マニフェスト

総合版


再建01 もっと平和・人権

再建07 もっと農林水産業

食料自給率アップと食の安全

世界的な食料不足と穀物価格の上昇、WTOやFTA・EPAによる農産物の自由貿易化の拡大、米価下落と食料自給率の低下、担い手の高齢化と減少、農山村の疲弊、食料品への不信など農業・農村・食料をめぐる危機的な状況を打開し、地域社会と環境保全を一体化した持続可能な農林水産業、ゆたかな農山漁村をめざします。

1.農業・農村、食料の再生

直接支払制度の本格導入・環境直接支払の導入

○戸別所得補償モデル事業(10年度予算3371億円)については、所得補償の基準や算出方法、飼料用米など新規需要米の拡大、米の需給安定、農家の所得や地域農業の状況などを検証しながら、多面的機能の補償、食料自給率の向上、農山村地域の再生の観点から、本格実施な直接支払制度を追求します。

○所得補償の対象とする農産物(農地)については、米粉や飼料米、麦、大豆、そば、なたね、畜産・酪農、果樹・野菜など幅広く検討し、生産拡大と農家所得の向上をめざします。

○水田利活用自給率向上事業(10年度予算2167億円)は、飼料米や米粉を戦略的作物と位置づけ、生産調整とのリンクを外した画期的な事業であり、推進し、法制化を検討します。当面は、地域の多様な農業を重視し、激変緩和措置を継続、交付金水準や統一単価のあり方を見直し、営農や産地など地域性を重視したしくみに変えます。飼料米や新規需要米は、需要情報の提供、保管、販路拡大など需要面での支援を強めます。また主食用への横流しを監視・防止します。

○生物多様性や景観、食料生産など農業の多面的価値を明らかにし、有機・減農薬農業を支援し、自然環境を支えるための「環境直接支払」(10a当たって1〜2万円)を導入します。減農薬・減化学肥料の取組面積(現状7万ha)やエコファーマー(現在20万件)の拡大、有機農産物の生産量(53,000トン・0.18%)、有機農法耕地を拡大します。

○農林水産予算は、2.45兆円と10年連続マイナスとなり、一般会計の2.7%(約40分の1)規模に落ち込んでいます。食料安定供給・環境保全・エネルギー自給の面からも、予算を3兆円規模に増やします。

多様な担い手の育成、確保

○青年の新規就農をすすめるため、フランス並みに青年就農者への運転資金や生活安定のための資金を助成する「青年農業者助成金制度」(一人当たって年間200万円以上)を創設し、後継者や毎年の39歳以下の新規就農者を大幅に増やします。

○家族農業や兼業農家、集落営農、新規就農者、地域密着型の生産法人やNPOなど意欲ある多様な農業経営の育成・確保をめざします。農業スタッフ育成制度をつくり、米の営農受託組織に派遣します。

○農業大学校など研修施設の充実をはかり、ゆたかな起業精神を持つ人材を幅広く育成します。

米の需給安定、備蓄制度、消費拡大

○40年間続いてきた生産調整(減反)は、約100万ha(水田面積の4割)に及び、農業者間の不公平感を生み出し、麦や大豆への転換もすすみませんでした。戸別所得補償制度モデル対策では、生産数量目標(813万トン・154万ha)が加入要件となり、ペナルティは廃止されました。本格的な直接支払制度の創設とともに、生産調整の廃止をめざすともに、当面適地適作や地域の営農体系を尊重し、生産者の理解と自発性にもとづき、自給率目標にかなうものとします。

○米の需給安定をはかるため、まず戸別所得補償の加入を推進します。米価の下落を阻止し、経営不安を解消する観点から、09年産米の持ち越し在庫の買い入れを実施します。所得補償制度の導入に乗じた米の買い叩きを厳しく監視し、指導を行います。政府米民間委託制度は反対します。

○政府備蓄米は、現行の主食用に供給する回転備蓄方式(在庫100万トン)から、主食用ではなく、貧困国への援助、加工用、飼料用、燃料用に回す棚上げ備蓄方式(300万トン)に転換します。また、東アジアにおける食糧安保に向けて、米などの共同備蓄を追求します。備蓄予算は、安全保障、外交、エネルギーの観点から手当を検討します。

