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連立政権8ヶ月の成果

社民党は昨年夏の総選挙の民意を踏まえ、連立政権に参画し、生活再建の前進、いのちを大切にする政治の実現に全力で取り組んできました。旧政権のツケが多く残されているうえに、社民・民主・国新三党政策協議の場がないことなどのハンディキャップはありましたが、努力を積み重ねてきました。以下はほんの一例です。

Social Democratic Party

○労働者保護のための労働者派遣法改正案を提出。

○雇用保険の適用範囲の拡大。

○求職者支援制度の2011年創設に向けた検討。

○年末ワンストップサービスの実現。

○社会保障費の自然増を年2200億円抑制する従来の閣議決定は廃止。

○後期高齢者医療制度は12年度末に廃止の予定。

○肝炎対策基本法の制定。肝炎医療費助成を拡充(自己負担限度額、原則1万円)。

○障がい当事者の参画による「障がい者制度改革推進会議」を設置。

○自殺対策の推進として、「自殺対策緊急戦略チーム」を設置。

○これまで公式に出してこなかった貧困率を調査し公表。

○従来の少子化対策から子どもが主役の施策へ転換し、「子ども・子育てビジョン」を発表。待機児童解消のための保育所整備の促進(認可保育所等の定員を現状の215万人から14年に241万人へ増やす)。

○保育所にかかわる国の最低基準を緩和する流れに歯止め。

○子ども・若者を大人と共に生きるパートナーとして尊重し、一人ひとりの状況に応じた総合的支援を講じる「子ども・若者ビジョン」の策定に取り組む。

○民法改正、雇用の平等、女性に対する暴力の根絶など、国連・女性差別撤廃委員会の最終勧告に対する日本の取り組みの強化。同勧告を反映する「第三次男女共同参画基本計画」の策定作業に取り組む。

○新しい「消費者基本計画」を策定。

○地方交付税の1兆700億円増を実現。

○KDDI「国際オペレーター通話」の廃止を撤回させる。

○郵政非正規10万人を正規化へ。

○「交通基本法」の検討を開始(3月に「中間整理」)。

○JR不採用問題の解決。

○地域活性化・きめこまやかな臨時交付金(2009年度補正)の交付。

○原子力保安院の経産省からの分離を検討させる。

○配偶者控除や成年扶養控除の一方的廃止をストップ。

○審議会委員の人選のルールの検討へ。

○「米戸別所得補償制度モデル事業」、「水田利活用自給力向上事業」を導入。基本計画で、対象品目の拡大、環境保全による加算、畜産・酪農での所得補償制度の検討を明記。

○チリ大地震で激甚災害指定。公共建築物等の木材利用促進法の制定。

○「中小企業金融円滑化法」を制定。中小企業予算を増加。特殊支配同族会社における役員給与の損金不算入制度を廃止。

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