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再建01 もっと平和・人権

再建04 もっと子ども・若者・女性

人生まるごと応援

子どもの権利条約の視点から、従来の子育て支援、少子化対策、健全育成対策を、大きく転換し、本格的な子ども・子育て支援、若者支援に取り組みます。子ども手当などの現金給付と、保育所・幼稚園、学童保育所などの現物給付は、子ども・子育て支援の車の両輪です。両者をバランス良く拡充するとともに、親子が大切な家族の時間を確保できるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進します。

1.子ども・子育て

支援子どもの貧困の解消に全力で取り組みます

○3党連立政権は、生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への拡大、子どもの健康保険の確保など、子どもの貧困問題の解消に向けて一歩を踏み出しました。さらに、国、自治体の子どもの貧困率の削減目標を設定し、具体的な対策を実現していきます。

○無料もしくは低料金で利用できる良質な保育施設を十分に確保し、親の就労と子どもの育ちを支えます。

○自立の前提になる子どもの学びを積極的に支援します。学校を軸に、子ども一人ひとりに対して教育のみならず、生活、福祉などを行政が連携して行うしくみをつくります。

子ども一人ひとりの育ちを応援するために「子ども手当」を支給します

○「子ども手当」は、子ども一人ひとりに着目し、その成長と発達に役立てるために支給します。諸課題を改善し、早急に本格的な実施をめざします。

〔対象〕0歳〜15歳(中学卒業まで)
※児童養護施設に入所している子どもたち等について貯金が可能となるようにします。

〔金額〕子ども1人当たって、月13,000円

〔財源〕全額国庫負担

※児童手当の地方負担分は地域の保育所整備等子育て支援費として確保し、事業主負担分については仕事と家庭の両立支援にあてるしくみを工夫します。
※住民税の扶養控除の廃止を凍結するとともに、配偶者控除の廃止は当面行いません。

待機児童の解消へ緊急対策を実施します

○認可保育園の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は10年後に100万人ともいわれています。保育所の質を確保しながら、保育所の拡大整備をすすめます。

○潜在的な待機児童の問題に対応するために、保育需要の実態調査を行い計画的な整備計画をつくります。当面、「子ども・子育てビジョン」の数値目標を実現するために、1年で10万人分に対応する認可保育園、認定こども園などの新設、増設に取り組みます。

○一刻も早く保育園の待機児童を解消するために、既存の社会資源を最大限に有効活用します(小中学校の空き教室・公民館・公有地などを利用して公立保育園を分園化、バスを使って定員の空いている保育園を活用、幼稚園の預かり保育の拡充、保育ママ制度の充実、認可外保育への支援強化など)。

○国の保育所最低基準(職員の配置基準、面積基準)を欧米諸国並みの水準に引き上げ、保育所の質を改善します。

○保育士が安定的に働き続けられるよう労働環境の改善に取り組みます。専門性向上のしくみをつくります。

○延長保育、休日・夜間保育、病児・病後時保育、事業所内保育など、多様な保育の充実に取り組みます。

○どの子どもにも必要な養護と幼児教育を保障するために、認定こども園や人口減少地域での実践を土台として、幼保一元化をすすめます。

○育児休業の拡充、育児休業と保育の連動性を高め、ワークシェアと保育シェアをすすめます。

○共働き、ひとり親家庭等が急増する中で、放課後児童クラブ(学童保育)の需要が拡大しています。学童保育の公的責任を明確にし、質量ともに拡充します。

○育児の孤立化を防ぐために、保育園の一時預かり事業の拡大、地域子育て支援拠点の設置、ファミリー・サポート・センターの普及など、地域の子育て支援を充実します。

身近な地域で安心して妊娠、出産、育児できるようにします

○助産師の力を活用し、助産院、母子健康センター、産院など、妊婦健診と正常分娩の受け皿となる分娩施設を身近な地域に増やします。

○妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの透明性を高め、バラツキの大きい費用を是正します。自己負担分は国庫負担とし、基本的な妊婦健診と出産を無料化します。

○子どもが病気になっても安心して医療にかかれるように、小児医療体制を整備します。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。

○不妊専門相談センター、不妊治療に関する経済的負担を軽減し、不妊治療への支援に取り組みます。

「子ども省」、「子どもの権利基本法」に取り組みます

○子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」をつくります。

○子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。

○「子どもオンブズパーソン」など、子どもと若者の相談体制を地域に普及します。子どもの人権侵害の相談を受け、必要に応じて調査・調整・勧告などを行い、子どもを救済するためのしくみづくりに取り組みます。

2.若者支援

○18歳選挙権を実現し、若者自身の政治参加の意識を高めます。

○中学生や高校生が放課後を、安全に楽しく過ごせる居場所をつくります。集まった中高生が地域コミュニティに参加することを支援します。

○地域若者サポートステーションやハローワーク等に若者向けの正規専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度の利用方法などのアドバイスを充実します。メンタル面での支援の場となる「居場所」機能も充実し、ユニオンやNPOとの連携を強化します。

○ニートや引きこもっている若者の社会参加や就労をサポートするために、自治体やNPOと連携して相談窓口など支援システムを整えます。

○高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。

3.男女共同参画

女性の人権を守ります

○選択的夫婦別姓制度、婚外子差別の禁止、離婚後300日問題(子どもの父親がだれであるかを推定する嫡出推定)、婚姻年齢の男女同一化、女性だけに定められた再婚禁止期間の見直しなど、民法改正を実現します。

○個人通報制度(個人が直接、国際機関に人権侵害の救済を求める制度)など含めた「国際人権規約B規約(自由規約)選択議定書」や「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准をめざします。

女性の社会参画を推進します

○政策決定の場における男女平等を推進するため、女性が立候補しやすい選挙制度に変えます。クオータ制の導入、選挙制度の見直し、在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなどを検討します。

○アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を通じて、あらゆる分野(公務員・企業・農山漁村など)で意思決定レベルの地位における女性の公平な参画をすすめます。

女性への暴力をなくします

○DV(パートナーの間の暴力や支配)を根絶するために、保護命令の改善や加害者教育など含めた施策を強化した「DV防止法」の改正を行います。

○各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」、市町村の相談窓口の認知度を高め、支援機関のネットワーク機能を強めるよう働きかけます。

○DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実させます。民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。

○あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」をつくります。人身売買を根絶します。「人身取引被害者保護法」をつくります。

リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の確立

○母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。

○学校などの性教育を通して、HIVや性感染症に関する知識や予防について、正しい情報を提供します。

○医療保健機関の「女性外来」や「思春期外来」、性とからだに関する相談所などをサポートします。

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