マニフェスト

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社民党の決意

社民党の決意

 国民のみなさん、社会のあらゆる分野に格差を拡大した自公政権に対するみなさんの不満や怒りが、3年前の総選挙で与野党逆転・政権交代を実現しました。社民党は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声をしっかりと受け止め、「働く者と平和のための政権交代」であると位置づけ、「生活再建」を実現するため、10テーマ33項目の三党政策合意を結び、連立政権に参画しました。

 しかし、民主党は、2010年5月に普天間基地の辺野古移設の閣議決定に反対して社民党が政権を離脱して以降、自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める姿勢を後退させ、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を次第に強めてきました。

 野田内閣は、自民・公明との談合路線を進め、マニフェストで約束したことを次々放棄するばかりか、震災復興増税と法人税5%減税、改憲に向けた憲法審査会の始動、農業破壊・市場万能主義のTPP参加、日米同盟の強化と武器輸出三原則の緩和、欠陥機オスプレイの配備、政権公約違反の消費税増税、脱原発と真逆の原発の再稼働など、大企業やアメリカの要求を次々に実施しています。

 いま、政治生命をかけるべきは、決して消費税増税ではありません。東日本大震災の復旧・復興であり、福島第一原発事故の収束と脱原発の実現であり、デフレ脱却・景気回復であり、雇用の創出・安定と社会保障制度の充実です。

 一方、自民党は、野党になったことへの反省はなく、再び構造改革と右傾化を強めています。また、維新の会に代表される第3極も、政策抜きに離合集散していますが、構造改革とタカ派志向は自民党以上です。

 「民主党にはガッカリ」、「自民党にはコリゴリ」のみなさん、やっぱり「社民党」です。今度の総選挙は、原発ゼロ社会を実現し、消費税の増税を撤回させ、国民生活を壊すTPPへの参加を食い止めるチャンスであり、「国民投票」です。政権交代前の政治への逆戻りをゆるさず、いまこそ、国民の手に政治を取り戻し、消費税増税を撤回させ、脱原発を実現しましょう。

 原発も消費税もTPPもオスプレイ配備も雇用も復興も、「いのち」の問題です。社民党は、すべての政策の基本に「いのちを大切にする政治」を置いています。社民党は憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げます。平和憲法を守り活かし、「生活再建―いのちを大切にする政治」を社民党ともに実現しましょう。

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