2013年参院選 選挙公約

社会保障 暮らしの底上げ

社会保障は置き去り、消費税増税のみが突出した「一体改革」ではなく、国民本位の社会保障改革に取り組みます。社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけます。

暮らしの底上げ

生活保護制度の改悪を許しません。受給額が減少する生活保護世帯は96%。特に子どもの貧困化が心配です。また、生活保護費の基準は、税金や保険料などにも影響するため、国民生活に大きな混乱、大きな負担増を強いることになりかねません。セーフティネットを守り、「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げに取り組みます。生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート」サービスを確立します。

医療

1.医師や看護師など医療従事者の数を増やします

  • 病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業をしているという調査結果が「労働政策研究・研修機構」から発表されました。勤務医の労働条件の改善は急務です。計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします(日本の人口千人当たりの医師は2.1人、OECD平均の3.1人をはるかに下回っています)。
  • 特に、地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科・麻酔科の医師を増やすために、医師研修制度のあり方、地域の採用枠と診療科の採用枠の設定、診療報酬などについて改善を行います。
  • 看護師やコメディカルスタッフ(薬剤師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士など)の増員と労働条件の改善を行います。また、短時間正規雇用の導入、院内保育所など職場環境を整備し、女性医師や医療従事者の仕事と家庭の両立支援を行います。

2.地域の医療を確保します

  • 年金福祉施設等の整理合理化を目的とした「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が、2013年度から、病院等の運営等を目的とした「独立行政法人地域医療機能推進機構」組織に改組されました。社会保険病院や厚生年金病院の譲渡をやめさせ、それらの病院が救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーション等、地域の医療・介護を提供する拠点となるよう機能強化をすすめます。
  • 地域の生命と健康の砦である公的病院(国立・公立・日赤・社会保険病院・厚生年金など)の統廃合に歯止めをかけ、地域の病院を守ります。がんや脳卒中の治療、救急医療・産科・小児科などを確保します。
  • 地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムをつくります。各都道府県が、救急搬送システム、受け入れ医療機関の確保に責任を持てるよう国が援助を行います。

3.“医療難民”“介護難民”をなくします

  • 療養病床に関する改定を是正し、“医療難民”“介護難民”を生み出している療養病床の削減計画を早急に見直します。
  • 機械的に日数のみでリハビリを打ち切る、リハビリ日数制限を撤廃します。個々の患者の病状や障がいの程度を考慮し、継続したリハビリを保障します。
  • 診療報酬を抜本的に増額し、地域の医療体制を再建します。人的配置や技術などについて診療報酬を引き上げます。救急医療、小児科・産科・麻酔科について診療報酬上の評価を行います。

4.世界に誇る国民皆保険を堅持します

  • すべての国民が各公的医療保険に加入し、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持します。同制度の崩壊につながりかねないTPPに反対します。
  • 安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。
  • 公費を投入して市町村国民健康保険の強化に取り組みます。保険料の減免制度を充実し、保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくします。
  • 子育て世帯の保険料負担を軽減できるよう市町村国民健康保険の保険料の算定方法の見直しに取り組みます。例えば18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、その部分は国庫負担とすることなどを検討します。

5.後期高齢者医療制度を廃止します

  • 「後期高齢者医療制度」は病気になるリスクの高い年齢層を他と切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されています。将来、医療内容が制限されかねないうえに、保険料負担は上昇率が非常に高く、見直しが必要です。
  • 国民健康保険の都道府県単位の財政調整の強化により広域化を図るとともに、保険者機能の強化、財政の安定化、医療供給体制などの面から、市町村国民健康保険のあり方、健康保険の適正規模を検討します。
  • 70から74歳の窓口負担、2割への負担増を撤回し、一律1割負担にとどめます。
  • 「特定検診・保健指導の実施率」「内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の減少率」は、保険者の努力だけで改善できるわけではありません。健康・経済・雇用などの面から総合的な検討を行います。実施率や減少率に応じて、保険者の支援金を加算・減算の対象とすることを撤回します。
  • 在宅医療を中心にすえ、切れ目のない医療と保健、福祉を結ぶ「地域包括ケア」の実践を広めます。
  • 超高齢社会へ対応するために、リハビリ医師の育成、緩和ケアの充実に取り組みます。

