2013年参院選 選挙公約

男女平等

1. 男女平等を推進します

  • 「育休3年」や「生命と女性の手帳」(批難の声が多く中止)など、安倍政権が打ち出す性別役割分業を固定化する政策を監視し、男女平等政策の後退を許しません。憲法を護り、個人の尊厳、男女平等の
  • 利を確立します。
  • 女性差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法にもとづいて、法律や社会制度を見直して男女平等を推進します。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子差別の禁止、婚姻年齢を男女同一の18歳とすること、女性だけに定められた再婚禁止期間の廃止など、男女平等の観点から民法を改正します。
  • 女性差別撤廃条約の実施措置として個人通報制度と調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准を目指します。

2. 女性の社会参画を推進します

  • あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度(男女比割り当て制度)導入など、ポジティブ・アクション(特別な差別是正措置)を講じていきます。
  • 特に女性の政治参画を推進します。在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなど、女性議員を増やすことができるよう選挙制度を見直します。
  • 農産漁村、自営業で働く女性たちの労働を正当に評価し、社会的地域の向上をはかります。

3. 女性への暴力をなくします

  • ドメステック・バイオレンス(DV:パートナーの間の暴力や支配)を根絶します。保護命令の改善、加害者教育の追加など、「DV防止法」を改正し、施策の強化をはかります。
  • 各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」、市町村の相談窓口の認知度を高め、支援機関のネットワーク機能を強めるよう働きかけます。
  • DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実します。相談事業やシェルターなどを行う民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。
  • あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」をつくります。人身売買を根絶します。「人身取引被害者保護法」をつくります。

4. リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を確立します

  • 母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。
  • 学校教育や保健活動などを通して性に関する正しい知識を男女ともに提供します。HIVや性感染症に関する正しい情報を普及し感染予防、早期発見早期治療につなげます。
  • 医療保健機関の「女性外来」や「思春期外来」、性とからだに関する相談所などをサポートします。

5. 雇用における男女平等を実現します

3.雇用の7」に掲載

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