マニフェスト

総合版


今こそ、人間らしい働き方を

1.ヒューマン・ニューディール(いのちとみどりの公共投資)で雇用を創出します

○社会のニーズにもとづいて、「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくります。このことによって、サービスの向上、雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消といった一石三鳥・四鳥もの投資効果が生まれます。

○高齢者や若者向けの公共賃貸住宅の整備、保育所や介護施設の建設・増床、学校や公共施設のエコ改修・太陽光化・耐震化、社会資本のバリアフリー化、自転車道の整備や歩道の拡幅、道路の段差解消、電線の地中化、開かずの踏切対策の推進、再生可能エネルギーによる発電推進のための送電線網のスマート・グリッドの構築、路面電車の整備、間伐や森林整備、河川や海浜の自然再生、藻場・干潟の整備など、将来につながる事業やいずれ必要になる事業を前倒しで実施します。

○介護、農業など慢性的な人手不足が続く分野について、賃金・所得などの待遇改善、人材育成と人材確保など、根本的な問題解決のためにメスを入れ、就業者を増やします。

2.非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働へ雇用の転換をすすめます

○労働法制の規制緩和によって、労働者の3人に1人、若者と女性は2人に1人まで非正規雇用が増加しています。低賃金、不安定な雇用、社会保険・雇用保険が受けられないなど、正社員との格差は拡大し、非正規労働者の生活は困窮を招いています。労働者一人ひとりの生活を確立するためにも、社会全体・社会保障制度の安定のためにも、均等待遇の確立、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指します。

○労働者派遣法の改正は、社民党が連立政権を離脱した後、「登録型派遣の原則禁止」や「製造業務派遣の原則禁止」を削除したり、「日雇い派遣の原則禁止」を一部の例外を除き容認するなど、骨抜きの修正が行われ成立しました。派遣労働者の労働者保護を実効的なものとするために、改正法の運用を注視し、さらなる改善に取り組みます。懸案の専門26業務について労働者保護の観点から見直しの検討を急ぎます。

○雇用契約は、直接雇用、期限の定めのない雇用であることを原則とします。パート労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正して、パート・契約社員・非常勤・嘱託・派遣など無限定に拡大しつづける有期契約(非正規)労働に歯止めをかけます。

○改正労働契約法は、雇用の入り口の規制(有期労働を一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合に限定)が見送られ、出口規制は入ったとはいえ、5年を超えて反復更新している労働者に対して、無期契約への転換の申し出権を与えるに留まっています。また、空白期間(クーリング期間)6か月で有期雇用契約がリセットされ、無期雇用への申し出ができなくなること、雇い止めの誘発を抑制できないなど問題があります。法のさらなる改正とともに、それぞれの労働運動のレベルで、5年を短縮して無期転換するしくみを作るなど、現場の運動を強めていきます。

○EU諸国にならい「有期契約労働者であることを理由とした合理的な理由のない差別の禁止」を規定し、有期契約労働と正規労働者との均等待遇をすすめます。

○労働の価値評価を正当に行うために、客観的な職務評価システムを確立し、同一価値労働同一賃金の原則で均等待遇をすすめます。

3.非正規労働者の社会保険(健康保険・年金)適用を大幅に拡大します

○政府は、社会保障と税の一体改革において、非正規労働者の社会保険(健康保険・年金)適用を約370万人に拡大することを目指していました。しかし、政府提出法案は45万人に縮小、さらに民主・自民・公明の3党合意による修正で、25万人程度に縮小させてしまいました。セーフティネットである社会保険の大幅な適用拡大に取り組みます。

4.最低賃金を引き上げて生活できる賃金水準を確保します

○最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県の最低賃金を早急に引き上げます。

○中小企業に十分に配慮をしつつ、最低賃金(全国加重平均額は749円/時給)を段階的に1000円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。

5.長時間労働、不払い残業、過労死をなくします

○残業の上限を法律で定めるとともに、時間外勤務手当の割増率を現行の25%から50%に引き上げて、長時間労働、サービス残業(時間外割増賃金を支払わない違法労働)を規制します。

○勤務終了後、次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」の導入を検討します。

○増加する精神疾患や過労死・過労自殺を防止するために、「過労死防止法」の制定に取り組みます。

○労働時間規制の適用から労働者を外し、残業代を不払いとする日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(自律的労働時間制度)の導入を許しません。

○長時間・過密労働の解消と新規雇用の創出、ワークシェアリングを同時にすすめます。

6.解雇の制限ルールを徹底します

○整理解雇に関する4要件(整理解雇の必要性、整理解雇を回避するための努力、整理解雇の対象労働者の選定基準の合理性、対象労働者・労働組合への説明・協議)を雇用者に厳守させます。4要件に、雇用創出型のワークシェアリング(時間外労働・休日労働を削減し雇用を生み出して分け合う)を新要件として追加します。

7.職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を拡充します

○政権交代の成果として、求職者支援制度(雇用保険を受給できない人等に職業訓練と生活支援費を支給)が法定化されました。職業訓練機能の強化を高めるとともに、雇用保険と生活保護の間に位置する新たなセーフティネットとして実効性を強めます。