6.がん対策、肝炎対策、難病対策に取り組みます

  • がんの予防と早期発見の推進、がん検診の質の向上、がん医療の均てん化の促進に取り組みます。専門的な知識や技能を有する医師等の育成、医療機関の整備を推進します。
  • がん対策基本法にもとづいて制定された「がん対策推進基本計画」を着実に実行します。
  • 「C型肝炎救済特別措置法」「B型肝炎救済特別措置法」「肝炎対策基本法」を円滑に運用するとともに、全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充します。血液製剤によって肝炎ウィルスに感染した血友病患者についても賠償と同様の支援策を早急に構じます。
  • 難病の調査研究費を増やし、特定疾患の対象を拡大します。難病患者の治療の確保、負担軽減、療養環境の向上の観点から「難病対策基本法」をつくります。

7.身近な地域で安心して妊娠、出産、育児ができるようにします

  • 助産師の力を活用し、助産院、母子健康センター、産院など、妊婦健診と正常分娩の受け皿となる分娩施設を身近な地域に増やします。
  • 妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの内容、料金の透明性を高めます。基本的な妊婦健診と出産を無料化します。
  • 身近な地域の小児医療体制を拡充します。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。
  • 不妊専門相談センター、不妊治療に関する経済的負担を軽減し、不妊治療への支援に取り組みます。

8.患者の権利を確立します

  • 患者本位の医療を実現するために、インフォームド・コンセント(十分な説明と理解、納得したうえでの合意)を徹底します。「患者の権利基本法」を制定します。
  • カルテ開示の法制化やレセプト(医療費明細書)の開示を早急にすすめ、患者や家族が医療記録を知る権利を保障します。

9.医療事故の再発を防止します

「医療基準監督局」(仮称)を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。また、被害者救済のための公的医療賠償責任制度をつくります。

10.予防接種に関するモニタリング体制を拡充します

  • 予防接種の副反応についてモニタリング体制を抜本的に拡充し、迅速な被害救済をすすめます。
  • 子宮頸がんの予防をうたう、HPVワクチン接種で、重篤な副反応が多発しています。同ワクチンの定期接種を中止します。婦人科検診の充実で子宮頸がんを予防します。

11.エイズ対策を強化します

  • エイズに対する正しい知識の普及、検査や相談が受けられる体制など予防対策を徹底します。特に、若者への性教育、在日外国人、海外滞在者などに対して重点的な啓発活動を行います。
  • 国公立病院におけるエイズ患者・感染者の受け入れ体制の強化、医療従事者の養成、患者・感染者に対するカウンセリング体制など、医療体制を整備、充実します。
  • アジア地域におけるエイズ患者・感染者が急増しています。日本がワクチンや根治薬の開発など研究分野をはじめ、国際協力に積極的な役割を果たします。

介護

1. 特養ホームや小規模多機能施設の増設、在宅生活の支援強化で、高齢者の生活を支えます

  • 特別養護老人ホームの入所者は約42万人。入所待機者は入所者数を上回っています。5カ年計画を策定し、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを、現在の倍に増やします。
  • 住み慣れた地域で暮らしつづけられるように、小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設を大幅に増やします。
  • 訪問介護サービスの大幅な拡充と訪問看護の充実で、高齢者の在宅生活を365日24時間、支える体制をつくります。
  • 介護療養病床を削減・全廃する計画をストップさせます。地域に必要な医療と介護を受けられるように医療と介護の連携をすすめます。

2. 「要支援」を介護保険の対象から外すことを阻止します

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人向けのサービスを、介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めています。また、政府の社会保障制度改革国民会議は、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して効率的に実施すべきだと提案しています。軽度者のサービスを切ることは介護の社会化に逆行し、介護保険制度への信頼を揺るがすものであり反対です。

3. 保険料・利用料金を見直し、安心して利用できる制度へ改革します

  • 介護保険料の段階区分をより細かく設定し、低年金、低所得の高齢者の保険料負担を軽減します。公費負担割合の引き上げ、各都道府県に設けられた「財政安定化基金」の活用で保険料の引き上げを緩和します。
  • 介護保険の利用料負担が重荷となって、必要なサービスを利用できない低年金、低所得の高齢者が生じないよう、利用料の減免制度を徹底します。
  • 介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことにより、施設利用を困難にしています。補足給付を拡充し利用者負担を軽減します。

4. 介護認定を簡素化します

  • 要介護者の生活実態やニーズと介護認定結果との乖離により、在宅生活に困難が生じています。事務手続や時間がかかる介護認定を見直し、現行の7段階から3段階程度に簡素化します。ケアマネジャーなど現場の専門家の裁量を大きくするしくみを検討します。
  • 軽度の認定者であっても、訪問介護、通所介護、福祉用具など、本人の生活に必要なサービスは利用できるようにします。同居家族がいることを理由に生活援助制限が行われないよう是正します。

