マニフェスト

総合版


「地域力」アップで創造的地域社会の実現

1.「地域力」アップ

1.地域再生の努力を応援します

○それぞれの地域の特色をいかし、「生きる営み場」としてのいきいきとした地域を再生し、「創造的地域社会」をめざします。「地産地消」、「地域通貨」、「福祉事業とワーカーズコレクティブ」、「コミュニティ・ビジネス」「リビング・ウェッジ(生活保障給)」、都市と農村をつなぐ施策など、地域再生の様々な自主的努力をバックアップします。

2.「緑の分権改革」で地域の自立的経済をつくります

○「緑の分権改革」を進め、各地の地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組みを自治体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める社会を構築します。

○エネルギーは地域づくりの根幹の一つであり、中央集権型エネルギーから、地産地消、多極分散の地方分権型エネルギーへ転換します。地域の特性や環境条件を活かし、地域固有のエネルギー源(地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー、太陽光・熱など)を活用した地域分散エネルギー供給システムを構築します。

○「いのち」(介護、医療、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資する「いのちとみどりの公共事業」を推進し、働きがいのある人間らしい仕事を作り出します。このことによって、公共サービスの充実、地域に根ざした生活関連分野の雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消といった一石三鳥・四鳥もの投資効果をめざします。

3.コミュニティの再生を実現します

○女性が元気な町や村は地域全体も元気になります。女性が自らの希望に沿った豊かな人生を送ることを可能にすることこそが、地域経済の活性化、ひいては我が国の持続可能な未来社会につながるという視点で、女性が仕事と家庭、仕事と子育てを両立できるように支援します。保育サービスの充実、企業等の誘致や働く場の創出、地域資源を活用した両立支援、柔軟な働き方の仕組みづくり、男性の家事・育児参画の促進など、地域ごとに効果的な取り組みを展開するため、「女性活躍推進交付金」を創設します。

○空き店舗を喫茶店や見守り活動、住民の集いの拠点として活用し、住民同士の「助け合い」の輪の拡大などの取り組みを支援します。

○自治体の福祉部門や住宅部門とハローワーク等との連携を強化し、ワンストップサービスを強化します。

○地域社会全体の財産としての「歴史的環境」(すぐれた「町並み」や「景観」など)を守り、再生します。産業遺産やSLを観光資源として活用します。民謡・民話・生活技術など民衆文化の担い手に対する助成・育成策を強化します。

○「働くこと」を通じて、人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざすため、「協同労働の協同組合」の法制化を進めます。

○郵政民営化の見直しを進め、郵便局の全国ネットワークと郵便・貯金・簡保のユニバーサルサービスを守ります。郵貯資金による低所得者や中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの投資・融資を推進します。郵便局を地域公共サービスの拠点として活用します。

○過疎地域の振興をはかるとともに、限界集落をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法をいかした取り組みを推進します。

○山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめこまやかな定住対策を進めます。

4.地域の経済産業を活性化します

○地場産業や伝統産業への支援策を拡充し、匠やものづくり職人の紹介、需要開拓、生産額の向上、人材・後継者の育成に取り組みます。また、付加価値額が高い産地中小企業の振興のため、産地間連携の強化、学校での縫製やものづくりなどの産業教育を実施します。

○日本が持つアニメ・漫画などのコンテンツ、商業デザイン、クリエーターの感性をいかした情報発信や海外展開など、中小零細企業が主導する「クールジャパン」事業を拡大し、雇用環境の整備も実施します。

○産官学連携や大学を拠点とした知的クラスター形成は、環境や農林水産、医療や福祉などの分野において新たな試みとして、研究開発による起業、人材育成をもたらす地域経済活性化の効果的な方法であり、これらを推進します。

○将来の日本を担う中小企業の経営者や後継・技術者、ものづくりなどの人材を育成するため、公的な職業訓練施設・職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)などを充実、大学や教育研究機関との連携を強めるなど職業能力開発を促進し、若年層の就業を促進します。

○コンビニでの見切り販売など不公正な取引方法を規制し、公正かつ希望あるフランチャイズビジネスの振興、オーナーや労働者の生活を守る「フランチャイズ振興法」(仮称)を制定します。

○地域の暮らし・防災・みどり・環境・教育・農商工連携・公共交通を重視した「身近な公共事業」を増やし、中小企業の仕事づくりや雇用創出につなげます。特に自然エネルギーや省エネ技術の普及など環境経済産業への投資を増やし、中小企業の技術や人材を活用します。