○職や住まいを失った人たちに対する総合的な相談と支援(就労・生活・住宅・緊急貸付・多重債務、職業訓練など)を、ハローワークにおいてワンストップで行う仕組みを検討し実現をめざします。

8.雇用の場における男女平等を実現します

○女性正社員の賃金は男性正社員の7割弱、非正規も含めると男性の5割で、男女間の賃金格差は深刻です。同一価値労働同一賃金原則を確立し賃金格差を是正します。国が数値目標を設定して、差別是正に取り組むことを検討します。

○男女雇用機会均等法における間接差別の対象事項を拡充し法の実効性を高めます。事例収集を行うなど「間接差別」の実態を明らかにし、形態を変えて存続する女性差別に歯止めをかけます。

○パート労働法における差別的取り扱い禁止の対象となるパート労働者は極めて限定的です。すべてのパート労働者を対象者とし、パート労働者の権利を強化します。また、実効性ある正社員転換制度を組み入れます。

○改正育児・介護休業法の全面施行(2012年7月、中小企業も対象)を踏まえ、育児短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇の周知など、育児・介護と就業の両立について環境整備を進めます。

○有期雇用労働者の育児休業取得は極めて低く、「産休切り」「育休切り」が増えています。育児介護休業法の有期雇用労働者の取得要件を削除し、希望者が仕事を継続できる環境を整備します。

○差別是正のための実効ある法整備、迅速に差別を改善するための相談窓口、救済機関の拡充、企業に対する指導の強化などの措置を講じます。

○積極的な平等実現策(教育研修や透明公正な処遇制度の構築、育児・介護支援、過去差別を受けてきた人へのサポート等)を講じ、差別を生み出す土壌を改善します。企業へのポジティブアクション(例えば、行動計画の策定や入札に際して行動計画策定の有無を考慮要素とする等)を義務づけ、女性が能力を生かせる環境づくりを行います。

○セクシャルハラスメント(性的いやがらせ)、パワーハラスメント(権力や地位を利用したいやがらせ)の防止、禁止に取り組みます。

○男女がともに仕事と家族的責任の両立がはかれるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。

○ILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)、パートタイム労働条約(175号)、使用者の発意による雇用の終了に関する条約(158号)、母性保護条約(183号)の批准を推進します。

9.若者への職業教育訓練や、就労支援を強化します

○「高卒就職ジョブサポーター」「大卒就職ジョブサポーター」を公共職業安定所に配置するとともに、各学校へも派遣し、適職選択のための情報提供、職業相談、職業紹介などの支援を強化します。

○就職解禁日の設定、卒業後3年間は新卒扱いとすること、通年採用の推進など、企業と学生双方に有益となる新しい就職活動に関するルールをつくります。

○30歳未満で新規開業5年以内の若者起業家に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の企業を支援します。

○若年雇用奨励金制度を創設し、新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度の導入、トライアル雇用からの正規採用、ジョブ・カードによる正規採用などを推進します。

○地域若者ステーションや公共職業安定所において、フリーター等を中心に、職業教育訓練制度、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行い、トライアル雇用制度の積極的な活用をはかるとともに、地域の実情に応じたさまざまな就職支援を行います。

○若者就労支援を充実させるとともに、住宅手当の支給期間の延長と収入要件の緩和、雇用促進住宅の活用などをはかります。

○公立の職業訓練校の削減、国の職業訓練所の削減を中止して、失業者、新卒未就職者が、技術、技能、資格を取得し、職業訓練の機会を提供できるよう機能の強化と存続をはかります。

10.高齢者雇用を推進します

○シルバー人材センターなどの機能強化を図り、技術・技能、専門能力、職業などの登録制度や職業斡旋・支援を行う公共のシステムをつくります。収入の確保、生きがい・社会参加、就労、知識・技能・能力・経験の活用、健康の保持など、高齢者と地域社会のニーズを汲み上げ、仕事を創出することによって、地域コニュニティを育てます。

○希望する者全員が65歳まで働き続けられるよう改正高年齢者雇用安定法の運用を円滑にすすめます。

11.官製ワーキングプアをなくします

○国や地方自治体の臨時・非常勤は、100万人近くに増加し、「官製ワーキングプア」問題が深刻化しています。自治労の調査によると自治体で働く職員の3分の1を非正規が占め、財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっています。「官製ワーキングプア」は深刻です。臨時・非常勤職員の処遇改善を図るとともに、パート労働法、労働者契約法の適用除外となっている公務労働についても、同法を適用できるよう法制度を見直します。また、地方公務員制度を見直し、臨時・非常勤職員の法的位置づけの明確化や待遇改善、身分保障を推進します。

○会社分割や産業再編、公的部門の民営化や民間委託などがすすんできたことによって、関係する労働者の雇用のあり方が従来よりも大きく不安定になっています。イギリスのTUPE(事業譲渡と雇用保護規則)やEUの企業譲渡指令にならい、日本版TUPE法を制定し、事業譲渡や経営形態の変更、委託化、民営化による事業移転変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。

○ILO94号条約(公契約における労働条項)を批准し、公契約における公正取引の確保と公正労働基準の法的確立をはかるため、公契約法・公契約条例を制定します。

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