をすすめます。「集団的消費者被害回復制度」の対象を拡大します。

○カジノ解禁に反対するとともに、カジノリゾート開発推進法(IR法)を廃止します。また、ギャンブル依存症対策や多重債務者への支援策を講じます。

中小企業は経済を牽引する力、社会の主役

○「中小企業憲章」を国会で決議します。中小企業支援策を増額し、中小企業を底上げする政策へと転換します。

○中小企業への課税強化に反対し、中小企業の法人税率(租税特別措置により15%に軽減)を恒久的に11%に引き下げます。円滑な事業承継のために、事業承継税制を拡充します。

○日本版「地域再投資法」を制定します。

農林水産業の再生と農山漁村の発展

○TPP(環太平洋経済連携協定)の枠組みからの即時脱退を強く求めるとともに、米国以外の11か国(TPPイレブン)による安易な合意に反対します。日米2国間のEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)交渉を阻止します。日欧EPAの大枠合意の撤回を求めます。TiSA(新サービス貿易協定)への対策を強化します。

○安倍政権の新自由主義的な農政改革路線と全面的に対決します。

○農業者戸別所得補償制度の廃止を許さず、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充をすすめます。政府の責任で再生可能な米価を保証し、稲作農業経営を下支えする十分な予算措置と所得向上対策を講じるよう求めます。環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、早期に食料自給率50%以上をめざします。青年農業者の就農、営農への支援策拡充など、第一次産業を担う若者への手厚い支援を実施します。

○遊休農地への課税強化や企業の農地所有解禁を許しません。協同組合の精神に立った地域インフラとしての総合農協を守り、「全農」の株式会社化を許さず、准組合員の利用制限を認めません。

○肉用牛や養豚の経営安定対策事業の法制化と補てん割引の引き上げを早急に実施します。指定生乳生産者団体制度の形骸化を許さず、飲用と加工向けの需給調整機能を維持します。国産砂糖を支援する「糖価調整法」改正を早期に実施します。

○食材偽装や農薬混入問題への対策強化、遺伝子組み換え食品への規制強化、食品への放射線照射反対なども含めて、食の安全の取り組みを進めます。

○「森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、必要な担い手を育成します。地域の資源を活用し、林業をはじめとした産業の振興による事業と雇用の創出、山村への定住に向けた方策を推進します。

○里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。

○温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。

○樹木葬を広げ、緑の保全や森の再生につなげます。

○水俣病の認定基準を全面的に見直すとともに、水俣病の全容解明と全ての被害者への救済・補償を図ります。アスベスト被害やカネミ油症患者をはじめ、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。

いのち 守ります

8 災害に強い日本、被災者に寄り添った「人間の復興」

○東日本大震災の被災地では、資材の高騰、「復興格差」の広がり、避難ストレスの増加、医師や看護師、介護職員、自治体職員等の不足等、いまも多くの課題を抱えています。また、熊本・大分大地震や鳥取地震、九州北部豪雨や台風18号を始め台風や集中豪雨、大雪、糸魚川大火など災害が相次いでいます。「人間の復興」をめざし、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者・避難者の生活再建に全力で取り組みます。

○復興予算の無駄づかいの一掃と、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善をすすめます。

○一日も早い災害公営住宅の整備に全力を尽くします。避難生活の長期化に伴う仮設住宅の住環境悪化に対し、ハード・ソフト両面で支援する万全の体制を確立します。避難所や仮設住宅での孤独死、震災関連死をなくします。

○被災者生活再建支援制度の支援上限を最高500万円に引き上げ、適用範囲を緩和します。

○激甚災害の指定を迅速化します。「災害対応一括交付金」を制度化します。

○防災・減災のための国・都道府県・市町村の連携を強化します。自治体の枠を超えた防災計画を策定します。災害時の自治体間連携や全国的な応援体制を構築します。

○活発化する地震・火山・ゲリラ豪雨・竜巻などの観測・研究体制を強化します。

○消防力を充実強化するため、消防職員・消防防災支援要員を抜本的に増員します。

○自治体庁舎や公共施設、学校、病院などの耐震性や災害対応の向上、太陽光発電整備や消防水利の整備、食料・飲料水・医薬品の備蓄強化等を急ぎます。環境破壊につながる大規模公共事業を見直し、防災・減災や生活密着した事業に移行します。社会インフラの更新・改修・耐震対策を進め、災害に強いまちづくりを地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。

