マニフェスト

総合版


再建01 もっと平和・人権

再建09 もっと公平な税制

大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす

1.不公平税制の改革を

総合課税主義、国民合意、公正と公平、自治税制の強化と地方財政確立、財源調達機能の強化、福祉社会への再分配など基本的な考え方に立って、グローバル化の中での不公平税制の是正及び税の調達機能や所得再分配機能を再生します。応能負担原則による累進性の強化に取り組み、フラット化や高所得者優遇税制の転換、格差の是正をはかります。

所得税

○所得税は、基幹税として、資産課税とあわせて再構築します。

○低所得者、子育て世帯に対する給付つき税額控除制度(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ)を検討します。導入の際は、所得税の応能負担や累進性、再分配機能、最低生活費免税の重要性を踏まえ、各種控除の統合・廃止による負担増は避け、所得向上と内需拡大につなげます。

○高額所得者層の最高税率を50%に戻し、税率きざみの段階を拡大など累進性の強化により、再分配機能や財源調達機能を回復します。最低生活費を大きく下回る基礎控除は、現行38万円から76万円(ドイツは2009年から106万円に引き上げ)に倍増します。

○廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど公的年金税制を見直し、年金生活者の負担を軽減します。

○格差拡大や金持ち優遇税制を是正するため、証券税制での株式の配当・譲渡益にかかわる税率の優遇措置(税率10%)は即廃止(2011年に廃止予定)し、本則20%に戻します。短期取引や高額の配当・譲渡益に対しては累進性などで課税を強化します。

○金融所得一体課税については、資産家優遇、租税回避、少額投資の非課税措置などの課税ベース縮小や複雑化はやめ、総合課税をめざします。二元的所得税化の場合は、資本所得は法人税と同様に30%とします。

○財形住宅貯蓄非課税制度の限度額(550万円)の拡大、生命保険料控除額を拡大します。

法人税

○法人税については、まず減収要因となっている租税特別措置の縮小をはじめ、欠損金の繰越制度(7年間)の期間短縮、減価償却制度や連結納税制度の見直し、国際課税の強化など課税ベースを広げます。基本税率(参考:英は21.28%、独は15%、仏は33%、スウェーデン26.3%、韓国10.22%)は、今後の環境税の導入や社会保険料負担も勘案しつつ検討します。また、法人の課税所得に応じた累進税率の導入(米国は5万ドルで15%〜1千万ドルで35%までの4段階)を検討します。

○OECDも指摘しているように、税収減少につながる国際的な法人課税の引き下げ競争をやめるよう求めます。

○NPO法人への寄付金の税額控除の導入など寄付金税制を拡充するととともに、公益法人税制を見直します。

消費税

○消費税の増税は、低所得者層や中小企業への負担増、逆進性の拡大、個人消費の縮小に伴う景気悪化と財政赤字の拡大につながるものであり、厳しい国民生活の現状から消費税率の引き上げはしません。

○消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかわる消費税額戻し金制度」(収入400万円以下の世帯は4万円、400万円超1000万円以下の世帯は2万円を年1回支給)もしくは所得税からの消費税額控除・還付制度を導入し、生きていくための飲食料にかかわる消費税負担をゼロないし大幅に軽減します。

○地方消費税の税率を拡大します。益税を解消するインボイス方式を導入、輸出免税など公正・公平の観点から見直します。

相続税など

○資産課税(相続税、贈与税)の最高税率(現在50%)を70%に引き上げるととともに、基礎控除の引き下げなど課税ベースを広げ、富の社会への還元と所得再分配を強化します。

○不合理な連帯納付制度を見直し、遺産取得課税方式への移行を検討します。

租税特別措置の透明化、縮減

○実態が不透明な租税特別措置(国分310項目、減収見込みは約5兆円)については、毎年の適用実績・件数、減収見込額を早期に示すとともに、公平性、合理性、有効性、相当性の観点から厳しく追及し、縮小・廃止をめざします。

○租特透明化法による実態調査をすすめ、租特の恩恵を受けている企業名を公表します。

暫定税率の廃止、環境税(炭素税)の早期導入

○温暖化をすすめるCO2の排出など環境負荷を減らし、持続可能な社会に向けて、排出量に比例して課税する環境税(炭素税)を導入、既存エネルギー諸税のグリーン化に取り組みます。環境省が昨年示した地球温暖化対策税案(税率:原油・石油・石炭は3900〜4300円/炭素トン、ガソリン27380円/炭素トン、税収額約2兆円、一般財源化など)をもとに、制度を具体化し、導入を急ぎます。

○ガソリン税の暫定税率は廃止し、自動車の社会的費用や温暖化対策など環境面から抜本的に見直します。消費税との二重課税や複雑な自動車諸税の整理・見直しをすすめていきます。あわせて自治体財政運営に支障が生じないよう国の責任で補てんします。

○環境保全に役立つ自然エネルギーの促進、省エネは課税を軽減し、歳出を増やします。石油や原発に偏ったエネルギー対策特会(総額8900億円)、電源開発促進勘定(3700億円)を自然エネルギーの促進に活用します。

国際課税

○不透明なヘッジファンドやタックスヘイブンなどの動向や実態など調査・監視を強めるとともに、国際課税の申告漏れ所得(6300億円・07年)を把握し、租税回避防止対策を強化します。

