「もっと生活再建」3本柱の緊急提言〜消費税論議の前にやることがある〜

2010年7月1日

社民党の財源対策案

社会民主党政策審議会長
阿部 知子

 低下し続ける所得(賃金)や弱体化している社会保障の回復をめざし、環境、エネルギー、医療・介護・福祉、教育などの分野に積極的に投資して、正規雇用を増やし、国民が税を担える社会(担税力)をつくる。

 当面以下の項目について見直し、支出減、財源としての活用をはかる。

社民党の財源対策案

独立行政法人・公益法人(6700法人)の事業と天下りの見直し・削減、不要不急の公共事業の削減など

1〜2兆円程度支出減

財政投融資、外国為替資金、国債整理基金の積立金・剰余金など特別会計の見直し

年3兆円以上

租税特別措置(国分で5兆円)や証券優遇税制など不公平税制の徹底是正、所得税の累進性強化や総合課税化。法人税の課税ベースの拡大、相続税など資産課税の強化、国際課税の強化など

約2〜3兆円

環境税(地球温暖化対策のための税)の導入

約2兆円
(ただし、揮発油税などの組み換えにより税収中立となる見込み)

防衛費や米軍への駐留経費・思いやり予算の削減

0.5兆円程度支出減

世界最大の債権国である政府の資産の活用

現金・預金約24兆円、有価証券約100兆円など


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