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社民党は訴える

連立の中で全力投球

昨年8月、国民の皆さんの審判で自公政権が退場し、政権交代が実現しました。社民党は、「生活再建」と「いのちを大切にする政治」の実現に向けて、民主党、国民新党とともに連立政権を発足させました。そして8か月の間、連立政権の一翼を担い、憲法の三原則の遵守を含む10テーマ33項目の三党合意に基づき、子ども手当や高校無償化、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の支給、雇用対策の充実、医療の拡充、地方交付税増額、労働者派遣法改正案の提案など、一歩ずつ「生活再建」をすすめてきました。また、社民党ならではの積極的な政策提起を行い、インド洋からの自衛隊の撤退や海上保安庁のしきしま級巡視船の整備、JR不採用問題の解決、障がい当事者の参加する改革推進会議の設置、待機児童対策、交通基本法の立法化の推進などの成果もあげてきました。景気対策や予算編成、税制改革や雇用対策などに際して、社会的弱者の視点からの問題提起を行い、雇用や福祉を守るために努力してきました。原発や安保関係では、民主党の暴走を抑えてきました。

沖縄との約束を大切に

普天間飛行場の問題について、社民党は、主体的な日米関係と沖縄県民の負担軽減の立場で、訪米団、サイパン・テニアン調査団の派遣、官邸の沖縄基地問題検討委員会での意見反映など、「県外・国外」を求めて全力で取り組んできました。しかし、鳩山首相(当時)は迷走のあげく、地元や連立与党の合意のないまま、普天間飛行場の移設先を辺野古周辺とすることでアメリカと合意し、それを政権として確認する閣議決定を行おうとしました。社民党党首の福島大臣は、「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の思いを裏切ることなく、閣議の署名を拒否して罷免され、社民党は、鳩山政権から離脱をしました。今後、菅新内閣としては、沖縄県民の願いを真摯に受け止め、日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面からアメリカと交渉し合う決意を示すべきです。社民党としても、沖縄県民の声を第一に、日米の相互理解を深め、外交の中長期的戦略を提起していきます。

政治の「品質保証役」として

長く続く不況、リストラの中で、いきいきと安心して生活できる社会が根源からおびやかされています。「生活再建」はまだ道半ばです。もっと、もっと「生活再建」をすすめていかなければなりません。また口てい疫拡大という生産基盤の国家的危機に総力をあげて取り組みます。社民党は、政治の「品質保証役」として、困っている人や苦しんでいる人々の立場で、憲法、平和、政治倫理、人権といった社民党の重要課題を実現すべく、厳しくしっかりチェックしていきます。私たちは、日本国憲法を基本にすえて、一人も切り捨てられない、平和と希望の社会をめざして、皆さんと手をとりあって再出発する決意です。一緒に21世紀の日本をつくっていくために、立ち上がってくださることを心からお願いします。

社民党の成長戦略

「いのちとみどりのニューディール」【概要】

「雇用」、「環境」、「医療」、「福祉」、「地方」、「教育・科学技術」、「平和」の7つの柱に力を入れ、個人消費の活性化、安心・安全の確保、仕事の創出、地域振興、低炭素社会への転換を「一石五鳥」的にすすめます。人間らしく生活していくために必要なサービス・産業を中心とした経済は、エコ経済となるとともに、中長期の成長力強化につながる需要刺激として、仕事の創出を始めとする裾野の広い波及効果をもたらします。「いのち」(医療、介護、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林漁業、環境・自然エネルギー)へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくります。「環境・エネルギー革命」は、外需依存経済から内需型経済への転換の大きな起爆剤であり、今後の日本経済と雇用を支えていく大きな柱の一つとなることが期待されます。成長著しいアジア経済との一体化をすすめ、アジア諸国のインフラ整備やグリーン化に貢献するとともに、日本経済の活性化に結びつけます。

社民党の財政論【概要】

無駄遣いをやめて、使い道を変える

・不要不急の大規模公共事業の中止
・天下りの禁止
・随意契約の見直し
・防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止
・原子力関係予算の精査等

