マニフェスト

総合版


家計を温かくする経済対策を

景気の急激な落ち込みのため、金融緩和の徹底を求める声があります。しかし、日本だけでなく、欧米も金融緩和を実施してきましたが、景気回復に至っていません。小泉政権もゼロ金利政策をとってきましたが、実体経済には回らず、国民の暮らしの再建にはつながりませんでした。日銀による建設国債の直接買い取りについては、財政規律を破壊する禁じ手です。

今優先すべきは、金融緩和ではなく、内需の拡大です。所得と雇用の安定で、GDPの6割を占める個人消費を活性化すべきです。

社民党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる政策に全力で取り組みます。家計にダメージを与える消費税率アップの撤回と、「安心、安全、環境」重視の緊急経済対策の実現を求めます。「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林漁業、環境・自然エネルギー)への積極的な投資、格差是正のための家計・中小企業への支援の拡充、最低賃金の時給1000円以上への引き上げ、労働の均等待遇の確立と雇用者への分配の拡大、若者雇用対策、日中・日韓関係の改善による訪日観光客の増加などを強化します。

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