○被災者の立場で災害関連法制を抜本的に見直します。

9 再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現

○東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。

○被災者の帰還の強制ではなく、自主避難者を含めて帰還困難区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、条件整備のないままの一方的な区域解除、自主避難者への住宅無償提供や損害賠償、補償の打切りなどに反対します。東京電力福島第一原発事故の被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。

○「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえ、支援対象地域の拡大など、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。

○国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療を行います。

○原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします。

○原子力事業者には30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。

○再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。

○高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。

○高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することします。

政治 変えます

10 「モリカケ」疑惑の徹底究明、権力の私物化を許さず、国民優先のクリーンな政治

○政治と行政を私物化した森友学園・加計学園疑惑を徹底究明します。

○国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政をめざします。

〇加計学園疑惑で露呈した、総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〇大学・学部等の設置認可の審査においては、「加計学園」問題で指摘されるような「えこひいき」の疑いが生じないように公正な運営につとめ、審査のプロセスの透明化をはかります。

○防衛省・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利、PKO5原則に関わる重大問題である南スーダンPKO日報問題の徹底した全容解明と責任追及を続けていきます。

〇若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。

〇多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。政党への企業団体献金を全面的に禁止します。

○事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。

〇公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。

数の力で押し切る・国民を見下したアベ政治

憲法 活かします

11 平和憲法は変えさせない

うなぎのぼりの防衛関係費(当初予算)

○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法を変えさせません。憲法理念を暮らしや政治に活かして、具体的な法制度の整備を迫り政策提起をすすめます。

○「戦争法」に基づき、アメリカと一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、9条を死文化しようとしている安倍首相の「2020年改憲案」に反対します。9条の平和主義を守り活かします。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要です。

○集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。

○平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定します。自衛隊の予算や活動を「専守防衛」の水準に引き戻します。国民を戦争体制に巻き込む、「経済的徴兵」や大学等での軍事研究に反対します。

○米国追随の外交政策をあらため、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策をすすめます。

○「誰一人取り残さない」という2015年に国連で採決された「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方を、内政、国際協力の両面で適用し、貧困や飢餓の解消、基礎教育、誰もが保健医療にかかわる体制の整備、ジェンダー平等の推進に取り組みます。「持続可能な世界と日本」の実現をめざします。

○日米安保条約は軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。

○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。

○6カ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化します。北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

○北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。米朝会談や「6カ国共同声明」の実現に向けて日本が努力するとともに、「日朝平壌宣言」に基づき、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について、北朝鮮と粘り強く交渉します。

○迫害をのがれ、支援を必要とする難民を、温かく迎える社会をつくります。難民認定のあり方を見直すとともに、自立した生活を安心して送れるよう難民支援を強化します。

○自衛隊内部の人権侵害を防ぐための、「自衛官オンブズマン」制度の創設をめざします。

○辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。

○沖縄県東村高江のヘリパッド建設・運用の即時中止を求めます。固有種、希少種の宝庫である「やんばるの森」を守り、辺野古・大浦湾とあわせ米軍基地建設による環境破壊を許しません。

○嘉手納基地で米軍が強行している「パラシュート降下訓練」の即時中止を求めます。米軍人・軍属に特権・免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。

○事故が相次いでいる新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での訓練拡大に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入と佐賀空港への配備に反対します。

○宮古島、石垣島で強行に進められている南西諸島への陸上自衛隊基地建設に反対します。

北朝鮮問題は対話と外交努力で平和的解決を

アベ政治の暴走によってないがしろにされた憲法

社民党の財源確保プラン

 社民党は、不公平税制の脱却と税制全体をパッケージとした税制改革、無駄づかい・使い方の見直し、ボトムアップの経済政策による税収増によって、財源を確保します。

2019年10月〜

社民党の財源確保プラン

未来に向けて、さらなる改革。

社民党の財源確保プラン〜未来に向けて、さらなる改革。

 



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