特別会計の総点検

・特別会計(「霞ヶ関の埋蔵金」、特に財投・外為特会)の積立金・剰余金の活用
・独立行政法人、公益法人の見直し

不公平をただす

・高額所得者の税率引き上げ
・租税特別措置の見直し等法人税の課税ベース拡大
・証券優遇税制の廃止
・相続税や資産課税の強化

経済や金融のあり方を変える

・景気をよくして税収増
・環境税の導入
・国際連帯税の検討

政府資産の活用

もっと生活再建10の約束

再建1 もっと 平和・人権

米軍への「思いやり」より沖縄との連帯を

・日米同盟強化に反対し、沖縄の負担軽減、基地の整理

・縮小を最優先に取り組みます。

・普天間飛行場問題については、「県外・国外」への移設に取り組みます。辺野古の新基地建設など在沖米軍基地機能の強化に反対します。

・日米地位協定の全面改正を求めます。「思いやり予算」を段階的に削減します。

・被爆国として核廃絶の先頭に立ち、核なき世界をめざします。非核三原則を法制化します。

・6ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

・粘り強い外交交渉によって、北朝鮮の核開発

・保有を断念させます。国交正常化交渉を再開し、拉致問題及び戦後処理問題の解決をめざします。

・自衛隊はまず「専守防衛」に徹した必要最小限の組織に縮小します。自衛隊内部での人権侵害を防ぐために「自衛官オンブズマン」制度を創設します。

・自衛隊海外派兵のための恒久法の制定や「武器輸出三原則」の緩和に反対します。

・ソマリアなど海賊への対処は、海上保安庁主体で行います。

・裁判員制度を見直します。取り調べの全過程を可視化します。

・国際人権規約B規約の第一選択議定書を批准し、個人通報制度を設けます。

・政府から独立した人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。

・平和憲法の理念を政治にいかします。「憲法審査会」を動かしません。

再建2 もっと しごと

働く者の使い捨てを許さない

・医療・介護・保育、農林漁業などの分野の待遇改善、人材育成・人材確保をはかります。

・登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立をはかります。派遣労働者保護法へ第一歩を踏み出します。

・労働契約法を改正して、無限低に拡大する有期契約労働に歯止めをかけます。

・解雇の制限ルールを徹底します。「内定切り」や「産休切り」、「育休切り」を許しません。

・同一価値労働・同一賃金原則を確立し、男女差別、雇用形態の差別をなくし、雇用の平等を徹底します。

・勤務終了から次の勤務までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」を法制化し、労働者の生活と健康を守ります。過労死や過労自殺をなくします。

・職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を法制化します。

・最低賃金を段階的に時給1000円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。

・事業譲渡や経営形態変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。

再建3 もっと 社会保障

セーフティネットを充実

・介護施設の増設、在宅生活の支援強化で、介護施設待機者をゼロにします。

・訪問介護と訪問看護を大幅に拡充し、高齢者の在宅生活を支えます。

・「後期高齢者医療制度」を廃止します。国民皆保険制度を守ります。

・地域医療を担う医師を増やし、医療空白地域の拡大を止めます。医師、看護師、福祉や介護職員の増員、待遇の改善を行います。

・療養病床の削減計画とリハビリの日数制限を中止します。

・がん対策、肝炎対策をさらに推進します。B型肝炎訴訟原告団と国との和解協議の場を設定し解決に取り組みます。「難病対策基本法」をつくります。

・「患者の権利基本法」を制定します。医療事故の再発を防止します。

・「所得比例年金」(財源は保険料)と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)を組み合わせ、単身で最低月8万円の年金を保障する新しい年金制度をつくります。

・年金からの税・保険料天引きをやめさせます。

・「障害者自立支援法」を廃止し、谷間のない総合的な障がい者福祉法をつくります。障害者基本法の抜本改正、障がい者差別禁止法と障がい者虐待防止法の制定をすすめ、国連「障害者の権利条約」を批准します。

・貧困の削減数値目標を定めて、総合的な貧困削減に取り組みます。

・地域の特性や原因に即した戦略的な自殺総合対策を推進します。

・生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート(個別支援)」サービスを確立します。

・国民の「住む権利」を保障し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。公共賃貸住宅を増やすとともに、家賃補助を充実します。

・旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対します。

再建4 もっと 子ども・若者・女性

人生まるごと応援

・子どもの貧困の解消に全力で取り組みます。

・子ども一人ひとりの育ちを応援するために「子ども手当」の本格実施をめざします。子ども手当は、中学修了までの子ども1人につき月額1万3千円とします。

・良質な保育施設や学童保育を増やし、待機児童ゼロにして、子どもの育ちと親の就労を保障します。

・子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」の創設、「子どもの権利基本法」の制定に取り組みます。

・高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。

・若者の政治参加をすすめるため、18歳選挙権や供託金引き下げを実現します。

・妊婦健診や出産に健康保険を適用し、自己負担分を無料にします。助産師の力を活用し、身近な地域で安心して出産できる施設を増やします。

・選択的夫婦別姓の実現、婚外子差別の撤廃など民法改正を実現します。

・行政の管理職、審議会などにクオータ制度(割当制度)を導入します。選挙制度を見直して、国・自治体の政策決定の場に女性を増やします。

再建5 もっと 教育

貧困の連鎖を断つ

・学級生徒数は20人をめざし、当面、30人以下学級の早期完全達成をはかります。

・就学援助の対象を高校までとして充実・強化をはかります。高校入学金・授業料の原則無償化、私学助成の充実により、家庭条件による教育機会の格差を縮小します。高校に進学しない未成年者に対する助成制度を設けます。奨学金は給付型を増やします。

