２０１０年７月１日
社民党の財源対策案
社会民主党政策審議会長
阿部 知子
低下し続ける所得（賃金）や弱体化している社会保障の回復をめざし、環境、エネルギー、医療・介護・福祉、教育などの分野に積極的に投資して、正規雇用を増やし、国民が税を担える社会（担税力）をつくる。
当面以下の項目について見直し、支出減、財源としての活用をはかる。
独立行政法人・公益法人（６７００法人）の事業と天下りの見直し・削減、不要不急の公共事業の削減など
１〜２兆円程度支出減
財政投融資、外国為替資金、国債整理基金の積立金・剰余金など特別会計の見直し
年３兆円以上
租税特別措置（国分で５兆円）や証券優遇税制など不公平税制の徹底是正、所得税の累進性強化や総合課税化。法人税の課税ベースの拡大、相続税など資産課税の強化、国際課税の強化など
約２〜３兆円
環境税（地球温暖化対策のための税）の導入
約２兆円
（ただし、揮発油税などの組み換えにより税収中立となる見込み）
防衛費や米軍への駐留経費・思いやり予算の削減
0.5兆円程度支出減
世界最大の債権国である政府の資産の活用
現金・預金約２４兆円、有価証券約１００兆円など