2013年参院選 選挙公約

環境・みどり・農林水産業

  • 京都議定書の「第2約束期間」に早急に参加し、温室効果ガスを2020年までに1990年比30%減、2050年までに同80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくるなど、地球温暖化防止対策を推進します。産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。実効性ある環境税を導入し化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備などの財源にも充当します。
  • 脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%を目指します。スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかるとともに電力会社の地域独占体制を見直し、市民参加型・地域自給型のエネルギーシステムを構築します。
  • 都市のみどりを増進するため都市公園の造成やビオトープの創出、農地や緑地の保全と市民農園の拡大、屋上緑化や市街地の植樹、公立学校の芝生化、近郊の里山保全などをすすめます。
  • 開発抑制や里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・作物の規制強化など、生物多様性の維持・回復に全力をあげます。「種の保存法」の規制対象範囲を大幅拡大し希少種を指定する科学委員会を新設するなど、生物多様性に係る法制度を見直します。
  • 循環型社会の形成へ、廃棄物対策をすすめます。民間まかせの産業廃棄物行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策を進めるため、排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理することなどを追求します。不法投棄の管理を徹底します。
  • 戦略的環境アセスメント(SEA)を早期に本格導入し、対象を政策・立案・構想などの上位計画段階にも広げ「ゼロオプション(中止)」という代替案も義務づけるなど、環境アセスメントを拡充します
  • 水基本法を制定するとともに、いのちの源泉である「水」の民営化に反対します。公共財である水を守り、安全な水行政を推進します。
  • 「公共事業改革基本法」を制定し、公共事業に関する権限・財源の自治体への分権をすすめます。情報公開、市民参加の保障など公共事業の決定過程の透明性の確保、評価・分析・審査の手続の確立、計画変更や着手された事業の中止など見直しのルール化に取り組み、無駄な公共事業を徹底的に見直します。
  • 開発型大規模公共事業から、人口減少、少子・高齢社会にあった、持続可能な循環型社会に向けた、未来を見据えた「次世代投資」へ転換します。老朽化した社会インフラの更新対策をすすめます。
  • 危険な橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめ細やかなインフラ整備等を支援するための交付金を充実し、「身近な公共事業」を推進します。
  • ダム中心の治水政策を転換します。河川の流域管理や河川改修、森林保全の治水対策への支援策を強化します。八ツ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。直轄ダムだけでなく補助ダムも見直しをすすめます。
  • 水俣病の現行認定基準の全面的見直し、カネミ油症患者の認定基準拡大、アスベスト被害の救済対象拡大、「PM2.5」など越境大気汚染の監視・規制強化など、公害問題の全面解決と被害者の補償・救済に取り組みます。
  • 株式会社の農業参入の全面自由化など、TPP参加を念頭に安倍政権が画策する新自由主義的な規制緩和を許さず、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力をあげます。
  • 安倍政権が掲げる「農業・農村所得倍増」は何の裏付けもない空約束でしかありません。社民党は戸別所得補償制度の法制化・拡充、環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、食料自給率は「2020年に50%以上」を目指すとともに、特に若い世代が希望を持って農業に取り組める環境を整備します。小麦や飼料の20%以上を米粉や飼料米・稲でまかなう「田んぼの底力をいかす農業改革法」をつくります。
  • 農山漁村が大きな潜在力・供給力を有する太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー資源の有効活用と、農林水産業の6次産業化をすすめます。
  • 担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用を推進します。一般株式会社による農地取得や長期貸借、農業生産法人の出資要件緩和は厳しく制限します。都市農業の保全・振興をすすめます。
  • 自治体の農業担当や農業委員会の人員・体制を拡充、優良農地の確保と有効利用を促進し公的機能の発揮を強めます。農協改革は地域の人々との連携を強化するとともに、環境保全型営農活動の展開・指導、農村環境の保全など民主的な農協活動をめざします。
  • 直接所得補償制度の導入、飼料購入費の補助拡大など配合飼料価格安定対策、「肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)」補てん割合の10割引き上げなど、酪農・畜
  • 産振興対策を強化します。
  • 鳥インフルエンザや口蹄疫の監視・診断・防疫体制の拡充と迅速化、検疫官の増員など国外からの水際対策の強化、農家への補償、自治体の負担軽減などに万全を期します。
  • 「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、林業事業体・技術者・労働者の確保、間伐や路網整備など森林整備の推進、地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制の確立を進めます。地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」や林業担当の市町村職員、現場技能者の育成をはかるなど、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡充します。「改正管理経営法」を改め、国有林野事業職員の協約締結権の回復を実現します。
  • 山村振興策を強化します。2014年度で期限切れとなる山村振興法を延長し、地域の森林資源を十分活用した林業・木材関連産業の再生や木質バイオマス利用を推進するとともに、入札制度については競争参加資格を都道府県単位とするなど、林業の地元雇用を安定的に確保できる制度に改めます。林業に最低制限価格制度を導入し、行き過ぎた価格競争を抑制します。
  • 野生鳥獣害対策は、駆除や防止柵設置などハード面にたよるだけでなく、野生生物の多様性を守るための森林整備、エサを残さない取り組み、耕作放棄地の活用、科学的知見に基づいた被害防止策、個体群や頭数の管理と適切な狩猟、鳥獣保護員の増員・人材育成など自治体での鳥獣行政強化、狩猟者の育成・確保などを総合的にすすめます。
  • 国営諫早湾干拓事業については、環境破壊の原因解明と水産資源の回復に向けて、開門に関わる環境アセスメントの結果を受け必要な防災・営農対策を講じた上で、開門調査を実施します。
  • 水産物の安定供給維持と漁業者の所得向上へ「資源管理・漁業経営安定対策制度」を着実に推進するとともに、担い手確保・育成支援事業を拡充し、持続可能な水産業を確立します。
  • 原油・燃料高騰に当たっては、国の責任で燃料代の直接補てん、休業補償、燃料高騰緊急対策基金の改善などを行い、農林水産業者・農山漁村を守ります。
  • 食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品表示など、日本が独自に積み重ねてきた食の安全基準・規制がTPP参加によって緩和・変更されることは断じて認めません。
  • 米国が日本のTPP交渉参加条件とした米国産牛肉の輸入条件緩和を元に戻すとともに、全頭検査・トレーサビリティの徹底・全ての特定危険部位の除去・飼料規制などBSE対策を継続・強化します。米側が求めている、米国産牛を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入解禁は認めません。
  • すべての飲食料品に流通経路を明確にする「トレーサビリティ制度」を導入します。外食・中食産業などでの原料原産地表示を義務化し、加工食品の原料原産地表示を大幅拡大します。表示義務の厳格化と対象範囲の拡大など、遺伝子組換食品への規制を強化します。輸入農畜産物・食品への監視・規制を強めます。

△ページTOP

HOME政策2013年参院選 選挙公約>環境・みどり・農林水産業