マニフェスト

総合版


環境・みどり 

1.地球温暖化防止対策を推進するとともに、脱原発・再生可能エネルギーの導入を拡大します

○地球温暖化防止対策は、京都議定書の目標達成(1990年比マイナス6%)に全力をあげるとともに、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。投資や技術革新により新たな環境産業をリードしていきます。京都議定書の第二約束期間に参加し、先進国としての国際的な削減義務を引き受けるとともに、省エネ、再生可能エネルギー拡大への取り組みを強めます。

○企業にも社会的責任を求め、産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。

○脱原発を進めるとともに、再生可能エネルギーの割合を2020年までに30%、2050年までに100%を目指します。全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、設備投資や雇用など内需拡大、地域振興につなげます。

○スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかります。電力会社の地域独占体制を見直し、市民参加型、地域自給型のエネルギーシステムを構築します。

○導入された環境税(CO2排出量に比例して課税)を有効に活用し、化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備等の財源にも充当します。

○都市のみどりを増進するため、都市公園の造成やビオトープの創出、農地や緑地の保全と市民農園の拡大、屋上緑化や市街地の植樹、公立学校の芝生化、工場内の緑地面積の拡大、近郊の里山保全などグリーン化を進めます。

2.生物多様性の保全、種の保存、遺伝子組換食品・作物の規制を強化します

○「2020年までに生物多様性の喪失をくい止める」目標のもと、開発抑制、里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・作物の規制強化など生物多様性の維持・回復に全力をあげます。自然環境保全法や自然公園法、種の保存法、鳥獣保護法など生物多様性に係る法制度を見直します。

3.総合的な化学物質対策をすすめます

○総合的な化学物質対策を進めるため、予防原則の徹底、総量削減、情報公開、ライフサイクル管理、市民参加、国際的協調を柱とした「化学物質管理基本法」を制定します。

4.循環型社会の形成、廃棄物対策をすすめます

○個別法で規制している各種リサイクル対策(容器包装、家電製品、食品、建設資材、自動車など)は、拡大生産者責任(生産者が製品の廃棄・リサイクル段階まで責任を負う)による環境負荷の低減、再利用促進の優先、LCA(総合的な環境影響評価)や「循環型社会形成推進基本法」の理念のもとで見直します。

○民間まかせの産業廃棄物行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策を進めるため、排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理することなどを追求します。

○改正された「特定産業廃棄物特措法」を生かし、不法投棄への監視を徹底します。

○環境保全の低コスト化、負担の公平、環境負荷抑制の観点から「デポジット制度」(製品に預託金を上乗せして販売し、消費後の返却時に預託金を返却することで製品や容器回収を推進する制度)を普及させます。

5.環境アセスメントを拡充します

○戦略的環境アセスメント(SEA)を早期に本格導入します。「環境アセスメント法」はSEAの対象を政策・立案・構想などの上位計画段階にも広げ、対象事業の範囲も広くし、ゼロオプション(中止)という代替案も義務づけます。手続き面では透明性や市民参加・情報公開を徹底するとともに、生物多様性保全も組み入れ、基地建設もふくめてすべて対象とすることを明確化します。

○主な産業施設や公共施設の設置許可についての「環境団体訴訟制度」、野生生物の生息可能な環境を維持・保全・回復していくための「野生生物保護法」を制定します。

6.水基本法の制定と安全な水行政の推進に取り組みます

○「水基本法」を制定し、地球的規模での水環境保全と水に関する法律との一本化をはかります。いのちの源泉である「水」の民営化に反対し、公共財である水を守り、安全な水行政の推進、途上国での水行政やアクセス権を守ります。

7.水俣病、アスベストなど公害対策をすすめます

○水俣病やアスベスト(石綿)、大気汚染をはじめとする公害問題の全面解決、被害者の補償・救済に取り組みます。

○「水俣病被害者救済特別措置法」による救済措置申請の2012年7月末での締め切りは、被害者切り捨てと行政による幕引きを繰り返すものであり断じて認められません。申請期限を撤廃して長期的に窓口をひらき、国や県による不知火海沿岸や阿賀野川流域での健康調査や被害者の実態調査を実施し、水俣病の全容解明と認定基準の見直しを通じて、すべての被害者への救済・補償を図ります。加害者であるチッソの分社化ありきの方向を改めるとともに、子会社の株式譲渡については全被害者への救済と補償が明確にされない限り、承認しないことを強く求めます。

○「石綿健康被害救済法」を見直し、迅速で隙間のない救済を実現します。補償の請求権の確保、給付水準・内容の引き上げ、長期的な健康管理制度の確立などをはかるとともに、救済対象を拡大します。労働、大気、土壌、建設リサイクル、東日本大震災のがれき処理を含む廃棄物処理等でのアスベスト被害の実態を調査し、一元的な対策を進める「アスベスト対策基本法」を制定します。

○各種環境基準を子どもの立場から見直し、健康や環境調査を実施します。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。殺虫剤の規制法を制定します。

○「PM2.5(微小粒子状物質)」の監視・規制強化、自動車NOx・PM法の対策地域の拡大など大気汚染防止対策を強化します。

8.放射能規制、土壌汚染防止、海岸保全に取り組みます

○土壌・大気・水環境における放射性物質を規制する環境法体系を確立します。

○土壌汚染対策は、汚染の未然防止の観点から、汚染者負担原則を確立(汚染調査と除去等の措置など)し、統一的な汚染実態調査の実施と義務化、対象となる土地・工場・物質(基準)の拡大、調査結果の情報公開など対策を強化します。

○海岸侵食による砂浜の減少を防ぎ、海の生態系を回復し、海水浴などレジャーを振興するため、全国の侵食状況を調査し、保全・回復策を早期に行うとともに、侵食に影響を及ぼすダムなど不要な公共事業をストップします。

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