2013年参院選 選挙公約

税財政

消費税

  • 今後、消費税をはじめ給料1か月分が吹き飛ぶ国民負担増が襲ってきます。国民生活や家計、中小零細事業者、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強める消費税の増税には反対です。「消費税増税法廃止法案」を制定し、弱者に厳しい消費税増税の撤回を実現します。
  • 低・中所得者への逆進性を解消するために、「消費税額戻し金制度」(自治体を窓口として飲食料品の消費税額負担分を支給)の創設や複数税率の導入を検討します。
  • 地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高めます。
  • 輸出大企業に適用されているゼロ税率(輸出免税・還付)については、膨大な還付金が効率的なのか等について実態を精査し、適正化を図ります。一方、病院等が医療機器を購入しても「仕入れ税額控除」を適用できない損税問題については、ゼロ税率に転換することを検討します。
  • 企業が派遣社員を雇った場合、派遣会社に支払う人件費は外注費として仕入れ税額控除の対象となります。その結果、企業の節税対策として雇用の非正規化を促進する恐れがあるため、派遣社員の人件費における税額控除を見直します。
  • 税額欄のある請求書(欧州ではインボイス)を導入し、前段階税額控除方式による税の不透明さの解消、および税の公平性の確保を高めるとともに、複数税率の運用に対処します。また、下請いじめの実態把握など、中小企業に配慮した対策を講じます。
  • 総額表示方式は、消費税が税込価格で表示(内税)され、納税者意識が希薄になり、消費税が価格に埋没することで消費者から見えなくなっていることから、税額の外税化など透明化の観点から見直します。
  • 高級品などへの割増税率の導入や、大企業に寡占されている商品に課税する新たな物品税の導入を検討します。

所得税

  • 所得税の最高税率を当面50%に引き上げるだけでなく、応能負担と累進性を強化するため、ブラケット(税率のきざみ段階)を細分化します。所得税を基幹税と位置付け、再分配機能や財源調達機能を回復します。
  • 健康で文化的な最低限度の生活には税を課さない(最低生活費非課税)という理念のもと、基礎控除に関しては最低生活費を大きく下回る現在の38万円分を倍増するとともに、税額控除化を検討します。
  • 給与所得控除は、高額所得者層の上限(収入金額が1500万円を超える場合245万円)を引き下げます。一方、低・中所得者の給与所得控除を圧縮することには反対します。
  • 低所得者や子育て世帯に対する「給付つき税額控除」(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ)を検討します。導入の際は、所得税の応能負担や累進性・再分配機能・最低生活費非課税の重要性を踏まえ、各種控除の統合・廃止による負担増が生じないよう、所得の向上を目的とします。
  • 廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど、公的年金税制を回復し、年金生活者の負担を軽減します。
  • 寄附金控除は、適用下限額(現行2000円)を撤廃するなど寄付金税制を引き続き拡充します。
  • 勤労者への生活設計支援のために、財形住宅貯蓄制度の非課税限度額を拡大します。
  • 非婚のシングルマザーに対しても寡婦控除を適用するようにします。

資産課税

  • 金融資産性所得に対する課税を強化し、総合課税を追求します。
  • 贈与税に関しては、家族内の所得移転ではなく、国による再分配機能を重視します。また、相続時精算課税制度における過剰な非課税枠(2500万円)を見直します。
  • 相続税は、富の社会への還元と格差是正をはかる観点から、最高税率を引き上げます。不合理な連帯納付制度は引き続き見直し、延滞税を引き下げます。要件の厳しい事業承継税制は見直します。
  • 膨大な金融資産などに対する富裕税を導入します。
  • 法人税

  • 社会保障費の企業負担が少ない日本の企業に対し、法人税率の引き下げを転換するとともに、租税特別措置や各種優遇措置を見直し課税ベースを拡大します。
  • 国家間の法人税率引き下げ競争・国際的な税逃れを防ぐ協調体制を構築します。
  • 中小企業に対する法人税率は、対象所得(800万円)を引き上げるとともに、税率を11%(現在15%)に引き下げます。
  • IFRS(国際会計基準)に対しては、国際動向、法人税収への影響などを見極め、慎重に対応します。中小企業に対しては「中小会計要領」の普及に努めます。

環境税・国際連帯税

  • 地球温暖化対策税やガソリン税、自動車関係税を環境税(炭素税)として組みかえます。地球規模の課題を解決するため、航空券連帯税、金融取引税などを早期に導入します。

財政金融

  • 日本銀行は、世界に先駆け、ゼロ金利政策、量的緩和、包括的な金融緩和政策などを進めてきました。しかし、デフレの脱却には至らず、雇用者所得も上がらず、雇用の非正規化が進みました。よって、更なる金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施し、国内需要を喚起します。また、金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防止し、金融機関から中小零細企業への円滑な融資を行うよう監視します。
  • 政府の介入を強め、戦時立法だったかつての日銀法に逆戻りしかねない日銀法改正に反対します。
  • 不公平税制の転換と経済成長による税収増で財政再建を目指すとともに、中期的な財政健全化プログラムを新規に策定します。
  • 改正貸金業法を堅持するとともに、高金利に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や総合的な生活・経営相談ができる体制を充実します。

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