5. 労働条件の改善と人材育成に取り組みます

  • 介護労働者の正規雇用化を進めるとともに、低賃金を計画的に改善します。
  • 施設の人員基準の改善(介護施設の配置基準を現行の3対1から2対1に見直す)、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し、就労者を増やします。

6. 地域で暮らし続けられるよう総合的な高齢者福祉政策を充実します

  • 認知症の予防・早期治療・介護の質的向上、家族への支援態勢などを行います。
  • 地域包括支援センターの機能を強化するとともに、老々介護や独居、虐待、低所得など、高齢者のさまざまな問題について自治体が責任を持って解決ができるよう態勢を整えます。

7. 介護費用の国庫負担を引き上げます

介護基盤の整備、介護報酬の引き上げなどに伴って上昇する介護保険料・介護利用料を抑制するために、国庫負担割合を30%に引き上げ、さらなる引き上げを検討します。

8. レスパイトケアを拡充します

高齢者虐待、障害児・者虐待の背景には家族の介護疲れがあります。在宅でケアをしている家族を癒やすための一時的なケア(レスパイトケア)が必要です。レスパイトケアの社会的な認識を高めるとともに、レスパイトケアを保障する制度や施設への短期入所や自宅への介護人派遣など家族支援サービスを拡充します。

年金

1. 年金給付水準の引き下げを止めます

3年間で段階的に2.5%引き下げる特例水準によって、年金額は今年10月から1%引き下げられます。政府は、「アベノミクス」によって物価2%上昇となれば特例水準は解消されると言われますが、実は、物価が上昇してもマクロ経済スライドによって年金額は増えません。特例水準の解消は中止すべきです。また、少子高齢化に対応して、実質の年金価値を徐々に下げていくマクロ経済スライドは年金の一律給付カットであり、国民年金だけの受給者や低年金者にとって、非常に厳しく作用します。最低保障機能の観点や、国民年金受給額と生活保護受給額との整合性の観点から、マクロ経済スライドの一律適用を見直します。

2. 年金制度の信頼回復をはかります

  • いわゆる「宙に浮いた年金」「消えた年金」「改ざんされた年金」など年金記録の正確な回復作業を促進します。年金記録に誤りがある可能性が高い人について、一定基準による早期の救済策を検討します。事務局体制を強化し、記録が回復した年金の支給を迅速に行います。
  • 国民年金保険料の納付率は約60%と低く、その背景には収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などがあるとみられます。未納・未加入は、障害者年金の受給権が得られない、将来の低年金、無年金問題などに直結し、本人にとって非常に不利です。年金保険料免除制度の周知徹底を図るとともに、徴収業務に十分な数の職員を配置するなど、国民年金徴収率の向上を図ります。
  • 非正規労働者への社会保険制度の適用を拡大し、厚生年金への加入をすすめます。
  • 年金制度をはじめ、社会保険制度が、自分たちの生活のセーフティネットであり、社会の支え合いの制度であることを中学生、高校生など若い世代が、しっかりと認識できるよう学校教育、社会教育を充実します。

3. 年金に関する情報提供と情報共有をすすめます

  • 年金記録を政府と国民が共有し、毎年双方向でチェックするしくみを徹底します。毎年誕生日月に送付する「ねんきん定期便」に、前年の年金加入記録の他、年金見込額、過去の加入記録、積立金の運用成績、年金制度運営のための行政コスト・間接コストなどを掲載します。
  • 保険料の履歴や将来の受け取り見込額を自分で確認できる「マイ年金手帳」をつくります。

4. 最低所得保障機能を備えた年金制度改革に取り組みます

  • 年金制度を一元化し、転職や結婚などで移動する必要のない、公平でわかりやすい個人単位の制度にします。新しい年金制度は、自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」(財源は保険料)と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)の組み合わせです。
  • 「所得比例年金」は、だれもが無理なく支払える所得比例の保険料(給与所得者は労使折半、自営業者らは全額負担)とし、納付した保険料に見合った年金額にします。
  • 「基礎的暮らし年金」は無年金や低年金を防止する最低所得保障の機能を果たします。全額税財源による社会連帯のセーフティネットです。「所得比例年金」の受給額によって額は異なり、所得比例年金がゼロの単身者で月8万円を目指します。
  • 国民の合意形成を早急に行うべく国会で議論を開始し、高齢者が生活できる年金額が手元に残るように、医療・介護の自己負担(保険料と利用料)や税制のあり方を総合的に見直します。
  • 「所得比例年金」の保険料は税と一体徴収します。総合課税化を推進する「公平番号制度」を早期に導入し、所得を正確に捕捉して不正を防止します。

