マニフェスト

総合版


まだ間に合う!消費税増税のストップ

1.「消費税増税廃止法案」を成立させます

○賃金が低下し、家計所得が著しく減少し続ける中、年少扶養控除や成年扶養控除の廃止・縮小、健康保険や厚生年金保険料の値上げなどが相次いで実施されます。こうした時に、消費税率の5%引上げ(総額13.5兆円)を強行すれば、復旧・復興が遅れる被災地、原発事故に苦しむ被災者を始め、働く人や中小企業の家計、経営を直撃することは明白です。国民の生活が疲弊する中での大増税は、消費を冷え込ませ、デフレ不況をさらに深刻化させるだけです。いま必要なことは、所得の引上げ・雇用の安定に向けた政策を総動員し、家計所得を増やして消費を拡大し、デフレを脱却することです。したがって、「消費税増税法」(14年4月から8%に、15年10月から10%に引き上げ)の実施をストップさせるため、「消費税増税廃止法案」を国会に提出し、成立に全力を上げます。

2.消費税の改革をすすめます

○政府の提案している消費税逆進性対策としての給付つき税額控除は、多額の経費・広範囲の情報連携によるプライバシー侵害や情報流出の危険性のある共通番号(マイナンバー)が前提となっており、制度設計も不明です。したがって、低・中所得者への逆進性を解消するためには、「消費税額戻し金制度」(自治体を窓口として飲食料品の家計負担同等分を支給)の創設や「複数税率」の導入を検討します。また、「給付つき税額控除」に関しては、低所得者や子育て世帯への支援策として、所得税の枠組みでの導入を検討します。

○輸出大企業に適用されているゼロ税率(輸出免税・還付)については、膨大な還付金が効率的なのか等について実態を精査し、適正化を図ります。一方、病院等が医療機器を購入しても「仕入れ税額控除」を適用できない損税問題については、ゼロ税率に転換することを検討します。

○企業が派遣社員を雇った場合、派遣会社に支払う人件費は外注費として仕入れ税額控除の対象となります。その結果、企業の節税対策として雇用の非正規化を促進する恐れがあるため、派遣社員の人件費における税額控除を見直します。

○地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高めます。

○税額欄のある請求書(欧州ではインボイス)を導入し、前段階税額控除方式による税の不透明さの解消、および税の公平性の確保を高めるとともに、複数税率の運用に対処します。また、下請いじめの実態把握など、中小企業に配慮した対策を講じます。

○総額表示方式は、消費税が税込価格で表示(内税)され、納税者意識が希薄になり、消費税が価格に埋没することで消費者から見えなくなっていることから、税額の外税化など透明化の観点から見直します。

○高級品などへの割増税率の導入や、大企業に寡占されている商品に課税する新たな物品税の導入を検討します。

2.不公平税制を転換 〜大企業・高所得者に応能負担を!〜

1.所得税の累進性を強化します

○所得税を基幹税として位置付け、大きな経済力を持つ人にはより多く社会的に負担してもらうという垂直的公平の観点から、累進性を強化し、再分配機能や財源調達機能を回復します。

○高額所得者層の最高税率を当面50%に引き上げ、ブラケット(税率適用範囲)を細分化します。

○健康で文化的な最低限度の生活には税を課さない(最低生活費非課税)という理念のもと、基礎控除に関しては最低生活費を大きく下回る現在の38万円分を倍増するとともに、税額控除化を検討します。

○給与所得控除は、高額所得者層の上限(収入金額が1500万円を超える場合245万円)を引き下げます。一方、低・中所得者の給与所得控除を圧縮することには反対します。

○低所得者や子育て世帯に対する「給付つき税額控除」(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ)を検討します。導入の際は、所得税の応能負担や累進性・再分配機能・最低生活費非課税の重要性を踏まえ、各種控除の統合・廃止による負担増が生じないよう、所得の向上を目的とします。

○廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど、公的年金税制を回復し、年金生活者の負担を軽減します。