2.中小企業

1.中小企業憲章の理念で、中小企業予算・施策を拡充します

○「シンク・スモール・ファースト」(小企業を第一に考えよ)の理念をもとに、企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼びかけます。さらに、憲章の内容を推進し、省庁横断的に取り組むために「中小企業支援会議」などを設置し、中小企業が活躍する場を増やし、活力ある地域経済社会を実現します。

○大企業優先の産業振興から独立し、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業担当大臣」を設置します。

○中小企業基本法を改正し、中小企業の量的規定を細分化(中堅企業・中規模企業・小規模企業)するとともに、中小企業対策予算を本予算の一般会計において倍増し、きめこまかい予算配分を実施します。

○公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの横暴を許さず、運用基準の監視・監督機能などを強化し、不当な利益を吐き出させる課徴金の導入を盛り込んだ下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請け取引部門の権限を強化します。

○官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の維持・増大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会の増大をはかります。

○各地域の実情に応じたきめ細かい雇用対策を実施できるよう、従来の緊急雇用創出事業等の拡充を含めた、正規雇用や長期的雇用につながる新たな雇用対策に係る交付金を創設します。

○中小企業向けの雇用調整助成金や地域雇用開発助成金を拡充し、支給額の増額、納付時期を早め、助成率を引き上げます。人材対策基金の拡充、中小企業雇用創出人材確保助成金の復活、事業承継円滑化予算を上積みします。

○キャリア形成助成金など教育訓練への助成制度の活用を柔軟化し、高専等活用中小企業人材育成事業は高校にも拡充、若年者安定雇用促進奨励金(トライアル雇用制度)の対象年齢と支給額の拡大、企業と求職者のマッチング支援を充実します。

○大企業の子会社による事業協同組合への加入が、地域の中小企業活動に悪影響を及ぼすおそれがあることから、加入を制限するなど中小企業等協同組合法の改正を検討します。

2.中小企業への税制・金融サポートを強化します

○中小企業に対する法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに適用所得を1600万円に引き上げます。また人材投資促進税制を復活し、対象を社内研修やOJTにも拡大します。

○2013年3月末に終了が予定される中小企業金融円滑化法に関しては、資金繰り悪化・事業縮小・倒産などの影響が予想されることから再延長を検討します。

○二重ローン対策は、事業・生活の再建、地域経済の再生、被災地の復旧・復興に貢献できるよう制度を改善します。

○民間金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを厳しく監視、防止します。担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかります。

○日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務付けるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。

○日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠りどころとなる公的な融資機能を強化します。セーフティネット貸付(日本政策公庫)の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度(信用保証協会)は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。「信用補完制度」は保証料率を引き下げ、責任共有制度は、小口零細企業保証制度の上限引き上げなど見直します。

○地域の信用金庫・信用組合の健全な育成・発展をはかります。

○地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。

3.人・まち・環境にやさしい交通

1.交通基本法を制定します

○交通は、福祉と環境と平和の産業であり、人々の人生を運んでいる産業です。少子高齢社会や環境問題に対応する交通システムが求められており、公共交通を基盤に置いた人と地球にやさしい総合交通体系の確立をめざします。

○2030年には65歳以上の人口は3割を超え、自動車を運転できない高齢者等の「交通弱者」は、買い物にとどまらず、日常生活のあらゆる部面で困難を抱えるようになります。社会生活の基盤である移動を支えるため、「だれもが、いつでも、どこからでも、どこへでも」安心・安全・快適に移動できるよう、交通基本法を制定します。

○交通基本法を踏まえ、これまでの運輸・交通行政や補助制度、各種事業法の見直しなど、運輸・交通行政の抜本的な棚卸しを行います。

○道路・鉄道・空港・港湾といった社会資本を総合的に整備するため、特定財源、特別会計をはじめ、すべての交通関係予算を総合化した「総合交通特別会計」を設けることを検討します。

2.公共交通を活かしたまちづくりを進めます

○歩行者専用のショッピングモールに公共交通を運行させたトランジットモールなど、公共交通をまちづくりにいかし、街ににぎわいと魅力を取り戻します。「ショップ・モビリティ」(電動スクーターや車椅子などを無料で貸し出し、必要に応じてボランティア等の付添いも行うことによって、移動が困難な人が自由に商店街の中をみて回ったり買い物をしたりできるサービス)を推進します。都市の構造自体をクルマ依存でないものに変えていきます。

