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再建01 もっと平和・人権

再建10 もっとクリーン

透明で信頼できる政治を

1.透明で信頼できる政治を実現

○政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。年間5万円超の党費または会費は寄附とみなすことを検討します。

○税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。

○自治体首長・議員の私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の強化改正に引き続き取り組みます。

○選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。会社などを退職しなくても立候補できる立候補休職制度の導入や供託金引き下げを行い、だれもが立候補しやすくします。

○選挙制度や議員の定数については、行革や効率性の観点で取り扱うべきではなく、議員活動や国会の機能強化の観点を踏まえて対応します。死票をなくし多様な民意を反映する公正な制度とするため、比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。特に、小選挙区部分の欠陥を拡大し、民意の反映を弱めることになる比例区の定数削減には反対します。選挙制度の改正に当たっては、各党派の合意を尊重するとともに、少数会派切り捨てにならないようにすることを求めます。

○「1票の格差」の合憲性が争われた昨年9月の最高裁判決で「格差縮小には選挙制度のしくみ自体の見直しが必要だ」と指摘されたことから、選挙後、ただちに参議院の選挙制度の抜本改革についての協議を開始するよう、各党に呼びかけていきます。

○衆議院及び内閣に対するチェックアンドバランスを発揮し、異なる制度、異なる時期による選挙によって、国民の多元的な意思をよりよく反映するという参議院の役割を踏まえて、参議院改革をさらにすすめます。

○政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。

○政治倫理審査会を改組・拡充し、政治倫理委員会を常任委員会として設置します。国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。

○国会議員の政治資金をめぐる事件が相次いでいることを受けて、秘書などの会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど、監督責任を強化するようにします。

○インターネットは、候補者情報の充実、速報性、多様な情報の発信、有権者への直接の情報提供、時間的・場所的制約のなさ、有権者と候補者の直接対話や双方向の政治の実現、金のかかわらない選挙の実現に資することから、早急に問題点を整理したうえでインターネットを使った選挙運動について原則解禁するようにします。各選挙管理委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載するように検討をすすめていきます。

○政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、戸別訪問の解禁、立会演説会の開催、FAXなどを利用した選挙活動の解禁など、選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化の方向で見直します。そのため、公選法見直しのための各党協議会の開催を求めます。

2.透明で民主的な公務員制度改革を推進

○国民本位の行政を行うため、官僚主導・縦割り・中央集権型から政治主導・分権型行政へ転換します。

○公務員の人件費を財政再建・消費税率アップのスケープゴートとして取り扱うことに反対します。国・地方の公共サービスの質をどう確保していくのかの観点から、民主的で透明性の高い公務員制度への改革をこそすすめるべきです。ILO勧告を踏まえ、公務における労働基本権を確立します。公務労働における評価のあり方を公共サービスの質の観点から見直します。

○在職期間の長期化をはかり、早期勧奨退職慣行による天下りを廃止します。特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制を行います。公務員の採用試験区分を見直し、閉鎖的で特権的なキャリア制度を廃止するとともに、原則試験制度にもとづく昇格制度を採用し任用時における昇任差別をなくします。

○短時間公務員制度を導入します。身分が不安定な臨時公務員・期間公務員の処遇改善など、非正規職員の権利向上・待遇改善に取り組み、「官製ワーキングプア」をなくしていきます。

○国や自治体が民間会社に公共サービスを委託したり、公共事業を請け負わせたりするにあたって、その地域の平均的な労働条件を切り下げるような契約をしてはならないと定めている、ILO94号条約の趣旨を踏まえ、「公契約基本法」、「公契約条例」を制定します。国・自治体は、政策を通じて公正労働(人間らしい賃金・労働条件)、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っていることから、これらの社会的価値を落札基準に加える「政策入札」への転換をはかります。

○「事業仕分け」については、公開・透明性の長所をいかしながら、事業の選択、判定の基準のあり方などの問題点をできるだけ解消するなど、改善をはかっていきます。国会の行政監視、政府内部の査定機能の強化に向けた制度見直しにも取り組みます。

○独立行政法人や公益法人の事務・事業について、国民的視点で、実態を十分把握し、無駄なものには思い切ってメスを入れつつ聖域なく厳格な見直しを行います。その際、効率化のみを追求することなく、利用者及び現場の声を尊重しつつ、廃止・民営化等を前提とした数合わせや国民サービスの切り捨てにならないように十分留意します。高級官僚の特権と化している「天下り」、子会社・ファミリー企業などの関連企業のあり方を徹底的に見直します。印刷、造幣など、本来国で行うべき事務・事業については国営にします。改革を円滑にすすめるためにも、横断的雇用保障制度の確立をめざし独立行政法人で働く労働者の雇用問題に万全を期します。

3.行政権へのコントロールを強化

○国権の最高機関である国会が行政府に対する監視・統制機能を強化することによって、官僚優位の「官僚内閣制」から国民本位の「国会内閣制」への改革をすすめます。

○国会の政策立案機能が十分発揮されるようにするため、両院の調査室、議院法制局、国会図書館の機能、各会派の政策スタッフなどの補佐機関を質量両面ともに充実します。また、質問主意書制度や一般質疑、フリートーキング方式、常時の公聴会の開催等を活用するようにします。

○少数会派の国会運営に対する発言権や質疑権を保障するようにします。議員発議に必要な賛成者の員数要件や理事会への参加要件の緩和、党首討論の要件緩和に引き続き取り組みます。

○国民主権の政治、住民参加の大前提として、徹底した情報公開をすすめることが必要です。国民の知る権利を保障し透明な政府を実現する観点から、情報公開法を抜本的に改正するとともに、国会及び裁判所を対象とする情報公開法をつくります。

○「公職コミッショナー制度」を導入し、審議会や公的法人の役員人事の公募をすすめます。

○会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。国民が会計検査院に対して直接、公金検査の請求を行い、会計検査院で国の財政上の違法・是正策の審査を先行し、その後、国民が財政上の違法を是正するための訴訟を提起できる国民訴訟を可能にするようにします。

○公務員の憲法尊重擁護義務や、公務員の選定・罷免権を実質化させるための法整備を検討します。

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