マニフェスト

総合版


再建01 もっと平和・人権

再建08 もっとグリーン

地球温暖化ストップ 低炭素社会へ

1.地球温暖化防止対策をすすめ、低炭素経済・社会を

○成長や雇用など将来展望を切り開く、日本版グリーンニューディール・横断的な環境経済セクターの産業領域をつくるため、「新たな産業政策や低炭素経済移行計画」などを早期に策定し、産業の育成・環境整備をすすめるとともに、官民あわせての環境分野での投資を増やし、成長と雇用の拡大、所得の増加につなげます。

○温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための地球温暖化対策基本法をつくります。国際合意に縛られずただちに取り組み、削減は真水(国内対策)で行い、世界の気温上昇を2℃未満に抑制し、低炭素社会の方向性を示します。

○京都議定書の目標達成(2008−2012年に6%削減)に全力をあげるとともに、2013年〜2050年までの直線的なロードマップ(削減目標・工程表)をつくるとともに、化石燃料の削減目標も盛り込みます。

○自然エネルギーの導入目標は、「一次エネルギー供給量に占める割合を20年に20%」とします。導入目量の低いRPS法は廃止。「自然エネルギー促進法」を制定します。

○「再生可能エネルギーにかかわる全量固定価格買取制度の創設等」については、すべての自然エネルギー(太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマス)を可能な限り対象とし、非住宅や事業目的、自家消費も含めて発電全量を買い取ります。初期費用の回収が可能となる買取期間や価格の設定、制度の導入時期、電気事業者の買取義務、国民負担のあり方、地域間格差の平等化などを明確化し、速やかに制度を創設します。

○自然エネルギーの大量導入や省エネを推進するため、電力の供給・管理を調節・最適化するスマートグリッド(次世代・賢い送電網)の開発・普及を急ぎ、電力インフラを造りかえ、地産地消型のエネルギーの安定供給体制をつくります。バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に普及させ、雇用の創出、地域振興をはかります。

○電力会社による地域(全国で10)や垂直的(送電・発電・売電)な独占体制を見直します。公共財である送電部門は開放し、発・送・配電の事業会社に分離するなど自然エネルギー由来の電力を優先し、市民参加のもとで新たなルールづくりをすすめます。

○農山漁村での自然エネルギーの導入と産業化をすすめます。既存住宅・団地や学校、病院での断熱・冷房の省エネ診断・改修の促進支援、太陽光パネル設置など創エネを促進します。特に、公営住宅や学校、病院を先行し、公共施設のエコロジー化をすすめます。

○国内排出量取引制度については、排出量の増加を容認する原単位方式ではなく、費用効率的かつ有効な総量削減となるよう、政府が総排出量の上限を決め、日本の温室効果ガス排出量の約7割をしめる大規模な事業所(発電所含む)などに排出枠を配分する「キャップ&トレード型」の国内排出量取引制度を導入します。

○環境税・炭素税(CO2排出量に比例)の導入により、化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野での財源にも活用します。揮発油税や自動車諸税など既存エネルギー諸税は、環境負荷の面からグリーン化をすすめ、社会保障や森林整備、産業育成、温暖化対策などにあてます。制度設計では、逆進性に配慮し、税収中立を原則とし、一次産業や中小企業に配慮します。エネルギー特別会計は、原子力重視をやめ、自然エネルギーに大幅シフトします。

○都市のみどりを増進するため、都市公園の造成やビオトープの創出、農地や緑地の保全と市民農園の拡大、屋上緑化や市街地の植樹、公立学校の芝生化、工場内の緑地面積の拡大、近郊の里山保全などグリーン化をすすめます。

○小学生からの環境教育を推進し、環境意識の高揚と将来の環境政策の形成を担う人材を育てます。

○地域循環型のエネルギーシステムを構築するため、地域環境エネルギー事務所を市町村に創設し、自然エネルギーアドバイザーを配置します。

2.脱原発・脱プルトニウム

○脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します(ドイツのロードマップでは2022年までに原子力から段階的に撤退)。特に耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。

