マニフェスト

総合版


ストップTPP参加

1.国民生活を破壊するTPP参加には断固反対します

○TPP(環太平洋経済連携協定)は例外なき関税撤廃と幅広い分野の自由化を包括的に進めるという新自由主義に立った自由貿易を超えるものであり、米国が進めるアジア・太平洋重視の輸出戦略の一環として秘密交渉により米国企業優位のルールが強制され、日本の社会資本、主権が奪われる危険性があります。「開国」の名のもとで21分野もの市場開放の影響は農林水産業をはじめ国の隅々にまで及び、地域社会が破壊される懸念が強まっています。安い輸入商品の氾濫により、デフレや賃金低下を加速化させ、国民生活や中小企業を苦しめ、経済が縮小するおそれがあり、野田首相が国民に約束した「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を守り抜く。分厚い中間層による安定した社会の再構築」をどうやって実現していくのか、全く定かではありません。

○農林水産省は、関税撤廃により@農林水産物の生産減少額は4.5兆円・米は9割減少、関連産業も含めたGDP(国内総生産)減少額は8.4兆円A農業の多面的機能の喪失は3.7兆円規模B就業機会は350万人減少、食料自給率は13%にまで激減――と試算(2010年)しており、その影響の甚大さは図り知れません。「食料自給率50%目標」達成が到底不可能になるばかりか、東日本大震災で大きな被害を受け、いまだ復旧の途上にある東北の農林水産業や中小企業の復興への意欲を阻害する懸念もあります。食の安全・安心に関しても、米国が障壁と見なす参加国の食品表示制度が緩和されれば、遺伝子組み換え食品の輸入増加、残留農薬基準の緩和、食品添加物の承認拡大、米国産牛肉の輸入条件緩和等が進み、国民の健康、環境を悪化させ米国による食料支配を加速化させかねません。

○TPP参加の悪影響は農林水産業への打撃にとどまりません。例えば日本の医療制度が米国主導の「グローバルスタンダード」に合わせることを求められれば、外国企業の参入による営利事業化や混合診療の拡大、公的な薬価制度への関与が高まり、国民皆保険制度が壊れ医療費は高騰。富裕層しか医療を受けることができなくなる恐れがあります。このほか政府調達(公共事業への外国企業の参入)、金融(郵政や共済事業に対する民間企業との同等性要求)、労働(外国人労働者の大量流入や金銭支払による解雇の環境整備)、越境サービス(医師・看護士・介護士・弁護士等の「資格の相互承認」要求)、貿易円滑化(水際体制の弱体化による麻薬や密輸品等の流入の可能性)など21分野の市場開放によって国のかたちが大きく変わり、国民生活に多大な影響を及ぼす事態が危惧されます。さらに「ISD条項」(国家と投資家の間の紛争解決手続き)は、国が自国民の健康・福祉・安全・環境などについて自分たちで決められなくなり、グローバル企業が各国の民主主義を侵害することを認める危険性がありますが、野田政権は外国企業に訴えられて国民主権を侵害される、巨額の賠償金を支払わされるリスクを余りにも軽視しています。何より21分野の詳細な交渉内容・論点・合意点や、何が日本の国益となるのか、農業をはじめ各産業への打撃や国民生活への影響にどう対処するのかといった、国民がきちんと判断するための情報すら野田政権は満足に公表していません。

○各国の食料主権に反し、自然資源や生態系を壊し、持続可能な農林水産業や地域社会の崩壊など国の基本を投げ出す戦略なきTPP参加は断じて認められません。参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切ります。今必要なのは米国主導の巨大なTPPに追従することではなく、大震災からの復旧・復興、被災者への支援に全力を挙げるとともに、「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス日中韓」など東アジアを中心とした相互互恵的な経済連携の推進です。社民党は農林水産業や地域経済の再生、公的医療制度の維持・強化、食の安全や社会的規制の強化、農林水産業・福祉・環境・労働分野への投資拡大をはかるとともに、各国の食料主権や多様な農業基盤を守る真に公正で柔軟な経済連携を東アジア地域などで進めます。

2.公正で柔軟な貿易ルール確立とWTO改革を行います

○WTO(世界貿易機関)農業交渉やEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉は、各国の多様な農業の共存、食の安全、環境保全、農業基盤を守ることを基本に、地域への影響を慎重に判断し、基礎的食料は重要品目として除外するなど柔軟な取り決めを目指します。各国の食料主権を守り、一次産業を活性化する公正かつ社会的な貿易ルールを求めるなど、WTOを改革します。

○WTOドーハ・ラウンドでは、輸出国による保護の大幅な削減要求やセーフガードの削減など暴走する自由化要求に歯止めをかけ、重要品目の関税削減や低関税輸入枠の拡大は認めず、国境措置や国内支持の柔軟性を確保し、セーフガードは維持・拡大します。ミニマムアクセス米(毎年77万d)の輸入拡大も認めず、削減・廃止をめざします。

○米や牛肉、砂糖などの関税撤廃など日本農業・農村に壊滅的な打撃を与えかねない日豪EPAには反対します。

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