2013年参院選 選挙公約

復興

「生活再建」「人間の復興」に邁進

  • 未曾有の東日本大震災被害から2年余、生活・雇用の場としての地域再建を今こそ急がなくてはなりません。特に女性や子ども、障がい者、高齢者、外国人、非正規労働者などの復興過程への参画と意見反映を大切にし、セーフティネットを張り直し、弱者に手厚く福祉が充実した地域コミュニティの再生に全力をあげます。
  • 被災地を置き去りにした復興予算の無駄づかいや、「アベノミクス」の公共事業大盤振る舞いで復興事業が後回しになることは許されません。予算の優先順位を明確化し、情報公開と執行チェック機能を徹底します。
  • 「制度に合わせた復興」ではなく、「復興に合わせた制度」を実現し弾力的運用を行います。復興の進捗状況に応じて変化する被災地の要望を、的確に反映する支援制度を確立します。復興交付金の一括配分の制約を撤廃するなど、国による復旧・復興事業への各種財政支援を事情に応じ、生活再建のニーズに即応して柔軟に拡充・継続し、各地域の主体性・独自性も十分に発揮できるよう改めます。予定年度内にやむを得ず事業完了しない復旧・復興事業については、必要に応じて弾力的に繰越を認め、手続きも簡略化します。
  • 生活再建へ、被災者・避難者むけ雇用の創出・拡大と住まいの再建は待ったなしです。災害復旧事業や自治体業務に被災地の失業者を優先的に雇用拡大するほか、安定した雇用創出の支援策を拡充します。被災企業の復旧を支援する「第8次中小企業グループ化補助金」の遡及支給をはじめ、支給の要件・対象範囲を拡大、柔軟に運用します。災害公営住宅の整備を急ぐとともに、「生活相談支援員」などを配置したシルバーハウジングを実現します。二重ローン問題解消に向けて強力にサポートします。固定資産税の課税免除措置を延長します。
  • 消費税増税は本来撤回すべきですが、仮に実施する場合でも復興に重大な支障を生じさせることから、被災者の住宅再建にかかる消費増税の据え置きなど、被災地に対する特例措置を強く要求します。
  • 被災地で進む公的支援の縮小に歯止めをかけます。医療・介護の保険料と窓口負担の免除や失業給付延長などの社会保障分野、所得税・住民税の減免などの税制分野について、被災者が一定の生活再建を果たすまで、支援が打ち切られることのないよう法整備を進めます。
  • 震災で肉親を失った遺族や生活・事業基盤を失った被災者が精神的に追い詰められることのないよう、全額国庫負担による生活保護制度の迅速・弾力的な運用や「自殺対策緊急強化基金」の設置期限を延長し大幅な基金の積み増しを実施するなど、長期にわたり万全の支援策を講じます。
  • 経済的理由で就学の機会が奪われることのないよう、学費・入学金・給食費などの減免を実施するとともに、無償給付型や地域特別枠を含む公的奨学金制度の拡充をはかります。
  • 復興の主役は「ひと」です。被災地での人材不足が深刻な医師・看護師、介護職員、保育士等の確保対策を推進します。被災した児童・生徒に対するきめ細やかな心のケアや学習指導を継続実施できるよう、被災県への中長期的な教職員の加配措置を充実させます。全国からの職員派遣増加や経験者を中心に中途採用できる十分な交付税措置、職員への心のケアの拡充、被災地の職員定数増など、復興を最前線で担う被災自治体職員への支援を早急に強化します。

原発事故避難者支援、放射能汚染対策

  • 生活保障をはじめ原発事故避難者に対する充実した総合的支援体制の確立・継続や、受入自治体への財政措置強化をはかります。「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を一刻も早く作成し、移動・居住・就労・医療と健康管理・所得減など、東京電力福島第一原発事故によって生じた新たな生活ニーズ全般を支援対象とし十分な予算措置を講じます。ワンストップ型の相談窓口を各都道府県につくり、避難場所によって受ける支援に格差が生じないようにするとともに、全国どの自治体においても被災者・避難者が検診などを将来にわたり継続して受けられるよう万全の健康管理体制を構築します。避難者個々人の「被災者カルテ」を作成し、受入自治体と避難元自治体との緊密な連携をはかります。
  • 低線量地域への避難が困難な子育て世帯に対し、子どもたちの被ばく線量低減に向けた「保養制度」を自治体やNPOなどと連携して推進します。
  • 農林水産業や観光業などへの風評被害も含め、放射性物質の汚染に伴う全ての損害について賠償すべき対象として早急に方針化するとともに、東京電力に対し幅広く責任を認め被害者の立場にたって迅速かつ十分な賠償を確実に行うよう強く求めます。
  • 福島原発事故による放射能汚染対策として汚染稲わら、牧草などの最終処分を国の責任で早急に行うほか、水路を含む被災農地・森林の除染や塩害対策を急ぐなど、震災と原発事故によって低下した農林水産業生産の復旧・復興に向けて万全の策を講じます。

災害に強いまちづくり

  • 将来の南海トラフでの巨大地震・津波や首都直下型地震等の被害想定も踏まえ、地域防災計画や防災マップを抜本的に見直すとともに、災害時の情報システムの整備、地震・津波・台風・集中豪雨・竜巻・火山活動などの観測・研究体制の強化を進めます。大規模災害に備えた業務継続計画や自治体間の支援体制強化、省庁の枠を超えた災害弱者に優しいまちづくりの推進、消防力の充実などで、次の被災者を生まない防災体制を確立します。大規模な「災害対応一括交付金」を制度化し、府省を超えた使途の弾力化をはかります。
  • 学校・病院・自治体庁舎・公営住宅など全国の公共施設、道路・鉄道・橋梁・トンネル・ダム・堤防・港湾岸壁・上下水道管など社会インフラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、災害による倒壊・破損を招かないよう更新・改修・耐震対策を進め、こうした災害に強い国土づくりを地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。住宅の耐震強化改修への助成を強化します。
  • 消防機関を地域に暮らす住民の安心の拠り所として、災害の未然防止から、発生した場合の即時対応、被災者の社会復帰や救済まで、総合的に情報やサ−ビスを提供する「地域安全安心センター」を目指していきます。
  • 「消防力の整備指針」を目標として、地域の実情に即した各自治体における消防職員・消防資機材の整備を進めます。消防団員の待遇改善を図るなど、消防団の活性化に努力します。消防用ヘリコプターの配置の増強や緊急消防援助隊の装備資機材の充実を進めます。消防車と救急車の機能を併せ持った「消救車」の導入を進めます。
  • 市民の潜在的な防災能力を引き出すための防災教育、地域におけるボランティア組織の育成など、「災害に強い人づくり」といったソフト面の整備を推進します。消防職員の団結権を回復します。

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