○移転価格税制については、取引内容の正確な把握と税の賦課・徴収システムを確保し、国際取引に対する課税を強化します。

納税環境の整備、公平番号の導入

○総合課税の実現や給付つき税額控除の導入に向けて、的確な所得把握のための「公平番号制度」を導入します。導入に当たっては、国民に対して制度の意義や行政コストについて十分な説明を行い、理解を求めるとともに、個人情報保護制度を構築、本人による情報アクセスと情報訂正請求を認め、税務目的外使用は禁止します。

○税制の歳入と歳出、税制改正に関する情報公開をすすめるとともに、納税者の権利を確立する「納税者権利憲章」を制定します。国税通則法は、税務行政は納税者の権利利益を保護し公正で透明なものとすること、情報の公開、プライバシーの尊重などを盛り込み、国税納税者の立場から改正します。自主申告制度(年末調整は被雇用者本人が行うなど)を追求します。

○「適正・公平な課税の実現と歳入の確保」のために国税職員の定員確保と処遇改善をすすめ、経済取引の国際化等に対応するための機構を充実し、低下している実調率(5%、追徴税額約3300億円)を高めます。

○農業や中小企業分野における居住用や事業用、農業用などの土地・家屋にはその態様や生業権の面から、農業や事業経営の継承や農村環境を維持できるよう負担を軽減します。

○省庁縦割り、予算の囲い込みを是正します。米軍への思いやり予算廃止や不要不急の公共事業費の削減など、無駄遣いをなくします。

2.財政改革

○一般会計・特別会計・財投計画など予算全体に対する議会統制を強化し、歳出歳入改革、応能負担原則にもとづいた公平な税制による再分配機能の強化、債務管理・残高の対GDP比割合の減少、金融資産の活用などに取り組むための中期的な財政健全化プログラムを早期に策定し、国民が求める社会保障の回復や生活再建、環境保全型の財政をめざします。

○財政再建に当たっては、まず不公平税制の是正と財源(税収)の安定的確保が重要であり、所得税や法人税、資産課税などの税収調達機能の強化及び所得再分配機能の回復を急ぎ、消費税も含めた税制全体の改革をすすめ、国民生活・福祉の向上をはかります。

○財政政策(資源配分、所得再分配、経済安定化機能)の有効性を発揮し、格差や貧困など社会問題の解決とともに、持続可能な財政の方向性を明示します。

○特別会計や独立行政法人の不要な積立金・剰余金(財投や外為特会などの積立金約21兆円〔10年度末〕、毎年発生する剰余金5兆円、純剰余金1兆円)などを社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用します。特会における不要額は、平均7.3兆円(98年から07年の10年間)もあり、過大見積もりとなっていることから、浮いた分を福祉などに活用します。

○特別会計(勘定)の削減・統廃合(06年度は31会計→08年度は21会計)をさらにすすめ、不要な積立金・剰余金の一般財源への繰入を明確化するとともに、会計単一原則や財政民主主義の観点などから歳出削減の徹底、財務状況の情報公開・透明化、隠れ借金をなくします。

○国民生活の向上、社会的規制の確立、公共性の確保、良好な雇用・労働環境の維持等の観点から、独立行政法人・特殊法人の真の改革に取り組みます。

3.金融改革

○金融不安の解消と金融危機の再発防止に向け、金融市場・金融機関・証券化商品・金融資産への監視・規制を強化し、ヘッジファンド規制への強化、国際的な金融規制の導入など金融システムの安定化をめざします。

○中小企業や農林漁業、低所得者層や失業者、高齢者や障がい者のセーフティネットとなる公的金融制度の再構築に取り組みます。

○改正貸金業法等の完全施行(出資法の上限金利を20%に引き下げる、過剰融資の禁止・収入の3分の1を超える貸付は禁止)を踏まえつつ、借り手の目線にたった方策の推進、多重債務者対策など低所得者層のセーフティネット対策を強化します。

○多重債務者の救済に向け、自治体の相談談窓口の全国展開と体制強化、低所得者層向けの生活福祉貸付金制度の条件や運用・規模の改善します。民間非営利組織(労金や生協、NPOなど)の活用による低利融資をすすめます。

○改正割賦販売法をいかし、クレジット被害の実態調査や情報公開、規制強化など被害防止対策をすすめ、被害者への救済措置の拡大をはじめ、安心・安全な消費者信用制度を築きます。

○地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクの活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。

○自主的で健全な相互扶助の共済は、保険業法の適用除外とします。構造的な生損保の不払いを厳しく監視し、販売・支払い体制の見直し、相談・苦情の迅速な解決、罰則の強化など法的規制を検討します。

○「地域再投資法」(金融アセスメント法)を制定し、金融機関に中低所得者、女性、中小事業者・ベンチャービジネスなどに対する一定割合の融資を義務付け、市民の監視と需要の創造などにより地域経済・社会の発展につなげます。

○消費者の権利尊重を第一義とし、透明・公正な金融商品取引、被害者救済などを担う金融行政の基本法として「金融サービス法」の制定に取り組みます。

○外国為替証拠金取引(FX)においては、保証金は厳格に管理するよう金商法の規制や証券取引等監視委員会による監視・指導を強めるとともに、脱税対策を強化します。

○公正な証券市場を構築するとともに、証券取引等監視委員会を強化します。

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