○所得税の累進性や税収調達の喪失原因である証券優遇税制(原則20%を所得税7%・住民税3%に軽減)は即廃止するとともに、税率の引き上げや総合課税化を追求します。

○寄附金控除は、適用下限額(現行2000円)を撤廃するなど寄付金税制を引き続き拡充します。

○勤労者への生活設計支援のために、財形住宅貯蓄制度の非課税限度額を拡大します。

2.大企業優遇の法人税制を転換します

○減収要因・財政悪化をまねく法人税率の引き下げを転換し、法人税収の回復(財源調達機能)をはかります。また、国家間の法人税率引き下げ競争・国際的な税逃れを防ぐ協調体制を構築します。

○大企業優遇の研究開発税制を縮減するなど、減収要因となっている法人関係の租税特別措置を縮小します。

○欠損金繰越控除の期間を短縮し、減価償却制度や受取配当金益金不算入制度を見直すなど、課税所得計算における「益金・損金」への「参入・不算入」を精査します。

○連結納税制度の見直しや国際課税の強化などで課税ベースを拡大し、法人税収を増やします。

○中小企業に対する法人税率は、対象所得(800万円)を引き上げるとともに、税率を11%(現在15%)に引き下げます。

3.資産家への課税を強化します

○相続税は、富の社会への還元と格差是正をはかる観点から、基礎控除の縮減や最高税率の引き上げなどで課税を強化し、税収調達機能を回復します。

○贈与税の相続時精算課税制度における過剰な非課税枠(2500万円)を見直します。

○不合理な連帯納付制度を引き続き見直し、延滞税を引き下げます。

○要件の厳しい事業承継税制を見直します。

○膨大な金融資産に対する富裕税の導入を検討します。

4.租税特別措置の透明化・縮減をすすめます

○実態が不透明な租税特別措置については、毎年の適用実績・件数、減収見込額を明らかにし、縮減・廃止を一層進め、税収機能を高めます。

○租特透明化法による実態調査をさらにすすめ、租特の恩恵・補助金を受けている企業名を公表します。

3.環境税、通貨取引税、国際連帯税、金融取引税、納税者憲章

1.環境税を拡充します

○旧暫定税率分(揮発油税)や各種エネルギーなどへの課税は、CO2排出量に応じて課税する「環境税」(炭素税)に組みかえ、自然エネルギー、森林整備、減税、福祉分野などへ投資・活用します。

○「地球温暖化対策のための税」(12年度改正・石油石炭税の税率引き上げ)の使途に、森林吸収源等を位置づけ、森林整備の安定的な財源とします。

○自動車諸税については、環境面から全面的に見直し、エネルギー関係税制と一体的に整理を行ない、環境税(炭素税)化をめざします。

○環境関連税制は地方との役割分担を明確化します。

2.国際課税〜グローバルな投機・税逃れを規制します〜

○途上国の債務や貧困、環境破壊など地球規模の課題を解決する資金を地球規模で捻出するため、国際航空券に課税する「航空券連帯税」、投機的短期資金の移動抑制と途上国の貧困・環境破壊などの解決を両立できる「金融取引税」の導入を進めます。

○ヘッジファンドやタックスヘイブンなどへの監視を強め、国際課税の所得漏れを把握し、諸外国と連携して租税回避防止対策を強化します。

○国内産業の保護・国の財源・不公正貿易の対抗機能をもつ「関税」は維持します。

3.納税環境を整備し、税における公平番号を導入します

○税制の歳入と歳出、税制改正に関する情報公開をすすめるとともに、納税者の権利を確立する「納税者権利憲章」を制定します。また、税務手続きの法制化を盛り込んだ国税通則法の改正を進めます。

○申告納税制度は、納税者間の不均衡を是正し、自主申告権の拡大をはかります。

○総合課税の実現や的確な所得把握のため、税における「公平番号制度」(税務目的外使用は認めず)を導入します。導入に当たっては、国民に対して制度の意義や行政コストについて十分な説明を行い、理解を求めるとともに、個人情報保護制度を構築、本人による情報アクセスと情報訂正請求を認めます。