○原子力発電については、地震などによる事故、放射能による災害リスクなど恒常的な問題を抱え、核廃棄物を排出し、処理方法も未確定であり、環境面から望ましいものではありません。また、大規模電源の出力調整のためにCO2を多く排出する火力発電所の利用とが一体となっていることや、原子力の開発・運転には長期間、膨大な資金を投入せざるを得ません。さらに、中央集権的な原子力発電が増えれば、地域循環型で持続可能な再生可能エネルギーの利用促進が阻まれることにもなり、生物多様性とも矛盾します。運転中にCO2を出さない点だけを強調して、膨大なコストや放射能廃棄物のリスクを軽視し、国民の理解や支持も不十分なまま、温暖化対策として推進するのは危険です。

3.水俣病の全面解決、公害対策

○水俣病特措法の新たな救済措置方針にもとづきながら、幅広く申請を受けつけ、被害者が望む救済・補償をすすめます。胎児性や小児性患者の病像・実態を解明し、医療や介護など福祉対策を拡充します。

○国が中心となって、不知火海一帯と阿賀野川流域の住民健康調査を実施し、被害実態を明らかにするとともに、被害者の救済・補償、地域の再生にいかします。国は加害者として、チッソを加害者責任から逃す分社化は認めず、最後まで、水俣病患者・被害の補償救済に責任を負い、地域住民の不安解消と健康管理、環境保全に全力をつくすようにします。

○「石綿健康被害救済法」を見直し、迅速で隙間のない救済を実現します。補償の請求権の確保、給付水準・内容の引き上げ、長期的な健康管理制度の確立など、救済を拡大します。アスベスト全面禁止を実現するとともに、アスベスト対策を一元的に推進するために「アスベスト対策基本法」を制定し、ノンアスベスト社会をめざします。被害者と家族、労働者、市民等の代表を含めた「アスベスト対策委員会」を設置し、アスベストに関する総合的な政策に当事者の声を反映させます。

○各種環境基準を弱い存在である子どもの立場から見直し、健康や環境調査を実施します。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。殺虫剤の規制法を制定します。

○「PM2.5」の監視・規制強化、自動車NOx・PM法の対策地域の拡大など大気汚染対策を強化します。

○土壌汚染対策は、汚染の未然防止(予防拡大)の観点から、汚染者負担原則を確立(汚染調査と除去等の措置など)し、統一的な汚染実態調査の実施と義務化、対象となる土地・工場・物質(基準)の拡大、調査結果の情報公開など対策を強化します。

4.廃棄物対策

○拡大生産者責任(EPR=生産者に製品の設計、生産から消費、廃棄にいたるライフサイクルにおける責任を課すことで、環境負荷を低減するもの)の徹底・強化をはかるとともに、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の優先順位を明確化し、生産段階での抑制、再利用の促進など循環型社会を形成します。

○排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理するなど民間まかせの産廃行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策をすすめます。不法投棄への監視を徹底し、産廃特措法の適用期限を延長します(2013年3月末で失効)。

○個別法で規制している各種リサイクル対策(容器包装、家電製品、食品、建設資材、自動車など)は、LCA(総合的な環境影響評価)や循環型社会形成推進基本法のもとで見直します。

5.生物多様性の保全、化学物質対策の強化、環境アセスメント

○2010年は「国連生物多様性年」で、名古屋で生物多様性条約締結国会議(COP10)が開催されます。生物種は1千万〜5千万種とされ、1日に約200種が滅亡しているといわれ、国連報告書でも開発行為や外来種・化学物質、温暖化、農業や森林業の衰退などから多様性の損失が続き、地球全体で年4万種の生物が絶滅しているとされています。国内でも森林、農地、都市、陸水、沿岸・海洋、島しょにおいて多様性が悪化しており、生物多様性の損失を防ぐため、全力をあげます。

○も場や干潟の再生に取り組み、生物多様性を維持・再生します。

○生物多様性(種、生態系、遺伝子)の存在価値を明確に定め、予防原則に立って、「2020年までに生物多様性の喪失をくい止める、2050年までに生物多様性の状況を2010年と同等以上に維持すること」を目標とします。すべての開発に生物多様性の保全を義務付けるとともに、環境影響評価に生物多様性の確保を明記し、政策決定段階で市民参加を担保するなど取り組みを強化します。