○消費面からは、日本型食生活の普及、学校給食や社員食堂における米飯や米粉パン普及拡大など需要を増やします。

食料自給率の向上、水田の再生、優良農地の確保

○世界的な食料不足・高騰の中で、日本は6割を海外に依存し、世界最大の食料輸入国となっていることから、自国の食料生産を強化し、食料自給率は基本計画のとおり2020年に50%をめざします。特に自給率の低い畜産物の飼料は26%→40%、大豆は6%→20%、小麦は14%→35%、油脂類3%→10%、果樹41%→50%を実現します。

○種子の自給を高めるため、政府は全体的なデータを把握するとともに、農業生産と食料供給を支える種苗産業を育成し、種子の開発・保全・利用・管理をすすめます。多国籍企業がすすめるバイオテクノロジーによる種子や種苗の特許支配に対し、多様な小規模農業や多様な作物・品種による生物多様性を確保し、農家の自家採取権を守ります。

○飼料稲・米、米粉の生産、水田放牧による耕畜連携、大豆トラスト、菜の花プロジェクト、えさ米のアルコール化など水田の多面的利用を推進します。水田農業を再生するため、小麦や飼料の20%以上を米粉や飼料米・稲でまかなう「田んぼの底力をいかす農業改革法」をつくります。

○米とともに大豆や飼料などの備蓄を増やし、米や乳製品などスーパー・小売サイドの市場支配力を見直し、生産者の所得向上につなげます。

○学校給食、食農教育を充実し、食と農の結びつき、米を中心とした日本型食生活を普及します。学校給食においては、週4回以上は米飯とし、地場産(現在の利用率23%)や有機農産物の利用を促進、自校方式の促進と国の助成を拡大します。栄養教育の定着、伝統料理の評価と味覚・調理授業の実施、学校での食育菜園づくり、弁当の日などを推進します。子ども農山漁村プロジェクトは、継続的に、全小学校や中学校にも広げます。

○優良農地は470万ha(基本計画は461万ha)を確保するとともに、耕作放棄地39万haの再生・活用を急ぎます。一般株式会社による農地取得や長期貸借は厳しく制限するとともに、所得や設備など、雇用者の労働環境を改善します。

○優良農地の確保と有効利用の促進に向け、自治体や農業委員会の人員・体制を拡充し、優良農地の転用・改廃は原則禁止とし、規制を強めます。農業委員の選出は、女性委員の拡大、青年や地域住民、消費者など多彩な人材選出に向けた環境整備をすすめます。

○農業農村整備事業・土地改良事業は、国土・環境の保全、耕作放棄地の増加の防止、有効利用できる農地の整備、中山間地域農業の基盤整備をはかる観点から、農家の同意を得ながら公的な事業として継続します。

○窒素過剰(窒素肥料の投入や輸入農産物からの環境放出→土壌や地下水への蓄積→農産物に残留→健康や大気に影響)を改善し、健全な国土環境や国民の健康を維持するため、輸入食料への依存を抑え、ふん尿や生ごみなど未利用資源の肥・飼料化を高め、化学肥料を減らし、資源循環型の農業をすすめます。

○都市農業(農業産出額と耕地面積の3割を占める)の保全・振興を強め、新鮮・安全な農産物の提供、市民や子どもの農業体験の場、みどりや景観の形成、生物多様性の保全、災害防止、温暖化防止などの機能を高めます。生産緑地制度に伴う税負担を軽減します。農地取得には、先買い権や価格決定など公的機関の影響力を高めます。

○バーチャル・ウォーター(輸入農産物が国内でつくられた場合の仮想的な水の必要量)やフード・マイレージ(輸入食料の総重量と輸入相手国から日本までの輸送距離を掛け合わせた環境負荷の指標)を減少します。

○食品廃棄・ロスを削減し、食品を有効に活用する観点から、フードバンク活動を支援します。

○国産農産物の消費拡大に向け、働く人々の雇用条件を改善、所得向上をはかります。

○食料価格の高騰を防ぐため、穀物など先物市場への投機マネーの監視を強化し、短期的な資金の移動に課税するなど投機マネーを抑制します。

中山間地域・農村社会の再生、6次産業化の推進

○中山間地域直接支払制度は、平地との格差是正、農地・牧草地の保全、農村地域・人口の維持、多面的価値を守る観点から柔軟化し、法制化します。同時に、中山間地の営農や地域資源管理、農村振興を担うため、地方自治行政の強化、住民主導の地域主体(経営法人、社会的企業、NPOなど)、コミュニティを創出します。

