マニフェスト

総合版


「子ども・若者・女性」人生まるごと応援

1.子ども・子育て支援

1.子ども一人ひとりの育ちを応援します

○「子どもの権利」保障の観点から子ども・子育て支援に取り組みます。保育・地域の子育て支援・学童保育などのサービス支援と児童手当などの経済的支援は車の両輪です。両者のバランスを取りながら、特に緊急性を要しているサービス支援の拡充に取り組みます。

○親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。

2.待機児童の解消へ緊急対策を実施します

○現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築を進めます。

○社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消を図ります。

3.保育所、認定こども園、幼稚園の質の向上と豊かな幼児教育を実現します

○社会保障と税の一体改革において「子ども・子育て支援関連3法」が成立しました。同法は待機児童対策の観点から、株式会社等の事業所の三人湯を容易にし、小規模保育、保育等の量を大幅に増やす内容です。同法を実施するにあたっては、待機児童解消と同時に保育の児童福祉機能を維持・発展させ、質の向上と豊かな幼児教育の実現を図ります。

○保育・教育施設の客観的基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。

○日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など等、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法に基づく制度を構築します。

○保育・教育施設の安全・安心、健康・教育効果等について、調査、評価、改善を行う仕組みをつくるとともに、情報を公開します。

○幼児期の教育について、一連の生涯教育政策の観点から議論を深めるとともに、職員、保護者を含む広い層の共通理解が得られるように努めます。幼保一体化は地域実践を土台に進めます。

○保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保します。幼保一体化を進めるに当たっては、資格の一元化、専門性の向上、放課後児童クラブや障がい者支援分野の職員資格との連動、ステップアップの仕組み等を検討します。

○公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせます。行政の保育・幼児教育に関するノウハウの蓄積やマネジメント力を高めていきます。

○放課後児童クラブ(学童保育)の不足も喫緊の課題です。学童保育の公的責任、最低基準、財源措置を明確にし、質量ともに拡充します。

○地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくりや地域とのつながりを推進します。

4.子どもの貧困の解決、児童虐待の防止、児童ポルノの根絶に全力で取り組みます

○子どもの貧困を解決するために、国が中心となって、子どもの貧困の実態把握、子どもの貧困削減のための具体的な目標の設定、削減計画の設定を行い、包括的な取り組みを実施していきます。

○母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。

○児童相談所と子ども家庭支援センターの機能強化、協働体制の強化を図ります。医療・教育部門の対応能力強化を図り、相談援助部門(児童相談所と子ども家庭支援センター)との連携を強化して、児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

○児童ポルノは子どもの性的虐待の記録です。被害者は、インターネット等による膨大広範な流布等に対する不安と恐怖に一生苦しめられます。児童ポルノの深刻さを国民に広く知らせるとともに、子どもの権利保護の観点から、ブロッキング(撮影された画像が人目に触れないようにする)の導入に必要な支援を行います。

○先進諸国は児童ポルノに対して厳しい規制を行っています。日本においても、子どもの人権を守る観点から子ども買春の根絶と児童ポルノの規制強化に向け、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正に取り組みます。なお、この際、表現の自由を侵したり、表現者に過度の萎縮をもたらす強権的なものとならないように留意します。

5.「子どもの権利条約」を子ども・子育て施策に反映させます

○チャイルド・ライン、子どもの人権オンブズパーソン制度など、問題解決に向けた相談窓口や人権救済の仕組みを各自治体が設置することを推進します。

○子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。

○子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)をつくります。

2.若者支援〜変えるべきは「若者」より排除型社会〜

1.若者に居場所をつくります

○労働の現場から選別・排除され、孤立化・貧困化・無縁化してしまう若者を制度横断的に継続支援するために、パーソナルサポートサービスを拡充し、包摂型の社会に転換していきます。また、自治体への設置が努力義務となっている「子ども・若者支援地域協議会」を全国に設置します。

○地域若者サポートステーションやハローワーク等に若者向けの正規専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度の利用方法などのアドバイスを充実します。また、メンタル面での支援の場となる「居場所」機能を充実し、過度な就労への圧力が生まれないよう注視します。

2.雇用問題を若者の「意欲の問題」に矮小化する社会を転換します

○一人でも入れる労働組合を周知し、働く権利を守ります。また、学校での労働法教育を実施します。さらに、悪質な労働条件を課すブラック企業の企業名を公表します。

○大企業優遇の国の予算配分を転換し、企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業対策予算を増額し、若者が働きやすい環境を整備します。

3.地域を元気にする若者を応援します

○若者の創業・企業に対しては、幅広い業種を認め、税制・融資・コンサルティングにかかわる大胆な支援を実施します。また、若者起業家支援資金の対象を40歳くらいまでに拡大します。