○里山、里海を整備し、生物の多様性や水産資源を回復し、森林や漁業を守ります。

○ABS(遺伝資源から生じる利益の公正な配分)については、先進国による途上国の資源持ち出しや知的所有権の権利独占など生物学的な海賊行為を許さず、資源開発による利益を、途上国や国際社会に大きく還元します。

○カルタヘナ議定書締約国会議(MOP5)における「責任と修復条項」(LMO〔遺伝子組換生物細胞融合生物〕の国際移動により、生物多様性などの損害が出た場合、その責任の中味や修復・賠償の方法についての取り決めを定めるもの)については、日本はMOP5の開催国としてリーダーシップを発揮し、法的拘束力を持った損害賠償制度の合意に努めます。製造者に過失がなくても損害賠償責任を課すことができる製造物責任の原則をGMOやLMOに適用させ、国際的な民事責任制度を確立します。カルタヘナ国内法を改正し、GM作物・生物を世界的に規制し、遺伝子組換作物による農作物や昆虫・鳥、野生生物に対する影響評価を行うとともに、その持続的利用や人の健康も法の対象とします。

○総合的な化学物質対策をすすめるため、予防原則の徹底、総量削減、情報公開、ライフサイクル管理、市民参加、国際的協調を柱とした総合的な「化学物質管理基本法」を制定します。WSSDの目標である「2020年までに化学物質によるリスクを最小化する」(ヨハネスブルグサミット)を実現するため、早期にSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)の国内実施体制をつくります。

○事業の意思決定段階(枠組みを決める政策・立案・構想など上位計画)で影響評価を行う戦略的環境アセスメント(SEA)を導入します。事業種や規模(事業の細切れ)によるアセス逃れをさせず、生物多様性の観点からアセスの実施を決め、土地利用と照合できる生物多様性情報や評価図の蓄積をすすめます。

○対象事業(13)や規模の拡大など環境アセスメントの強化により、現在のニーズに適合しない大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換し、地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにします。

○主な産業施設や公共施設の設置許可についての「環境団体訴訟制度」、野生生物の生息可能な環境を維持・保全・回復していくための「野生生物保護法」を制定します。種の保存法は、生物多様性の確保を明記し、絶滅のおそれのある動植物の生息地リストの作成、海洋哺乳類など希少野生動物の保護などを盛り込み、改正します。

○海岸侵食による砂浜の減少を防ぎ、海の生態系を回復し、海水浴などレジャーを振興するため、の侵食状況を調査し、保全・回復策を早期に行うとともに、侵食に影響を及ぼすダムなど不要な公共事業をストップします。

○アクティブレンジャー、国立公園自然保護官、自然公園指導員、国指定鳥獣保護管理員の増員とともに研修制度の導入、賃金・報酬を拡充します。

6.水基本法の制定、公共事業の見直し

○水基本法を制定し、地球的規模での水環境保全と水に関する法律との一本化をはかります。いのちの源泉である「水」の民営化に反対し、公共財である水を守り、安全な水行政の推進、途上国での水行政やアクセス権を守ります。

○公共事業の各種長期計画を見直し、国会での審議を強化して不要不急な事業を計画から排除します。硬直した公共事業の配分を改めるため、縦割りの特別会計・特定財源制度を抜本的に見直すとともに、同種・同一目的の事業については、統合、一本化を大胆にすすめます。

○環境アセスメントの強化により、現在のニーズに適合しない大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換し、地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにします。

○「公共事業基本法」を制定し、公共事業の決定過程の透明性を確保するとともに、一度着手された事業であっても、事業の中止、変更を可能とするため、補償や地域の再生、生活再建に対する支援などのルールを整備します。

○環境保全や歳出の削減、費用対効果の視点から、情報公開や住民参加の徹底で、現在のニーズに適合しない無駄な公共事業を徹底的に見直すため、公共事業チェック機構を設けます。見直し中の工事については凍結します。

○河川法にもとづく河川整備計画の策定中は事業をすすめず、流域住民の合意と自治体の意見を尊重するようにします。

○川辺川ダム、八ッ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。直轄ダムだけでなく補助ダムも見直しをすすめます。

○道路の中期計画を白紙から見直すとともに、道路関連予算の使い方や公益法人、コストなどについて抜本的にメスを入れます。必要性・緊急性・優先度・費用対効果を精査し、真に必要な道路整備に重点化していきます。

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