マニフェスト

総合版


オスプレイ配備反対 アジア外交の再建

1.領土問題は、長期的な視野で、冷静な対話で、を基本に対応します

○領土領域の主張を強めれば、相互の偏狭なナショナリズムを刺激しあって、緊張がエスカレートすることは必至です。挑発的な対応を控え、長期的な視野で対話を積み重ねることが必要です。

○ゼロサムの争いである領有権の問題は、互いに譲歩することが難しく相互の対話だけでは解決は困難です。竹島だけでなく、尖閣諸島、北方領土問題についても、国際司法裁判所等の第三者の視点を入れた解決を目指します。

○領土紛争のために警察力、防衛力などの実力を行使することに強く反対します。南西諸島への自衛隊配備は認めません。

2.オスプレイ配備反対! 軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換します

○国土面積の0・6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%(約233平方キロメートル)強が集中し、とくに人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。

○世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、世界一危険な航空機と言われるオスプレイを配備することに強く反対します。日本全土で展開される予定のオスプレイの低空飛行訓練に断固反対します。

○日米安保条約のために、基地の負担を沖縄一県のみに押し付け続けることは許されません。普天間飛行場については、即時閉鎖・返還の実現を強く求めるとともに、あくまで「県外」・「国外」への移設を目指します。辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します。高江ヘリパッド建設の即時中止を求めます。

○米兵の事件・事故から住民を守るために、在沖縄米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化を求め、例外的な夜間外出については日本側によって出入の管理を行なわせるよう求めます。日米地位協定の全面改正を求めます。

○本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担に係る「特別協定」の更新・延長に反対します。

○日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。

○アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。6ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。

3.朝鮮半島の非核化と、戦後処理問題の全面的な解決に全力をあげます

○非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮に核開発・保有の断念を迫ります。単純な「制裁」のみでは何も解決しません。北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦後処理問題の解決をめざします。

○国会図書館に戦争の事実調査を行なう恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案」の早期成立をめざします。また、「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるために「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立をはかります。強制連行、中国残留孤児問題など、残された戦後処理問題の早期解決に取り組みます。旧日本軍兵士の遺骨収集をすすめます。

○広島・長崎で被爆したすべての人が認定されるように、原爆症認定基準を全面的に見直します。被爆二世・三世を含めた包括的な被爆者救済のため被爆者援護法の改正を追求します。

○強制連行問題について政治解決をはかるため、ドイツの「記憶・責任・未来財団」にならって国と企業の負担による基金を創設することを検討し、被害者・遺族への補償を行ないます。

○アジアの人々と共有できる歴史認識をつくるため、共同の歴史研究を積み重ねます。

○戦争犠牲者を慰霊するため無宗教で対象を軍人軍属に限らない新たな慰霊施設の建設を検討します。靖国神社への政府首脳の公式参拝は行ないません。

4.平和憲法の理念の実現をめざし、自衛隊を縮小・改編します

○憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。

○新規の正面装備の契約を控え、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑制します。防衛調達をめぐる不祥事の再発防止をはかるため、防衛予算の透明化をはかります。

○「専守防衛」の理念を厳守を求め、攻撃的な装備の保有を抑制します。非現実的で膨大なコストを要するミサイル防衛のための装備の整備は凍結します。

○集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します。

○海賊問題への対処については、海上保安庁の機能を強化したうえで警察力(海上保安庁)を主体とするものに組み換えます。

○「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、情報公開を進めます。「武器輸出3原則」を厳格に守り、法制化を検討します。

○イラク戦争開戦とイラン戦争への日本の協力の過程の是非について、公式に検証するための委員会を設置します。

○自衛隊内部での人権侵害を防ぎ、自衛官の労働条件等を守るために外部の目で検証・監督する「自衛官オンブズマン」の制度の創設を検討します。

5.国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進します

○安全保障理事会のあり方を見直すなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連をめざします。

○政府開発援助(ODA)予算を国民総所得の0・7%という国際目標の実現に向けて増額します。ODAを途上国の貧しい人々の生活向上や自立に真に貢献するものに改革します。

○ODAの質を確保するための「援助・開発効果」の考え方に立脚し、途上国の開発政策を尊重し、ODAの説明責任を強化し、他の援助国や国際機関・NGOなどと協調して援助を行なうなど、長期的な視点で国際社会の信頼を得られる援助外交を目指します。

○世界の貧困を2015年までに半減することを掲げた国連の「ミレニアム開発目標(MDGs)」の実現を推進するとともに、すでに制定プロセスに入っている2016年以降の開発目標や枠組み(ポストMDGs)が、真に途上国の貧困解消に役立つものになるように、国際交渉における日本のリーダシップ発揮に努めます。

○ODAを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。人権の視点を援助の基礎に据える「権利ベース・アプローチ」(RBA、経済的・社会的・文化的権利を含む人権の概念を中心に据えた開発を行なうこと)をODAの理念として採用します。

○ODAの目的や役割について定めた「ODA基本法」を制定し、現在各省庁に分かれているODAを一本化し、上位政策の形成から案件実施までを統合的に管理・運営出来る効率的な開発援助行政の仕組みを整えます。

○海外の大規模災害への緊急援助や、途上国の開発支援のための協力などに積極的に取り組みます。国連平和維持活動(PKO)への参加は、憲法の枠内の人道的な活動に徹します。

○アフガニスタン復興支援や南スーダン支援については、非軍事・文民・民生を原則として人道面の支援に積極的に取り組みます。

6.北東アジアの非核化、核も戦争もない21世紀をめざします

○外交・安全保障関係の情報公開のありかたを検討してルール化をはかり、いっそうの情報公開をすすめます。

○国是である非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化をめざします。

○核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止(核の傘)の役割を対核兵器に限定し、核兵器国による消極的安全保証を再確認します。核兵器国に核の先制不使用宣言をよびかけ、条約化をめざします。

○CTBT(包括的核実験禁止条約)発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化をめざします。NPTの厳格運用をはかり、NPT非加盟国への原子力協力は行ないません。

○核拡散につながるプルトニウム利用政策を転換し、国際的にも批判が強い六ヶ所村の核燃料再処理施設の計画を中止します。

○対人地雷、クラスター弾に続いて劣化ウラン弾を禁止する条約の実現をめざします。

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