2013年参院選 選挙公約

子ども・子育て支援

1. 子ども一人ひとりの育ちを応援します

  • 「子どもの権利」保障の観点から子ども・子育て支援に取り組みます。保育・地域の子育て支援・学童保育などのサービス支援と児童手当などの経済的支援は車の両輪です。両者のバランスを取りながら、特に緊急性を要しているサービス支援の拡充に取り組みます。
  • 親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。

2. 待機児童の解消へ緊急対策を実施します

  • 現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築をすすめます。
  • 社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消をはかります。

3. 保育所、認定こども園、幼稚園の質の向上と豊かな幼児教育を実現します

  • 社会保障と税の一体改革において「子ども・子育て支援関連3法」が成立しました。同法は待機児童対策の観点から、株式会社等の事業所の参入を容易にし、小規模保育、保育等の量を大幅に増やす内容です。同法を実施するにあたっては、待機児童解消と同時に保育の児童福祉機能を維持・発展させ、質の向上と豊かな幼児教育の実現をはかります。
  • 保育・教育施設の基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。
  • 日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など等、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法制度を構築します。
  • 保育・教育施設の安全・安心、健康・教育効果等について、調査、評価、改善を行う仕組みをつくるとともに、施設、事業所の情報を公開します。
  • 子どもにとって楽しく豊かな幼児期の教育について、議論を深めるとともに、職員、保護者を含む広い層の共通理解が得られるように努めます。幼保一体化は地域実践を土台に進めます。
  • 保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保します。幼保一体化を進めるに当たっては、資格の一元化、専門性の向上、放課後児童クラブや障がい者支援分野の職員資格との連動、ステップアップの仕組み等を検討します。
  • 公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせます。行政の保育・幼児教育に関するノウハウの蓄積やマネジメント力を高めていきます。
  • 放課後児童クラブ(学童保育)の不足も喫緊の課題です。学童保育の公的責任、最低基準、財源措置を明確にし、質量ともに拡充します。
  • 地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくりや地域とのつながりを推進します。

4. 子どもの貧困の解決、児童虐待の防止に全力で取り組みます

  • 「子どもの貧困対策法」が成立しました。内閣府に置かれる「子どもの貧困対策会議」を中心に、子どもの貧困の実態を調査し、具体的、包括的な取り組みを計画的に実施し、子どもの貧困をなくします。
  • 母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。
  • 児童相談所と子ども家庭支援センターの機能強化、協働体制の強化をはかります。また医療・教育部門の対応能力強化もはかり、相談援助部門(児童相談所と子ども家庭支援センター)との連携を強化して、児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

5. 「子どもの権利条約」を子ども・子育て施策に反映させます

  • チャイルド・ライン、子どもの人権オンブズパーソン制度など、問題解決に向けた相談窓口や人権救済の仕組みを各自治体が設置することを推進します。
  • 子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。
  • 子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)をつくります。

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