2013年参院選 選挙公約

社民党はめざす〜 「強い国よりやさしい社会」

「デフレからの脱却」を目指し、2%の物価上昇率を目標とする安倍内閣は、1月からの震災復興増税、7月からの地方公務員の賃金カット、8月からの生活保護費の削減(3年間で段階的に7.3%減額)、10月から特例水準になっていた年金額の引き下げ(3年かけて2.5%減額)、そして来年4月からの消費税3%増税など、国民生活にしわ寄せする「アベコベ政治」を展開しています。賃上げなき物価2%上昇は、私たちのくらしに大きな影響を与えます。そのうえ、小泉構造改革の焼き直しである労働の規制緩和を進め、雇用不安と格差を広げようとしています。

また東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束せず、放射性廃棄物の処理方策も確定しないまま、安倍政権は原発の再稼働や海外への原発輸出を推進しています。

さらに、憲法第96条の憲法改正手続きを緩和するのを突破口に、自衛隊を「国防軍」に変え「集団的自衛権の行使」を可能にするとともに、国民の基本的人権を「公益又は公の秩序」によって制限するなど、平和憲法の全面改定を狙っています。

まさに私たちの先輩が築き、今日まで受け継がれてきた、平和と民主主義そのものが危うくなり、くらしと憲法は最大の危機を迎えています。

しかし、今政治が最優先に取り組むべきは、憲法を「改正」して「戦争ができる国」、「強い国」づくりをすすめることではなく、被災地の復興であり、原発事故の収束であり、くらしと雇用の立て直しであるはずです。そして、安倍政権のめざす「世界で一番企業が活躍しやすい国」ではなく、一人も切り捨てられない、平和で人間らしく安心して暮らすことができる「やさしい社会」であるはずです。その基本となるのが、戦争の放棄や幸福追求権、生存権などを規定した日本国憲法です。

この選挙公約は、安倍政権のめざす「強い国」と社民党が目指す「やさしい社会」の対立軸として、5本の柱を設定し、「改憲を阻止し、憲法をいかそう」、「くらしと雇用の再建で景気の回復を」、「『生活再建』で一刻も早い被災地の再生を」、「原発再稼働に反対、脱原発社会の実現を」、「TPP参加反対、地域再生の柱に農林水産業を」を「5つの約束」と位置づけました。そして、復興、社会保障、雇用、子ども・子育て支援、若者、教育、男女平等、法務・人権、分権・自治、中小企業、環境・みどり・農林水産業、国土交通、政 治改革、税財政、外交防衛の15項目のテーマを「15の提案」としました。多くの皆さんと力をあわせて、公約の実現に全力を上げ、明るい未来を切り開いていきたいと考えています。

今度の参議院選挙は、「強い国」を目指すのか、「やさしい社会」を目指すのか、確かな未来を選ぶ、きわめて重要な選挙です。しかも参議院選挙の後は、3年間、大きな国政選挙は予定されていません。安倍政権に白紙委任状を渡すことにならないよう、1%の大企業と富裕層のために99%の国民を切り捨てる「アベコベ政治」を止めるのは、今しかありません。

改憲が唱えられ、民意がないがしろにされている今日だからこそ、国会での私たち社民党の立場と存在がますます重要になっている、と感じています。私たち社民党は、戦後一貫して、平和憲法にこだわり、働く者と平和のために闘ってきました。くらしと雇用を立て直し、また憲法改悪と戦争への道を許さないため、党の存在意義をかけて頑張ります。

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