○農業・食料関連産業の国内生産額98兆円のうち農業生産額は9.6兆円、純生産額は3.2兆円規模で、消費者が支払う最終食料消費段階は約74兆円、生産者にはその8分の1(9.4兆円)しか入っていません。第一次産業の付加価値と雇用を地域に取り戻すため、農林漁業の6次産業化をすすめ、直売所など日本の食文化の発信を通して、農業の価値を消費者や都市とつなぎ、利益は地域内で循環させます。自然エネルギーの宝庫である農山漁村をいかし、エネルギー事業の普及や産業化をはかり、農家の所得向上、農産漁村の活性化につなげます。6次産業化の基本方針や認定計画は、自治体の意見反映や関与など地域性を高めるとともに、支援措置は、民間事業者への支援拡大、企業型農業の推進ではなく、農林漁業者の所得向上につながるものとします。

○直売所、市民・体験農園、農家民泊、有機農業マーケット、グリーンツーリズムなどを広げ、都市と農山漁村との共存をはかります。

○生消連携、地域住民や消費者が農業生産を支えるCSA(地域支援型農業)を広げ、有機農産物などの共同購入、農産物の年間購入、農場運営への参加・ボランティア、資源循環などにより生産者の経営を支え、エコロジー型社会をめざします。

○野生鳥獣害対策は、多様な森林の造成、里山の整備や農耕地の放牧利用など農林業の再生と農山村の活性化をはじめ、生物多様性の保全と動物との共生、鳥獣行政の人材育成などに取り組みます。

食の安全・安心

○食の安全・安心に向けて、すべての飲食料品に流通経路を明確にするトレーサビリティ制度を導入し、外食・中食産業など原料原産地の表示を義務化します。複雑な食品表示制度・関連法を見直し、消費者の選択権確保のための「食品表示法」を制定します。

○農薬や食品添加物を削減し、遺伝子組換食品の表示義務対象を拡大、受精卵クローン牛の表示を義務化します。生産者や消費者の立場に立った米穀検査・表示制度をつくります。人体や環境に影響を及ぼすおそれがある「食品への放射線照射」は認めません。

○汚染米流通の再発防止や国による予防原則の基準の明確化など政府の責任を強めた総合的な食品安全行政をつくります。

○食品安全委員会については、消費者代表の参加促進、リスク管理機関からの独立性を高め、評価や勧告機能の強化、消費者意見の反映、予防原則にたった情報提供の促進など消費者の立場からその組織体制を見直します。

○輸入農畜産物・食品に対する監視・規制を強化し、食品衛生監視員を増員、罰則を強化します。

○米国産牛肉の輸入条件緩和については、特定危険部位の混入など輸出条件違反を繰り返している現状から反対します。再リスク評価の実施など安全性を追及しBSE対策を強化します。消費者の信頼が高く、データ取得のためにも全頭検査を当面継続します。

持続可能な畜産・酪農業、口てい疫対策の強化

○口てい疫など家畜伝染病予防対策は、診断・検疫体制の迅速化、防疫・蔓延防止対策の徹底、被害農家への家畜処分に伴う補償と生活補償・経営再建支援、地域経済の回復、感染経路の解明などに万全をつくします。家畜伝染病予防法を抜本改正し、国の責任を強化、農家への補償を拡充します。

○畜産業の大規模化がすすむ中で、従業員の労働条件や待遇の改善をはかるとともに、家畜の防疫処分などによる仕事量の減少に対しても雇用調整助成金を適用して働く人々の生活を守ります。

○持続可能な畜酪経営と安定供給が可能となるよう、牛乳や乳製品、食肉生産に対し、直接所得補償制度を導入し、多面的機能、動物福祉、安全な食品の供給、農地利用を重視した資源循環型の畜産酪農経営をめざします。

○安全・安心な牛乳・乳製品を提供するため、生産が維持できる価格体制を築くとともに、酪農や畜産の経営安定対策を拡充します。

○食肉の国内自給体制を確保するため、耕蓄連携(水田による飼料イネや飼料米の増産)をすすめ、需要・流通対策を確立し、放牧の推進など国内自給飼料基盤に立脚した酪農畜産体制をはかります。

○酪農ヘルパー、コントラクター(飼料生産の請負組織)制度など営農集団組織への人件費を補助し、労働条件を改善します。

果樹・野菜、茶など工芸作物、地域作物の振興

○果樹・野菜を振興し、国内消費を拡大するとともに、多種多様な品目の実態を把握し、経営安定対策、共済制度の充実などセーフティネットを強化します。当面、野菜価格安定対策の充実・強化、果樹の経営安定対策を創設し、需給と価格の安定、冷害対策をすすめ、生産農家の所得安定と安心・安全な国産野菜の供給をめざします。