○建設コストがかなり抑えられ、人と環境にやさしい生活交通体系である超低床車両を使用した新しい路面電車(LRT)への支援を強化します。

○マイカーに依存せず公共交通を活用した、エコ通勤を導入する企業への支援策を講じます。

○「買い物難民」問題の解決に向け、スーパーやコンビニなどの流通業者、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者、郵便局や宅配業者、農協や生協、商工会や町内会、NPOなど、多様な主体の連携を進めます。高齢者でも活用しやすい宅配サービスや、山間部や福祉施設への移動販売、買い物代行サービス、地域の高齢者を集める送迎サービスなどを広げます。

○商業施設だけでなく、公共施設や住宅、病院などを1か所に集中させるなど、まちづくりにおいて、環境負荷が小さくすべての人が快適に暮らすことができる、「エコ・コンパクトシティ」づくりを推進し、高齢者も含め、多くの人が住みやすい都市にします。都市計画やまちづくりの分権化を進めます。

○移動の確保は、買い物、通院、通所も含めた生活支援サービスです。公共交通サービスの利便性を向上させるとともに、買い物バスや必要な時に自宅近くに呼べるデマンドバスの運行、福祉タクシー、乗合タクシー、コミュニティバスなど、小回りが利く自由度の高い交通サービスを実現します。

○店舗の出店や撤退により地域住民の生活に大きな影響を及ぼす企業がその社会的な責任を認識することを促し、流通業者には、自治体や商店街などとの連携や、店舗撤退時の後継業者確保などに努力するよう求めます。

3.安全な交通に万全を期します

○規制緩和の検証を踏まえ、弊害是正をめざし、交通に関する社会的規制を強化します。ツアーバスの新高速乗合バスへの移行を進めます。運行管理の強化や監査の徹底を求めます。「運輸安全基本法」を制定し、運輸事業者・行政の安全責任の強化、被害者ケア等を充実します。安全投資に対する支援措置を充実します。運輸安全委員会を充実強化します。

○交通・運輸産業に従事する労働者の安全・健康・労働条件を確保するため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(告示)を法制化するなど、実効あるものにします。

○輸出入貨物を詰め替えずに船舶や自動車を利用して一貫輸送されるコンテナによる、自動車運送の安全を確保するため、「国際コンテナ法(国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律)案」の早期成立をはかります。

○航空法が適用されない航空持株会社に対する適切な規制を講じるとともに、空の安全確保に万全策を求めます。

4.「人にやさしい」、「環境にやさしい」交通を実現します

○「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求し、楽しく歩ける歩道整備をすすめます。横断歩道のエスコート・ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。踏切の歩道設置や、踏切への点字ブロック設置をすすめるなど、人にやさしい踏切にします。

○パリの公共の貸し出し自転車「ベリブ」などの試みも踏まえて、公共の自転車貸し出しを支援します。自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進します。

○歩車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底し、またスクールゾーンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。ドライブレコーダーの義務化をすすめていくとともに、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。交通事故被害者のケアを充実するとともに、事故調書の早期開示を検討します。

○すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルのユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすくわかりやすい案内表示の整備、ホームや改札等における人的サポートを強化します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。

○移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するため、教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障を進めます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。

○自動車乗入制限、パーク&ライド、公共交通の利用拡大、自家用車での移動削減などで環境にやさしい交通システムをつくります。また、地球環境に優しい輸送モードの実現のためには、陸上トラックに比べ二酸化炭素排出量が少ない、貨物鉄道輸送や内航海運・カーフェリーへのモーダルシフトを推進します。

5.地域の足を守ります

○地域公共交通確保維持改善事業を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。

○生活交通の維持のため、地域に関係者からなる交通問題の協議会を設けます。

○並行在来線のJR経営分離という旧来スキームを見直し、並行在来線に対する国・JR・自治体の協力体制確立し、経営難で存続が苦しい並行在来線への国の財政支援とJRの支援を含む抜本的な支援制度を確立し、貨物輸送や地域の重要な足である並行在来線の維持・確保に努力します。

○2014年4月からの高速道路料金全国共通距離制及び本四架橋料金引き下げの実施に当たっては、フェリーや旅客船航路、鉄道輸送等に影響がないような措置を求めます。二輪車の高速料金の引き下げを検討します。

○通勤ラッシュを緩和するため、新線建設、車両増備、ホーム延長、信号の高度化、時差通勤、職住近接をすすめるとともに、都市鉄道・地下鉄整備等への公的助成の拡充を引き続き求めていきます。また、「開かずの踏切」を解消していくため、高架化・地下化を推進します。

