2013年参院選 選挙公約

教育

1.いじめを許さない―共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します

  • 親の経済力や幼少期の生育環境による教育の格差が広がっています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革を目指します。
  • 教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能を強化します。学校ごとの裁量権を広げ、教職員の自発的取組みが生かされるよう制度を整備します。
  • 学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校を目指します。
  • 国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条に係わる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは認めません。
  • 行革推進法を改正し、教職員数の純減を止め、定数を増やします。その第一歩として、30人以下学級の早期完全達成や複数担任制の導入をはかり、将来的に20人学級を目指します。
  • 事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。
  • 教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。
  • 教職員の負担を増すだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。
  • インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。

2. 教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現を目指します

  • 対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため、教育予算の拡充をはかります。
  • 教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫負担率を2分の1に引き上げます。
  • 私立学校、外国人学校・定時制高校なども含め中等教育(高校まで)に係わる入学金・授業料を原則無償とします。18歳以下の未就学者への教育機会を保障するため助成制度を検討します。
  • 高等教育(大学、短期大学、大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。
  • 国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務
  • 経費の減額は行いません。
  • 教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。奨学金返済時の所得控除制度を設けます。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。
  • 就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。
  • 教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度を確立します。

3. 地域の教育力を高め、文化活動を充実させます

  • 視覚障がい者、高齢者の読書権を保障するため、大活字出版物やデイジー教科書(デジタル化して文字と音声を同期させて読むことを可能とした教科書)に助成を行います。代読・代筆サービスを図書館などで受けられるように制度を広げ、人員養成への支援を行います。
  • ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。
  • 自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子どもと都市の子どもが交流する体験プログラムの推進をはかります。
  • 地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。
  • 先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。
  • 劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。

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