・「改正」教育基本法と、教員免許更新制などを導入する教育3法を抜本的に改正します。

・教育予算を他の先進国並みの対GDP比5%水準に引き上げます。

再建6 もっと 地方分権

元気でゆたかな地域へ

・住民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定します。

・権限や財源の移譲、地方にかかわる制度改正などについて、「国と地方の協議の場」の法制化を急ぎます。

・政府がすすめる「地域主権」の検討に当たっては、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわる等の観点から、国際的な人権基準に則って国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。

・現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にします。地方消費税の配分を1%から2.5%へと変えます。

・地方交付税を復元・増額します。危険な橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめこまやかなインフラ整備等を支援する交付金を充実します。

・国として公的病院を守り地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うよう求めます。

・消費者センターの人員の増員、相談員の処遇改善、消費者生活相談窓口の機能強化や消費者行政の総合的な拡大をすすめます。

・観光を少子高齢化対策、地域活性化、国民生活の質の向上、新成長戦略の柱と位置づけます。

・地域や社会の担い手としてのNPO活動を推進するため、NPO法・NPO税制を抜本改革します。

・「協同労働の協同組合」の法制化をすすめます。

・中小企業予算を4000億円に倍増し、中小企業への法人税率を11%に軽減、適用所得を引き上げます。中小企業憲章を制定し、産業政策の柱にします。

・中小企業金融円滑化法を進展させ、健全な地域金融機関の発展をはかります。

・環境・福祉分野への投資を増やし、産学官連携やクラスター形成、地場産業への支援などで中小企業や地域経済を活性化します。

・移動の権利を保障する「交通基本法」を制定します。地域の生活路線を守ります。他の交通機関への影響、環境への負荷などの観点から、高速道路無料化施策についての抜本的な見直しを求めます。

・「郵政改革法案」の早期成立をはかり、郵便、郵貯、かんぽのユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持に全力をあげます。

・「災害列島日本」から「防災先進国日本」への転換をめざし、災害に強い国土をつくります。

再建7 もっと 農林水産業

食料自給率アップと食の安全

・農林漁業に直接支払制度を創設。有機・減農薬農業の拡大や生物多様性を守るための環境支払を上乗せ、中山間地域直接支払は法制化します。

・食料自給率は2020年に50%以上をめざし、水田を利活用した飼料米や米粉を増産するため「田んぼの底力をいかす農業改革法」をつくります。

・米の需給安定をはかり、09年産持越在庫の買い入れを実施します。政府備蓄米は棚上方式・300万トンに転換。米飯給食を週4回以上に拡大。

・農林漁業の6次産業化は、地域循環を基本とし、自然エネルギー産業の創出などで農山漁村の付加価値を高めます。青年農業者助成金制度(1人年200万円)を創設、農業大学校等での研修施設を充実します。

・すべての食品にトレーサビリティ制度を導入します。原料原産地表示を義務化、遺伝子組換食品の表示義務対象を拡大。食品表示法を制定します。

・口てい疫の拡大を防ぎ、早期終息に万全を期します。安心安全な乳製品・食肉の安定供給、環境保全、動物福祉を重視した持続可能な畜産・酪農業をつくります。

・野菜や果樹、工芸作物など地域性ゆたかな農産物の振興と消費拡大をはかるとともに、共済の充実、価格や収入変動などに対する経営安定対策を強化します。

・食料主権や小規模農業を維持する立場から、WTOを改革、FTA/EPA政策を見直します。日本農業に壊滅的な打撃を与えかねない日豪EPAは反対。

・コンクリートから木材へ。学校など公共施設での木材利用を広げます。森林整備の加速化と吸収源の確保、緑の担い手を育成し、森林・林業を再生します。

・藻場や干潟などの復元をすすめ、沿岸漁場、ゆたかな里海を再生。水産資源の管理、水産物の安定供給が維持できるよう漁業者の経営を支援します。

再建8 もっと グリーン

地球温暖化ストップ 低炭素社会へ

・京都議定書の目標達成に全力をあげ、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための地球温暖化対策基本法をつくります。

・太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で全量買い取る「固定価格買取制度」を導入します。スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかります。電力会社の独占体制を見直します。

・企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。

・自然エネルギーの割合を20%に増やします。環境分野への投資を増やし、バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に普及し、雇用をつくり、地域振興をはかります。

