マニフェスト

総合版


住宅セーフティネットを確立

1.住宅基本法を制定します

○住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、住まいは人権です。すべての人に安定した住まいを保障するため、福祉と環境の視点から住宅政策を見直します。

○すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」(HousingRights)を確立するため、住宅基本法を制定します。

2.安心して住み続けられるように住宅セーフティネットを強化します

○高齢者(施設入居者等を含む)、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。具体的には、現物給付(低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等)または現金給付(家賃補助等)による「住宅支援制度」を創設し(生活保護制度の住宅扶助は廃止)、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。

○各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。不安定な居所に住まざるをえない人の実態を調査します。

○中古住宅のデータベースを整備するとともに、古い空き家のリフォームや築年数の古い集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現します。

○家賃の税制上の控除制度を検討します。

○高齢者の施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保が図られるよう整備します。

○子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。

○住宅分野と保健医療・福祉分野、金融分野等の関係行政分野との緊密な連携をはかります。

3.地域住宅産業の振興に努めます

○地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っており、循環型社会にふさわしい木造住宅建設の振興に努力します。

○省エネリフォームやバリアフリーリフォームに対する補助制度を充実させ、地域住宅産業の振興と雇用創出を行います。

○建設技能者の育成をはかるため、職業関連助成金の確保、業界全体で建設技能者養成に取り組むための建設技能者養成基金(仮称)を創設します。

○建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定をめざします。日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れたエコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。

4.公的住宅政策を強化します

○公的住宅政策を抜本的に強化し、公営住宅、雇用促進住宅、UR(公団)賃貸住宅、公社賃貸住宅、住宅金融支援機構等について、これまでの市場化志向を全面的に改めます。

○旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。

○公共住宅の敷地や施設を有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。

○雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。

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