○地域性が大きく、中山間地域の重要な特産物である「茶」や花きなどの生産を振興するため、需要拡大、生産・加工の基盤整備、優良品種の開発、経営安定対策などを確立します。

○北海道のビートや沖縄のサトウキビなど基幹作物である甘味資源を振興するため、所得安定対策を充実・強化します。

WTO、EPA・FTA

○WTO農業交渉では、重要品目の関税削減や低関税輸入枠の拡大は認めません。国境措置や国内支持の柔軟性の確保、途上国の発展、環境保全、食の安全など農業の価値を高め、各国の食料主権を守り、一次産業を活性化する公正な貿易ルールを求め、WTOを改革します。日本を含めた輸入国の団結を強め、輸出補助金の削減、多様な農業の共存、不平等な慣行の是正に向け、国際交渉力を発揮します。MA米の輸入拡大は認めず、毎年約77万トンに及ぶMA米は削減・廃止をめざします。

○小麦や乳製品、砂糖など重要品目の関税撤廃をめざす日豪EPA交渉は、日本農業・農村や地域経済に壊滅的打撃を与えるおそれがあり反対します。農産物の輸入拡大、国内農業や地域経済の縮小につながるEPAやFTAは認めません。

○自給率の向上や農的環境整備、小規模農業や中山間地農業の維持、公正な農産物価格や生産者所得の補償などを「アグリ・ミニマム」(すべての国・地域による必要最小限の農業保持政策)として、世界に提起し、食・農・環境の安全保障政策とします。

諫早干拓への対応

○諫早干拓事業については、環境破壊の原因解明と水産資源の回復に向けて、開門にかかわる環境アセスメントをすすめ、必要な防災・営農対策を講じたうえで、開門調査を実施します。

農協改革

○農協三事業の分離は、企業型農業への再編をはかろうとするものであり、農村は資本主義市場へと組み込まれ、農業・農村の相互扶助の精神が破壊されてしまうおそれがあります。農協については、地域の人々と連携し、先進的かつ環境保全型の営農活動の展開、農村環境の保全など民主的な農協活動を基礎とした取組みをすすめます。

○地域を主体とし、相互扶助を基礎とした協同組合や非営利組織に対しては、統一的な育成・支援策をはかります。協同組合に対し、会計基準や業法による規制を強めたり、独禁法の適用除外を見直すことは、市場主義を一層すすめ、国際的な協同組合の育成・支援にも反するおそれがあり、反対します。

○農業委員会のあり方について、機能を第三者委員会へ移管することや組織・構成員の見直しを行うことなどは、地域における農地の確保と有効活用に混乱をきたすおそれがあり、反対します。

2.森林、林業の再生

森林整備、森林吸収源・温暖化対策の推進

○国土の7割を占め、水を育み、国土を守り、自然環境との共生、生物多様性、資源の循環利用など多くの宝を持つ森林を再生し、持続可能な森林をつくります。天然生林や種の多様性をいかした適切な除間伐により里山を活性化し、空気や水などの環境保全、木材生産の増加につなげます。森林・林業再生プランを実行し、2020年に木材自給率50%などを実現します。

○森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源3.8%の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化をはかり、林業産出額4500億円、林業所得10万円を増額、林業就業者数4700人を増員します。

○地球温暖化防止・京都議定書で約束した森林吸収源▲3.8%(1300万炭素トン)の目標を達成するため、森林吸収源10カ年対策をはじめ、毎年20万haを追加した年55万ha(2012までの6年間で330万ha)の間伐など森林整備を加速化します。必要予算額である毎年度1330億円の追加的森林整備費を当初予算で確保します。

○森林整備の促進に向け、国が主導して地域の林業事業体の育成整備、不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善、事業計画の前倒しをはかります。不在村の森林(約330万ha)は国が責任を持って買い上げ管理するなど適切な森林整備、所有者対策をすすめます。
○山村政策を強化します。中山間地域の多様な資源(水田、林野、自然環境など)を活用し、地域社会の活性化、農林複合の推進、上流と下流の連携を強め、第一次産業の振興をはかります。

○森林行政の独立法人化はやめ、国有林事業(764万haを所有)は、その公益的機能からも一般会計で事業を行い、林野庁による一元的・一体的管理を基本とした実施体制をめざします。

