マニフェスト

総合版


再建01 もっと平和・人権

再建05 もっと教育

貧困の連鎖を断つ

1.ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校をつくります

○親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートライン以前の段階で大きな格差が生じています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するために、教育基本法や教育3法を抜本的に改正して、教育の改革をめざします。

○学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。

○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条にかかわる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することはさせません。

○行革推進法を改正して教職員数の純減を止め、定数を増やします。学級生徒数は20人をめざし、当面は30人以下学級の早期完全達成をはかります。

○事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。

○教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。

○教職員の負担をますだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的にすすめ、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。

○インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと、持たない子どもがともに

2.教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現をめざします

○対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため着実な教育予算の拡充をはかります。

○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫の負担率を2分の1に引き上げます。

○外国人学校・民族学校、定時制高校なども含め中等教育(高校まで)にかかわる入学金・授業料を原則無償とします。高校へ進学しない者の教育機会を確保するための助成制度を検討します。

○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の無償化に向けた、漸進的な努力を定めている国際人権規約(社会権13条)の留保を撤回し、無償化をめざす姿勢を明確にします。

○いわゆる「骨太方針」にもとづく国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。

○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金制度を創設します。

○就学援助の対象を高校学校までに拡大し、保護者負担の軽減をはかります。

3.学校を「きずな」として、地域社会の教育力を再生します

○教科書採択に当たっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度的保障などを確立します。この前提の下に、教科書検定制度の廃止を検討します。

○ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。

○自然と環境について親も子も学ぶことのできる体験の機会を設け、農漁村の子どもと都市の子どもが交流するプログラムの推進をはかります。

○地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。

○先進諸国の中でも低い文化予算を増額し、市民の文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。

○劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。

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