マニフェスト

総合版


サヨナラ原発

1.福島第一原発事故の収束と被害者救済に取り組みます

○福島第一原発事故はまだ収束していません。事故処理を東電任せにせず、強力な規制機関による厳しい監督と助言の下で、早期の完全収束に全力をあげます。

○原発労働者の被ばくを最小化するための体制を整備します。現在、公益財団法人放射線影響協会が運営している被ばく線量登録管理制度を抜本的に強化し、国の責任で線量管理を徹底させます。日雇労働者による被ばく労働を原則禁止します。

○原発被ばく者の援護のための恒久的制度を設けます。わずかでも被ばくのおそれのある住民については国の責任で健康管理手帳を発給し、将来にわたって健康管理の対象としたうえ、県外に移転した場合も含め検診・治療費について国と東京電力が負担します。

○汚染地域の計画的な除染を進めると同時に、避難を希望する者の「避難する権利」を保障し、避難の経費や避難後の生活再建を支援する制度を設けます。

○放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物については、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分することとします。指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直します。

○原子力事故の特殊性を踏まえ、公害訴訟同様に一定の条件を満たせば因果関係を推定することとし「立証責任の転換」を行ないます。十分な賠償を早期に行なわせます。

○市民参加の放射線量測定体制や一次産品の生産者による測定体制、学校・保育所における給食検査体制の整備等を促進し、食の安全を確保します。学校・地域において放射線に関する教育・啓発を推進するなどして、内部被曝の極小化をめざします。

2.原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実にすすめます

○原発の再稼働は認めません。福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはありません。12年7月に政治判断で再稼働した大飯原発3・4号機の稼働停止を求めます。

○福島第一原発5・6号機と福島第二原発1〜4号機は、直ちに、無条件で廃炉として、廃炉の作業に着手します。中国電力上関原発、同島根3号機、電源開発大間原発、東京電力東通1号機など、原発の新増設はすべて白紙撤回し建設を中止します。

○その他の既存原発については、「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止します。「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退し、使用済核燃料についてはドライキャスクによる直接処分とします。国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、立地地域支援のための立法を行ない、地域振興や雇用対策を進めます。

○脱原発を決めても、実際の廃炉作業や廃棄物の処理・管理など、当分の間、原子力と付き合っていく必要があります。原子力の安全を守る原子力規制委員会の体制を強化し、委員の構成も「原子力ムラ」の住民を排除して、過半数を原子力反対・慎重派とすることで信頼される規制行政を実現します。

○原子力発電所の海外への輸出計画は白紙に戻し、中止します。

3.東京電力の責任を明確化し、電力システム改革をすすめます

○東京電力は法的に破綻処理を行ない、株主や金融機関の貸し手責任などステークホルダーに負担の分担を求めます。その上で、原子力損害賠償法と原子力損害賠償支援機構法を抜本改正し、国の責任で十分な賠償を行なえる体制を整備します。

○電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、50キロワット以下の規制部門も含めて自由化します。

○東西の変電施設の強化とルール化、スマートグリッド網の普及、北東アジアスーパグリッドの構築、ロシアとの天然ガスパイプラインを施設します。独立発電事業者(IPP)の電力を大量に受け入れ出来るよう送電線(系統)を強化し、系統への優先接続や費用の負担のあり方について制度化をはかります。

○受給の逼迫に対しては、供給力の増強ではなく、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、節電量を供給量と見立てて市場で取引するネガワット取引市場の創設するなど、DR(需要応答)の推進による対応を重視します。

○原子力規制委員会設置法制定の際に、どさくさ紛れで原子力基本法を改正し「我が国の安全保障に資する」との目的が追加されました。これはわが国が核武装の意図を持つのではないかとの誤解を招くおそれがあり、実質的な意味も持たないため、削除する法改正を提起します。

4.省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進します

○土地利用制度や環境アセスメント体制の整備、地域社会での合意形成のガイドライン策定など、再生可能エネルギー整備のためのルール化をすすめます。また、自然公園法、温泉法、農地法など、再生可能エネルギー拡大の障害となっている法制度見直し修正します。

○電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のために集中的に交付し、再生可能エネルギー関係の研究・開発投資について税制優遇や助成制度を設けて支援し、政府予算も再生可能エネルギー分野に重点配備することとします。

○コジェネレーション(電熱併給)や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組みを積極支援します。営利企業だけでなく、市民発電等様々な主体の参入・仕組みの構築を可能にし、地域エネルギー主権を促進する法制度や支援策を検討します。

○再生可能エネルギーの規模が拡大するまでの当分の間は、LNGガスコンバインド発電など高効率の火力発電を促進し電力供給の主力として活用します。火力発電を高効率のシステムに誘導するための支援策をつくります。

5.放射能関係の食品安全〜全食品の放射能検査で安全性を確立します

○土壌、米など農作物の放射能汚染の全体像を定期的に把握し、汚染マップの作成をはじめ検査測定・原因分析・除染・消費者への情報通知などの体制を強化します。

○汚染農作物は、国による買い上げを含め、保管・処分費用、補償など公的支援を強めます。東京電力による農作物被害の損害賠償を迅速化します。

○食品中の放射性物質の規準を厳密化・細分化し、セシウム以外の核種の規制値を設けること、非食用・日用品も規制を強化します。

○すべての食品について放射性物質を検査する体制とその結果を表示する制度を構築し、食品の安全の確立、消費者の信頼回復に万全をつくします。

○学校給食については放射能検査を拡充し、食材の使用基準や厳格な規制値を設けます。

○魚介類・水産物、海藻類など放射能汚染傾向の高いリスク商品を調査・リストアップし、放射能検査を随時実施・拡充します。

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