マニフェスト

総合版


地域から始まる「このくにのかたち」

1.住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります

○住民ニーズにかなった、地域に根ざした分権・自治の取り組みを進め、地域のことは地域で決められるようにし、住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります。

○地方自治法を抜本的に改正し、市民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定します。

○住民投票を制度化し、自治体の重要事項について直接住民の意思で決められるようにします。

○住民から遠くなる道州制ではなく、現行二層制のもとで、都道府県を広域的な自治体として機能強化します。都道府県を越える広域的課題の解決と権限移譲の受け皿としては、広域連合制度を活用します。沖縄については、「一国二制度」的な特例的な自治制度を検討し、沖縄県民の意思を尊重しながら実現をめざします。

○政令指定都市制度について、分権・自治を進める観点から見直しを行い、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、それぞれの地域の実情に応じた、新たな大都市制度のあり方を検討します。

○より地域に密着した基礎的自治体が国民生活に不可欠な公共サービスを住民のニーズに沿って遂行するとの観点から、自治体への権限移譲を進めるとともに、自治体の事務に対する不要な国の義務付け・枠付けを縮小・廃止します。ただし、保育や介護、児童養護、障がい者福祉、男女共同参画、義務教育など、生存権や安全の確保、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわるサービスについては、国際的な人権基準に則って国がナショナルミニマムを維持するようにします。また、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。義務付け・枠付けの見直し・廃止に伴う条例制定に当たっては、地域における公共サービスの質を高める観点から、地域住民や利用者意見の反映とともに、地域の特性に応じたより高い水準の設定を求めます。

○国の地方出先機関の改革に当たっては、分権・自治を進める観点から、二重行政にならないよう、国と自治体の役割分担、事務・権限や財源、人員移管などのあり方を十分に検討しながら対応します。

○地域(市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など)における市民(住民)参加のしくみを追求し、小さな自治(自治体内分権)を実現します。

2.分権・自治を支える自治体財政を充実強化します

○現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にします。将来的には、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに引き上げます。

○地域の医療・介護・福祉・教育等の自主財源を充実するため、地方消費税と国の消費税の比率を1:1とします。

○税率設定を自治体に任せるなど、自治体の自主課税権に対する制約を縮小・廃止します。

○地方財政計画の策定に当たっては、少子・高齢化や雇用創出、地域の再生・活性化、福祉・医療などセーフティネットの構築、農林業振興策、環境保全など、地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する新たな行政需要を的確に反映させ、地方の必要な一般財源総額を確保します。その際、国家公務員の給与特例減額措置を地方に強制しない、また、地方交付税に影響させないようにします。

○地方交付税は地方固有の共有財源であり、財源保障・財政調整機能を強化します。巨額の地方財源不足への対応については、地方交付税原資となっている国税5税の法定率の引き上げなど、交付税法第6条3第2項に従って地方税財政制度の抜本的改革を行うことを基本とします。将来的には、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れ、地方の共有財源であることを明確にした「地方共有税」に改革することをめざします。

○「国と地方の協議の場」において、地方財政計画の策定や地方消費税への税源配分の検討、地方交付税の算定などについて、地方財政に自治体の意見を反映するようにします。

○「住民生活に光をそそぐ交付金」や、地方交付税の別枠加算を活用し、消費者行政や共生社会対策などのソフト事業を支援します。2012年度予算で計上された「地域経済基盤強化・雇用等対策費」については、当面、その水準を確保し、中長期的には一般財源に組み込むことをめざします。

○地球温暖化対策にかかわる地方の役割を踏まえ、地方環境税を導入することを検討します。

○自治体の財政負担を減らすため、各自治体が資金を拠出して基金をつくり、ゼロ金利債で融通し合う仕組みを作ります(「自治体版グラミン銀行」)。

○国庫補助負担金については、国・自治体の役割分担に応じて必要な財源保障をしつつ、一般財源化や一括交付金化を進めます。地域自主戦略交付金については、事業の実施に支障をきたすことのないよう、対象となる現行の補助金総額を確保し、地方負担分については、地方財政計画で財源を保障するようにします。地方の自由度が拡大しない単なる補助率カットや補助金削減は行いません。災害復旧や社会保障、義務教育部分の負担金については一括交付金化から除外します。