○自然災害により被災した鉄道事業者に対する鉄道施設安全対策事業費等補助の要件緩和や対象拡充など、鉄道の災害復旧支援策について、抜本的な見直しを行います。鉄道施設の災害復旧期間のバス代替輸送に対する助成を検討します。被災した各交通運輸機関が、被災から事業を再開するまでの休業期間の損失について、一定の補填・補助を行うようにします。

○国鉄から公共交通としての鉄道を引き継いだJRの「社会的責任」が果たされるよう、安全性やローカル線対策をはじめとする公共の福祉の増進の観点からチェックします。

○タクシーを便利で安心な公共交通として位置づけ、運転者の資質の向上のためのタクシーの運転者資格制度の創設、タクシー適正化事業実施のための機関の設置を行います。

○規制緩和以降、過当競争や運転者の労働条件悪化など多くの弊害が起きているタクシー業界を健全化・活性化していくため、道運法からタクシー事業を分離して「タクシー事業法」を制定し、新規参入・台数・運賃規制の一層の強化を図ります。また、タクシー運賃の抜本的な制度の見直しを行います。

6.「海洋国家日本」を実現します

○海運を中心とした総合的な施策を推進するため、「海運基本法」を制定するとともに、船内における旅客の迷惑行為等防止のための法整備を進めます。

○非常時の海上運送や日本人船員の確保の重要性がますます明らかになっており、国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、海上におけるデジタルディバイドの解消などの諸課題に取り組みます。

○船員のいのちと安全の問題であり、万が一の命綱である手動式救命造水器の救命艇、救命いかだへの義務付けを検討します。

○港湾の公共性と安全性を維持するため、これまでの規制緩和政策を見直し、港湾運送料金を認可制に戻すと同時に、港湾労働法を全港・全職種の労働者に適用させます。

○国際海運からの温室効果ガス排出削減対策を進めるとともに、購入燃料に課金し、その資金を国際基金としてCO2削減に活用するしくみなど、海事にかかわる環境施策について日本が積極的にリーダーシップを発揮します。

○日本海に面する北東アジアの諸国の都市間の政治・経済・技術・文化交流や、住民同士の相互交流を促進することを通じて、「環境共生」型の環日本海構想を推進し、日本海が「平和と繁栄の海」になるように努力します。

○離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。特にヨーロッパでは離島でのガソリン税や消費税が減免されていることから、日本でもまずガソリン税の減免を行うようにします。

○離島などの海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁の体制強化で対応します。

○海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進します。緊急代替整備と並行して、被害制御・長期行動能力等を備えたヘリ2機搭載型「しきしま級巡視船」の3隻体制(現有1隻)をめざします。これら官公需船の整備による造船産業支援、地域活性化につなげます。

○領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化を図ります。

○洋上風力発電の普及拡大に向け、浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発を進めるとともに、洋上大型風車作業船の早期実用化を実現します。

4.社会インフラの再構築

1.持続可能な「次世代投資」に転換します

○東日本大震災・福島第一原発事故という災禍を機に改めて公共事業のあり方が問われており、財政危機のもとで、防災対策を進めるとともに、人口減少、少子・高齢社会にあった社会インフラにシフトしなければなりません。開発型公共事業から改良型・縮小型公共事業へ転換し、持続可能な循環型社会に向けた、未来を見据えた「次世代投資」に転換します。

○水道管・ガス管・高速道路などの社会インフラの老朽化に対し、実態の把握に努め、施設の長寿命化や適切な更新投資を行います。

○危険な橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめこまやかなインフラ整備等を支援するための交付金を充実し、「身近な公共事業」を推進します。

2.公共事業のチェックと見直しをすすめます

○情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を防ぎます。

○情報公開の保障、市民参加の保障、環境保全優先、審議会改革、地方分権化と役割分担、独立・中立の公共事業評価審査委員会、公共事業の評価等に関する手続、費用便益分析、公共事業の中止に伴う措置などを盛り込んだ「公共事業改革基本法」を制定し、公共事業の決定過程の透明性を確保するとともに、情報公開・市民参加の保障という観点から、無駄な公共事業について実効性のある見直し手続、補償や地域の再生、生活再建に対する支援などのルールを整備します。

3.ダム中心の治水政策を転換します

○ダム中心の治水対策から脱却し、河川の流域管理や河川改修、森林保全の治水対策への支援策を強化するようにします。川底の整理・清掃を進めます。「雨水浸透ます」を活用し、水害対策とともに、地下水再生で池・川浄化を推進します。

○川辺川ダム、八ッ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。直轄ダムだけでなく補助ダムも見直しをすすめます。

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