○50年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくります。森林路網をきちんと整備し、高性能の機械による木材収穫、地域のフォレスター(森林官)による森林管理、森林学校による林業の担い手育成・実習、木材バイオマス利用など持続可能な森林をつくります。これらにより、木材産業及び山村・中山間地域経済を活性化し、財政、雇用、脱化石燃料に貢献します。

緑の雇用、林業の担い手の育成・確保

○長期的な林業専門家の育成に向けて、緑の雇用制度の拡充で1万人、緊急雇用対策で4万人の労働者を確保します。高校や大学での林学教育を充実し、技術者を養成、技術を持った林業就業者10万人(現在5万人)を確保します。不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善をすすめます。

○森林の持つ多面的機能を維持し、持続可能な森林管理・木材生産を行う所有者や事業体に、直接支払制度を導入します。

木材利用の推進

○地域材や山に置かれた間伐材などを製品やエネルギーに有効活用し、木材自給率(08年は24%)を50%に向上させ、国内生産量(1873万)、木材産出額(4450億円)の拡大をはかります。

○学校など木材校舎を増やし、公共施設での地域材利用を義務付け、木質バイオマスの利用を推進します。林業・林産業への投資を拡大します。木材の内装商品を増やし、地域での販売窓口をつくります。

○木材資源の利用促進に向けて、10年先の間伐作業団地の設定、林分など森林資源情報の正確な把握、路網インフラを整備します。

○ボイラーや暖房用の木質バイオマス(ペレット、チップ、薪)を普及するため、需要の開拓、原料の安定供給と管理、間伐材など森林バイオマスの収集・供給体制の確立など持続可能なバイオマス利用をすすめ、地域エネルギーの供給を通じた山林経営の安定、山村社会の再生をめざします。

○木材輸入大国である日本は、世界的な違法伐採や乱伐、農地開拓などによる森林減少と環境破壊を防止するため、違法な外国産材の流入規制・監視を強化し、国産材の利用を拡大します。

3.持続可能な水産・漁業

○藻場・干潟の復元など浅海の生態系を守り、沿岸漁場やゆたかな里海を再生し、漁業・漁村を再生します。

○漁業者への直接所得補償制度を導入し、魚の安定供給、生態系や水産資源の回復、漁労所得(256万円)の向上と後継者確保など持続可能な水産・漁業をめざします。当面は、漁業共済や漁業経営安定対策、漁業経営セーフティネット事業の充実・強化をはかります。

○食用魚介類の自給率(08年62%)を向上します。水産エコラベル制度(生態系や水産資源など環境に配慮した水産物)を推進し、消費面から持続可能な漁業を支えます。

○魚価の低迷や高齢化がすすめむ漁村の再生に向けて、漁業の6次産業化(観光、民泊、漁業体験、加工など)の推進、産地ブランドの確立、産直や直売をすすめます。量販店による価格支配体制を見直し、漁業者の経営安定、所得向上につなげます。

○原油・燃料高騰に当たっては、国の責任で燃料代の直接補てん、休業補償、燃料高騰緊急対策基金の改善などを行い、漁業者・漁村を守ります。

○漁業者の労働環境を改善し、暮らしや人権を守ります。沈没事故による人命の救出体制を確立します。漁船漁業を守るために漁船員の福利厚生、特に社会保障制度の充実をはかります。

○漁獲の合理的な管理、漁業資源の保存、鉱物資源・海洋微生物資源等の開発に当たっては、科学的知見にもとづき、海洋生態系に配慮した資源管理を行います。水産資源の回復と持続可能な漁業のため、ABC(生物学的漁獲許容量)、TAC(総漁獲可能量)、IQ(個別漁獲割当)を、魚種に応じて組み合わせた資源管理をすすめます。

○漁獲量が減少している魚種や魚体選別機が使用されている漁種については、資源状態をより正確に把握できる調査研究体制を整備するとともに、資源保護策が的確に運用できるように取り組みます。沿岸や閉鎖的水域の海水汚染を調査し、対策を講じます。

○漁獲制限や輸入制限を行う場合には生活補償措置を講じます。また密漁や違反船を取り締まり、資源の枯渇防止に取り組みます。国際的資源乱獲に歯止めをかかわる新たなルールづくりに努力するとともに、国際的な資源保護措置を損なうすべての違法・無法漁船の廃絶とその漁獲物の日本市場への輸入を禁止します。

○漁業の持続的な発展、魚が主菜になる日本型食生活の普及のため、魚文化の復権、学校給食への魚の安定供給を支援します。

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