○地方財政の健全化に当たっては、国家による管理・統制の強化や市場競争原理の徹底ではなく、情報公開、住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による自主的・主体的な財政再建と地域の再生に取り組んでいきます。

○地方消費者行政を支える消費生活相談員の報酬改善と人員増員にかかる地方交付税措置のさらなる拡充を行います。

4.国会改革をすすめます

○政策責任者を協議に加えたり、議長や閣僚を呼ぶことができるようにするなど、両院協議会の改革に取り組み、新たな合意形成の仕組みをつくります。

○議員立法を活性化するため、議員・政党の政策スタッフ及び国会の立法補佐機構である法制局、調査局、国会図書館の機能を質・量ともに充実させます。議案提出要件(衆議院20人以上、参議院10人以上)を緩和し、少数会派であっても法案を提出し意見表明が可能となるようにします。

○質問権や調査権を拡充する等によって、国会の論戦において野党が自らの意見表明、政府責任の追及などが可能となるようにします。

○国会の委員会や立法補佐機構等が収集した国政上の重要な情報を集中管理し、議員や会派の要請に応じて迅速に当該情報を提供するとともに、国会情報を広く国民に提供するため、国会情報センターを設置するなど、国会の情報公開を進めます。

5.選挙制度を変え、政治改革を実施します

○議員の定数は、行革や効率性の観点で取り扱うべきではなく、多様な民意の反映、議員活動や国会の機能強化の観点で対応すべきです。また、日本の議員定数は各国と比べ少なく、議員定数の削減は、官僚主導の政治に取り込まれる恐れもあります。よって、安易な定数削減にはくみせず、特に民意の反映を弱めることになる現行選挙制度における比例区の定数削減には反対します。

○現行選挙制度における「一票の較差」、「死票」、得票率と議席率の「乖離」をなくし、多様な民意が反映する公平な選挙制度とするため、比例代表中心の選挙制度へ抜本的に改革します。また、選挙制度の改正に当たっては、各党派の合意を尊重し、少数会派の切り捨てにならないよう求めます。

○インターネットは、候補者情報の充実、速報性、多様な情報の発信、有権者への直接の情報提供、時間的・場所的制約のなさ、有権者と候補者の双方向型の政治、金のかかわらない選挙の実現に資することから、インターネットを使った選挙運動を解禁します。また、各選挙管理委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載します。インターネット選挙解禁に当たっては、視覚障がい者の方などへの対応に万全を期します。

○政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、戸別訪問の解禁、立会演説会の開催、高齢者が多く利用するFAXを使用した選挙活動の解禁など、選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化の方向で見直します。そのため、抜本的な公選法見直しのための各党協議会の開催を求めます。

○選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。また、会社などを退職しなくても立候補できる立候補休職制度・在職立候補制度の導入や供託金の引き下げなどで、だれもが立候補しやすい選挙制度に改革します。

○政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。

○内閣官房機密費(報償費)の透明化に向けた法律を制定します。

○自治体首長・議員の私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の強化改正に引き続き取り組みます。

○政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。

○政治倫理審査会を改組・拡充し、政治倫理委員会を常任委員会として設置します。国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。

○国会議員の政治資金をめぐる事件が相次いでいることを受けて、秘書などの会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど、監督責任を強化するようにします。

○税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。また、年間5万円超の党費や会費を寄附金控除の対象とみなすことを検討します。

△ページTOP

  • 社民党の決意
  • サヨナラ原発
  • 消費税増税ストップ
  • TPP参加ストップ
  • オスプレイ反対
  • 人間らしい働き方
  • 人間の復興
  • 平和憲法
  • 農林水産業再生
  • 環境・みどり
  • 創造的地域社会
  • いのち
  • 住宅
  • 子ども・若者・女性
  • 分権・自治
  • 家計を温める経済対策

HOME政策[2012年衆議院選挙]選挙公約>地域から始まる「このくにのかたち」