○若者の新規就農をすすめるため、「青年就農給付金」を拡充し、45歳くらいまでの新規就農者を支援します。

○若者の出会いの場を提供し、地域経済の活性化のために、「街コン」への支援を拡充します。

○若者主体のイベント・ライブ・文化活動への助成や、公共施設の無償提供などを推進し、若者の表現活動の機会を増やします。また、インターネット上における創作物の表現を規制する動きには反対します。

4.若者の声を政治に反映させます

○若者の政治参加・政策反映の機会を確保するため、選挙権を行使できる年齢を18歳へ引き下げます。同時に、被選挙権を20歳へ引き下げ、供託金の引き下げも実施します。また、インターネットを利用した選挙運動を解禁します。さらに選挙制度に、クオータ制や在職立候補制度を導入することを目指します。

3.男女共同参画

1.女性の人権を尊重します

○女性差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法にもとづき、法や社会制度を見直して男女平等を推進します。

○選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子差別の禁止、婚姻年齢を男女同一の18歳とすること、女性だけに定められた再婚禁止期間の廃止など、男女平等の観点から民法を改正します。

○女性差別撤廃条約の実施措置として個人通報制度と調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准をめざします。

2.女性の社会参画を推進します

○あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度(男女比割り当て制度)導入など、ポジティブ・アクション(特別な差別是正措置)を講じていきます。

○特に女性の政治参画を推進します。在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなど、女性議員を増やすことができるよう選挙制度を見直します。

3.雇用における男女平等を実現します

○パート、派遣、契約、有期労働など、どんな働き方であっても均等待遇、同一価値労働・同一賃金を確立します。短時間労働であっても正社員へ転換すること、社会保険の適用拡大など、女性が安心して働き続けられる環境を整えます。

○セクシャルハラスメントを防止し、女性が働きやすい職場環境を整えます。

○ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の観点から働き方を見直します。

○農産漁村、自営業で働く女性たちの労働を正当に評価し、社会的地域の向上をはかります。

4.女性への暴力をなくします

○ドメステック・バイオレンス(DV:パートナーの間の暴力や支配)を根絶します。保護命令の改善、加害者教育の追加など、「DV防止法」を改正し、施策の強化をはかります。

○各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」、市町村の相談窓口の認知度を高め、支援機関のネットワーク機能を強めるよう働きかけます。

○DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実します。相談事業やシェルターなどを行う民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。

○あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」をつくります。人身売買を根絶します。「人身取引被害者保護法」をつくります。

5.リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を確立します

○母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。

○学校教育や保健活動などを通して性に関する正しい知識を男女ともに提供します。HIVや性感染症に関する正しい情報を普及し感染予防、早期発見早期治療につなげます。

○医療保健機関の「女性外来」や「思春期外来」、性とからだに関する相談所などをサポートします。

4.教育 貧困の連鎖を断つ

1.イジメを許さない――共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します

○親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートライン以前の段階で大きな格差が生じています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するために、教育基本法と教育3法を改正し、教育の改革をめざします。

○教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能を強化します。学校ごとの裁量権を広げ、教職員の自発的取組みが生かされるよう制度を整備します。

○学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。

○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条に係わる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは認めません。

○行革推進法を改正し、教職員数の純減を止め、定数を増やします。学級生徒数は将来的に20人を目指すものとして、当面は30人以下学級の早期完全達成をはかります。

○事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。

○教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。

○教職員の負担をますだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。

○インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。

2.教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現をめざします

○対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため、着実な教育予算の拡充をはかります。

○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫の負担率を2分の1に引き上げます。

○外国人学校・民族学校、定時制高校なども含め中等教育(高校まで)に係わる入学金・授業料を原則無償とします。高校へ進学しない者に対しても、教育機会を確保するための助成制度を検討します。

○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。

○国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行ないません。

○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行ないます。返還義務のない給費奨学金を創設します。日本学生支援機構の奨学金事業の運営を見直します。

○就学援助制度対象を大幅に拡大し、保護者負担の軽減をはかります。

3.学校を「きずな」として、地域社会の教育力を再生します

○教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度的保障なども確立します。この前提の下に、教科書検定制度の廃止を検討します。

○視覚障害者、高齢者の読書権を保障するため、大活字出版物やデイジー教科書(教科書をデジタル化して文字と音声を同期させて読むことを可能とした教科書)に助成を行ないます。代読・代筆サービスを図書館などで受けられるように制度を広げ、人員要養成への支援を行ないます。

○ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。

○自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子どもと都市の子どもが交流するプログラムの推進をはかります。

○地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。

○先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。

○劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。

5.法務・人権 〜司法制度改革に取り組み、あらゆる差別に反対〜

1.司法改革で開かれた「市民の司法」を実現します

○裁判員制度を見直します。裁判員のための条件整備、被告人の防御権の担保、裁判員の守秘義務のあり方と罰則の問題等について検証し、裁判員法等の改正を行います。市民が参加しやすい環境整備を進めます。