障がい者

1.当事者が主体となる障がい者制度改革を推進します

  • 成立した「障害者差別解消法」を円滑に実施し、国連障がい者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を推進していきます。同条約の批准を目指します。
  • 「障害者自立支援法」が改訂され、「障害者総合支援法」ができましたが、抜本的な改正には至っていません。収入認定を世帯単位から障害児者本人のみに変えること、自立支援医療に減免制度を導入すること、難病者・慢性疾患者等を制度の谷間に残さないことなど、残されている課題に取り組みます。
  • 改正障害者基本法、障害者虐待防止法を徹底し実効性を高めます。

2.国際的な水準に基づいて「障がい者の定義」を確立します

  • 国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障がい者の権利条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。
  • 発達障がい者に対する正しい認識を広げます。発達障害者支援法による支援策を強化し、都道府県の発達障害者支援センター、地域生活定着支援センターにおける受け皿つくりをすすめます。

3.障がい者の働く場、雇用を広げます

  • 障がい者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、民間企業は2.0%(現在1.8%)、国・地方自治体は2.3%(現在2.1%)になります。障がい者の自立と共生社会の実現に向けて、法定雇用率の達成をすすめます。
  • ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強い「福祉的就労」の中間となる「社会的雇用」の実践をもとに、社会的雇用の制度化をすすめます。
  • 障がい者の暮らしの基盤となる障害者年金を拡充します。

4.障がい者の社会参加を推進します

  • 障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。
  • 地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。
  • 障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。
  • 移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバリアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。
  • 著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動をすすめます。

自殺防止対策

1.自殺は防ぐことのできる社会的問題として総合対策を推進します

  • 国・自治体・民間の実態調査、情報提供を踏まえ、地域の特性や原因に即した戦略的な自殺総合対策を推進します。
  • 自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、早い段階で経路の連鎖を断ち切ることが重要です。ハローワークなどを拠点に、就労と生活支援、心の悩み相談、多重債務者支援等のワンストップ窓口の開設に取り組みます。
  • 自殺防止に取り組むNPO団体の知恵と熱意を最大限にいかします。

2.自殺の再発を防ぎます

自殺未遂者の自殺再発を防ぐために、救命救急センターに精神科医師を配置するなど、精神科医による診療体制の充実、福祉との連携強化等をはかります。家族など身近な人の見守りを支援します。

3.子どもの自殺、いじめをなくします

  • 児童・生徒が楽しく仲間と学ぶ場となる学校を目指します。自信と仲間への信頼感を醸成できる場となるよう、生涯教育の一環として幼児教育、学校教育を見直します。生徒、親、教師など学校における当事者参画の仕組を目指します。
  • 小・中学校、高校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置を拡充します。

住宅

  • 住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、住まいは人権です。すべての人に安定した住まいを保障するため、住宅を社会保障として位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直します。
  • すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」(HousingRights)を確立するため、「住宅基本法」を制定します。
  • 高齢者(施設入居者等を含む)、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。具体的には、現物給付(低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等)または現金給付(家賃補助等)による「住宅支援制度」を創設(生活保護制度の住宅扶助は廃止)し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。家賃の税制上の控除制度を検討します。
  • 各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。
  • 居住性が悪く、安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」をはじめ、不安定な居所に住まざるをえない人についての緊急調査と実態把握を行います。現入居者の住宅確保、居住保障など適切な対応も行います。法的にも極めて不安定な位置にある「ゲストハウス、シェアハウス」について、法令上の全般的な整備を早急に行います。
  • 自治体の「空き家バンク」を整備するなど、中古住宅のデータベースを整備するとともに、古い空き家のリフォームや築年数の古い集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現します。
  • 高齢者の施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保が図られるよう整備します。
  • 子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。
  • 公的住宅政策を抜本的に強化し、公営住宅、雇用促進住宅、UR(公団)賃貸住宅、公社賃貸住宅、住宅金融支援機構等について、これまでの市場化志向を全面的に改めます。旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。
  • 公共住宅の敷地や施設を有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。
  • 地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っています。
  • 省エネリフォームやバリアフリーリフォームに対する補助制度を充実させ、地域住宅産業の振興と雇用創出を行います。
  • 建設技能者の育成をはかるため、職業関連助成金の確保、業界全体で建設技能者養成に取り組むための建設技能者養成基金(仮称)を創設します。
  • 建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定を目指します。日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れたエコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。

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