○税制をめぐる現状、納税者の実体、税収などにかんする「税制白書」の作成を導入します。

4.財政改革

○一般会計・特別会計・財投計画など予算全体に対する議会統制を強化します。また、応能負担原則にもとづいた公平な税制による再分配機能の強化、歳出歳入改革、債務管理・残高の対GDP比割合の減少、金融資産の活用などに取り組むために中期的な財政健全化プログラムを新規に策定し、国民が求める社会保障の回復や生活再建、環境保全型の財政をめざします。

○財政再建に当たっては、まずは景気の悪化を食い止めるために消費税率の引上げを阻止し、所得税・法人税・資産課税などへの税収調達機能の強化ならびに所得再分配機能の回復によって格差・貧困の縮小をはかります。さらに、社会保障の充実で将来不安を解消し、環境・脱原発分野への投資で内需を拡大、経済成長による税収増をめざします。

○特別会計や独立行政法人の不要な積立金・剰余金(財投や外為・国債整理基金・エネルギー対策特別会計等)などを社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用します。

○特別会計(勘定)の精査を徹底し、不要な積立金・剰余金の一般財源への繰入を明確化するとともに、会計単一原則や財政民主主義の観点などから歳出削減の徹底、無駄使いの防止、財務状況の情報公開・透明化、隠れ借金をなくします。

○国民生活の向上、社会的規制の確立、公共性の確保、良好な雇用・労働環境の維持等の観点から、独立行政法人・特殊法人の真の改革に取り組みます。

○国会の決算委員会や行政監視委員会によるチェック機能の強化を図ります。

5.金融改革

○日本銀行は、90年代末より世界に先駆けて、ゼロ金利政策、量的緩和、包括的な金融緩和政策を進めてきました。しかし、デフレの脱却には至らず、雇用者所得も上がらず、雇用の非正規化が進みました。また、金融緩和を続ける欧米も景気回復には至っていない状況です。よって、更なる金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施し、国内需要を喚起します。また、金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防止し、金融機関から中小零細企業への円滑な融資を行うよう監視します。

○中小零細企業や農林漁業、低所得者層や失業者、高齢者や障がい者のセーフティネットとなる公的金融制度の再構築に取り組みます。

○金融不安の解消と金融危機の再発防止に向け、金融市場・金融機関・証券化商品・金融資産への監視・規制を強化し、ヘッジファンド規制への強化、国際的な金融規制の導入など金融システムの安定化をめざします。さらに、インサイダー取引への規制を強化します。

○改正貸金業法を堅持するとともに、高金利に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や総合的な生活・経営相談ができる体制を充実します。

○多重債務者の救済に向け、自治体の相談談窓口の全国展開と体制強化、低所得者層向けの生活福祉貸付金制度を拡充します。民間非営利組織(労金や生協、NPOなど)の活用による低利融資をすすめます。

○改正割賦販売法をいかし、クレジット被害の実態調査や情報公開、規制強化など被害防止対策をすすめ、被害者への救済措置の拡大をはじめ、安心・安全な消費者信用制度を築きます。

○構造的な生損保の不払いを厳しく監視し、販売・支払い体制の見直し、相談・苦情の迅速な解決、罰則の強化など保険業法における法的規制を検討します。

○消費者の権利尊重を第一義とし、透明・公正な金融商品取引、被害者救済などを担う金融行政の基本法として「金融サービス法」の制定に取り組みます。

○外国為替証拠金取引(FX)については、保証金は厳格に管理するよう金商法の規制や証券取引等監視委員会による監視・指導を強めるとともに、脱税対策を強化します。

○公正な証券市場を構築するとともに、証券取引等監視委員会を強化します。

○IFRS(国際会計基準)に対しては、国際動向、法人税収への影響などを見極め、慎重に対応します。中小企業に対しては「中小会計要領」の普及に努めます。

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