○司法制度改革の趣旨に沿って法曹養成制度を見直します。法曹三者のバランスや「質」の確保、法曹需要の拡大状況等を踏まえながら法曹人口の拡大のペースを調整します。法科大学院における奨学金制度の強化、司法修習生への給費制復活を検討します。

○政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。

○生命の尊重、身体の自由、思想・良心・表現の自由、居住・移転・出国の自由、少数民族の権利などを定めた国際人権規約B規約の選択議定書を批准し、個人通報制度を設けます。

○これまでの法務行政を徹底的に見直し、その存在が時代にそぐわなくなっている公安調査庁を廃止します。

○取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠の開示を義務化します。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づけます。誤判原因を調査するための機関の創設を検討します。

○いわゆる「代用監獄」の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。国際潮流を踏まえ死刑廃止を含めた刑罰制度の見直しを行います。「死刑廃止条約」の批准を急ぐとともに、「拷問禁止条約」が遵守されるよう政府を監視します。

○犯罪の実行前の共謀それ自体を処罰対象とする「共謀罪」の新設に反対します。

○行刑施設を出所した者の再犯を防ぎ、社会への定着を促進するため更生保護のための施設や制度を強化します。犯罪被害者の救済制度を充実・強化します。警察による相談機能の強化をはかります。

○少年犯罪については少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強めます。

2.知る権利を守り、情報統制を許しません

○国民の「知る権利」と衝突し、情報の国家統制を進める「秘密保全法案」への反対運動を強化し、国会提出断念に追い込みます。

○通信の秘密という重大な人権を侵害し、警察によって恣意的に運用される可能性が高い「通信傍受法(盗聴法)」を廃止します。

○住民基本台帳ネットワークシステムの凍結・廃止を念頭に、システムの監視と問題点の追及に取り組みます。納税や所得、年金・医療・介護など社会保障に関する個人情報を一元的に管理する「マイナンバー(共通番号)制度」については、個人情報とプライバシー保護の観点から反対します。

○国家による監視社会の強化に反対するとともに、医療・教育・金融情報などセンシティブ(取り扱いに注意すべき)情報について、プライバシーを守るための個別法整備を進めます。

3.すべての差別を許さず、誰もが生きやすい社会をつくります

○男女平等条例の制定を推進します。ジェンダーバッシングの動きに注意し、小中学校の男女混合名簿の導入など男女平等な社会に向けた取り組みを後退させないよう警戒を強めます。

○DV(配偶者等からの暴力)被害に遭う女性が増加しています。「DV防止法」で努力義務が課された自治体の基本計画の策定を進め、DV施策を強化します。被害者の早期発見や適切な対応に向けた職員研修を拡充します。NPOなどが運営するシェルターや相談事業について支援を強化します。

○自治体現場でも、給食や保育といった女性の多い職場の正規職員削減、臨時・非常勤職員化や民間委託化が進められようとしています。女性を安く使い捨てていく風潮が強まる中、自治体にこそ均等待遇や生活賃金の保障に向けた取り組みを進めさせます。

○ノーマライゼーション(共生)の理念や「完全参加と平等」を達成し、障がい者の政治的・経済的・社会的・文化的権利を確立します。「国連障がい者権利条約」の批准と国内法整備、実効性ある「障がい者差別禁止法」を制定します。

○「国連子どもの権利条約」が遵守されるよう政府を監視するとともに、「子どもの権利基本法」制定など、条約に基づく子どもの成長及び福祉のための理念が具体化する施策を推進します。

○尊厳ある老後と安心できる生活、活力ある高齢化を実現し、高齢者の生活・人権保障を確立します。

○外国籍市民(住民)との共生をめざし、川崎市外国人市民代表者会議などのように、外国籍市民(住民)による外国籍市民(住民)のための施策やその他の審議機関の設置を推進します。

○地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃します。

○外国人労働者の労働条件、就業環境、居住環境の改善に取り組みます。外国人学校への支援を強化します。

○難民及び難民申請者の増加と出身国の多様化が進む中で、人道的観点から医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。

○「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備するなど同和教育、啓発活動を強化します。隣保館を地域社会における人権センターとして位置づけて機能の充実をはかります。

○アイヌ民族を先住民族と認めた国会決議(2008年6月)を受け、「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族に拡大することを求めます。多民族共生の社会を実現するための取り組みを進めます。

○ゲイ・レズビアンなどの性的マイノリティへの偏見の解消に取り組みます。性的指向や性自認を理由とした職業・雇用に関する差別、公営住宅や高齢者施設の入所などについての差別的取り扱いを禁止します。教育現場での啓発や当事者へのサポートを進め、性的指向や性自認を理由としたいじめについて実態を調査し対策を講じます。

○性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、フランスのPACS(連帯市民協約)にならった新制度の創設を目指します。

○2008年に改正された「性同一性障がい者特例法」を再改正して適用範囲を拡大するとともに、性同一性障や性別適合手術への健康保険適用を行います。

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