・すべての国公立学校や病院など、公共施設への太陽光発電設備の導入や耐震性の強化をすすめます。

・脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。

・環境税(CO2排出量に比例)を早期に導入し、社会保障や温暖化対策などの財源にします。

・名古屋のCOP10では、「2020年までに生物多様性の喪失をくい止める」を目標に掲げ、開発抑制、里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・生物の規制強化など生物多様性の維持・回復に全力をあげます。戦略的環境アセスメントを導入します。

・水基本法を制定します。

・情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。河川の流域管理や「ダムに頼らない治水」をすすめます。

・水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償

・救済を実現します。

再建9 もっと 公平な税制

大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす

・国民生活の現実を踏まえ、可処分所得を減らす消費税率の引き上げはしません。飲食料品分は実質非課税とします。

・低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ)を検討します。

・法人税については、租税特別措置の縮小など課税ベースを拡大します。

・高額所得者の最高税率を50%に戻し、基礎控除は現行38万円から76万円にします。公的年金の老年者控除等を復活します。

・富の再配分や所得再分配の観点から、相続税や贈与税などの資産課税を強化します。

・不要不急の事業や特別会計の見直し・ムダの排除に全力で取り組み、公共サービスの充実や国民生活向上に活用します。

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、環境税に組み替えます。

再建10 もっと クリーン

透明で信頼できる政治を

・政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。

・多様な民意を反映する比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。

・政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。

・政治倫理審査会を常任委員会にします。

・インターネットを使った選挙運動について原則解禁するようにします。各選挙管理委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載するように検討をすすめていきます。

・官僚の天下りや「わたり」を禁止します。キャリア制度を廃止します。公務員に労働基本権を付与します。審議会や公的法人の役員人事の公募をすすめます。

・「公契約基本法」を制定し、国や自治体の入札は、公正労働基準(人間らしい賃金・労働条件)や福祉、人権、環境等に配慮することを要件とします。

・「国民の知る権利」を保障し透明な政府を実現する観点から、情報公開法を抜本的に改正します。

連立政権 8ヵ月の成果

社民党は昨年夏の総選挙の民意を踏まえ、連立政権に参画し、生活再建の前進、いのちを大切にする政治の実現に全力で取り組んできました。旧政権のツケが多く残されているうえに、社民・民主・国新三党政策協議の場がないことなどのハンディキャップはありましたが、努力を積み重ねてきました。以下はほんの一例です。

○労働者保護のための労働者派遣法改正案を提出。

○雇用保険の適用範囲の拡大。

○求職者支援制度の2011年創設に向けた検討。

○年末ワンストップサービスの実現。

○社会保障費の自然増を年2200億円抑制する従来の閣議決定は廃止。

○後期高齢者医療制度は12年度末に廃止の予定。

○肝炎対策基本法の制定。肝炎医療費助成を拡充(自己負担限度額、原則1万円)。

○障がい当事者の参画による「障がい者制度改革推進会議」を設置。

○自殺対策の推進として、「自殺対策緊急戦略チーム」を設置。

○これまで公式に出してこなかった貧困率を調査し公表。

○従来の少子化対策から子どもが主役の施策へ転換し、「子ども・子育てビジョン」を発表。待機児童解消のための保育所整備の促進(認可保育所等の定員を現状の215万人から14年に241万人へ増やす)。

○保育所にかかわる国の最低基準を緩和する流れに歯止め。

○子ども・若者を大人と共に生きるパートナーとして尊重し、一人ひとりの状況に応じた総合的支援を講じる「子ども・若者ビジョン」の策定に取り組む。

○民法改正、雇用の平等、女性に対する暴力の根絶など、国連・女性差別撤廃委員会の最終勧告に対する日本の取り組みの強化。同勧告を反映する「第三次男女共同参画基本計画」の策定作業に取り組む。

○新しい「消費者基本計画」を策定。

○地方交付税の1兆700億円増を実現。

○KDDI「国際オペレーター通話」の廃止を撤回させる。

○郵政非正規10万人を正規化へ。

○「交通基本法」の検討を開始(3月に「中間整理」)。

○JR不採用問題の解決。

○地域活性化・きめこまやかな臨時交付金(2009年度補正)の交付。

○原子力保安院の経産省からの分離を検討させる。

○配偶者控除や成年扶養控除の一方的廃止をストップ。

○審議会委員の人選のルールの検討へ。

○「米戸別所得補償制度モデル事業」、「水田利活用自給力向上事業」を導入。基本計画で、対象品目の拡大、環境保全による加算、畜産・酪農での所得補償制度の検討を明記。○チリ大地震で激甚災害指定。公共建築物等の木材利用促進法の制定。

○「中小企業金融円滑化法」を制定。中小企業予算を増加。特殊支配同族会社における役員給与の損金不算入制度を廃止。

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