マニフェスト

総合版


再建01 もっと平和・人権

再建03 もっと 社会保障

セーフティネットを充実

1.介護保険・高齢者福祉

介護施設の増設、在宅生活の支援強化で、介護施設待機者をゼロに!

○介護保険制度のスタートから10年、日本の高齢化率は世界最速です。高齢社会のピークを迎える2015年に向けて、国・自治体で緊急の介護基盤整備5カ年計画をつくります。

○いま、特別養護老人ホームに入所している高齢者は約42万人に対して、入所待機者が42万人を上回っています。特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを、現在の2倍に増やします。

○住み慣れた地域で暮らしつづけられるように、小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設を大幅に増やします。

○訪問介護サービスの大幅な拡充と訪問看護の充実で、高齢者の在宅生活を365日24時間、支える体制をつくります。

○在宅生活が無理なく継続できるように、利用限度額を引き上げます。

○介護療養病床を全廃する計画を中止し、地域に必要な病床数を確保します。

保険料・利用料金を見直し、だれもが利用できる制度へ

○介護保険料の段階区分をより細かく設定し、低年金、低所得の高齢者の保険料負担を軽減します。公費負担割合の引き上げ、各都道府県に設けられた「財政安定化基金」の活用で保険料の引き上げを緩和します。

○介護保険の利用料負担が重荷となって、必要なサービスを利用できない低年金、低所得の高齢者が生じないよう、利用料の減免制度を徹底します。

○介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことにより、施設利用を困難にしています。補足給付を拡充し利用者負担を軽減します。

脱「保険あって介護なし」

○軽度の認定者であっても、訪問介護、通所介護、福祉用具など、本人の生活に必要なサービスは利用できるようにします。同居家族がいることを理由に、一律的に行われている生活援助制限を是正します。

○要介護者の生活実態やニーズと介護認定結果との乖離により、在宅生活に困難が生じています。事務手続、時間がかかわりすぎる介護認定を見直し、現行の7段階から3段階程度に簡素化します。ケアマネジャーなど現場の専門家の裁量を大きくするしくみを検討します。

介護報酬本体の引き上げ・労働条件の改善と人材育成に取り組みます

○介護労働者の低賃金の改善と、良質な介護サービスを確保するために、介護報酬の本体部分を引き上げます。

○施設の人員基準の改善、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し、就労者を増やします。

総合的な高齢者福祉政策を充実します

○認知症の予防・早期治療・介護の質的向上、家族への支援態勢などを行います。

○地域包括支援センターの機能を強化するとともに、老々介護や独居、虐待、低所得など、高齢者のさまざまな問題について自治体が責任を持って解決ができるよう態勢を整えます。

介護費用の国庫負担を引き上げます

○介護基盤の整備、介護報酬の引き上げなどに伴って上昇する介護保険料・介護利用料を抑制するために、国負担割合を30%に引き上げ、さらなる引き上げを検討します。

2.医療

医師や看護師など医療従事者の数を増員します

○計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします(日本の人口千人当たっての医師は2.1人、OECD平均の3.1人をはるかに下回っています)。特に、地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科・麻酔科の医師を増やすために、医師研修制度のあり方、地域の採用枠と診療科の採用枠の設定、診療報酬などについて改善を行います。

○看護師やコメディカルスタッフ(薬剤師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士など)の増員と労働条件の改善を行います。また、短時間正規雇用の導入、院内保育所など職場環境を整備し、女性医師や医療従事者の仕事と家庭の両立支援を行います。

医療空白地域の拡大を止めます

○地域の生命と健康の砦である公的病院(国立・公立・日赤・社会保険病院・厚生年金など)の統廃合に歯止めをかけ地域の病院を守ります。がんや脳卒中の治療、救急医療・産科・小児科などを確保します。

○地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムをつくります。各都道府県が、救急搬送システム、受け入れ医療機関の確保に責任を持てるよう国が援助を行います。

療養病床の削減計画の見直し、リハビリ日数制限の撤廃

○療養病床に関する改定を是正し、“医療難民”“介護難民”を生み出している療養病床の削減計画を早急に見直します。

○機械的に日数のみでリハビリを打ち切るリハビリ日数制限を撤廃します。個々の患者の病状や障がいの程度を考慮し、継続したリハビリを保障します。

○2010年度の診療報酬は10年ぶりのプラス改定となりましたが、非常に小幅の引き上げにとどまりました。人的配置や技術などについて診療報酬の引き上げが必要です。救急医療、小児科・産科・麻酔科について診療報酬上の評価を行います。

世界に誇る国民皆保険を堅持します

○すべての国民が各公的医療保険に加入し、いつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険を堅持します。

○安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。

○公費を投入して市町村国民健康保険の強化に取り組みます。保険料の減免制度を充実し、保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくします。

○市町村国民健康保険の保険料の算定方法を見直し、18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、子育て世帯の保険料軽減を検討します。

後期高齢者医療制度を廃止します

○「後期高齢者医療制度」は病気になるリスクの高い層だけを切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されています。将来、医療内容が制限されかねないうえに、保険料負担は上昇率が非常に高く、持続可能な制度とはいえません。同制度を廃止し、一旦、老人保健制度に戻します。

○保険者機能の強化、財政の安定化、医療供給体制などの面から、市町村国民健康保険の適正規模を検討します。

○在宅医療を中心にすえ、切れ目のない医療と保健、福祉を結ぶ「地域ケア」の実践を広めます。

○超高齢社会へ対応するために、リハビリ医師の育成、緩和ケアの充実に取り組みます。

○患者や家族の要望を踏まえた実践を通じ、患者の尊厳を大切にした終末期医療や看取りのあり方を探求します。

がん対策、肝炎対策、難病対策に取り組みます

○がんの予防と早期発見の推進、がん検診の質の向上、がん医療の均てん化の促進に取り組みます。専門的な知識や技能を有する医師等の育成、医療機関の整備を推進します。

○がん対策基本法にもとづいて制定された「がん対策推進基本計画」を着実に実行します。

○3党連立政権によって、薬害肝炎感染の拡大が国の責任であることを明記し、「肝炎対策基本法」が成立しました。さらに全国的な肝炎治療体制の整備と医療費助成や治療中の生活支援を拡充します。B型肝炎訴訟原告団と国との和解協議を促し、早期の救済をはかります。血友病の薬害肝炎被害者の救済をはかります。

○難病の調査研究費を増やし、特定疾患の対象を拡大します。難病患者の治療の確保、負担軽減、療養環境の向上の観点から難病対策基本法をつくります。

患者の権利を確立します

○患者本位の医療を実現するために、インフォームド・コンセント(十分な説明と理解、納得したうえでの合意)を徹底します。「患者の権利基本法」を制定します。

○カルテ開示の法制化やレセプト(医療費明細書)の開示を早急にすすめ、患者や家族が医療記録を知る権利を保障します。

医療事故の再発を防止します

○「医療基準監督局」(仮称)を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。また、被害者救済のための公的医療賠償責任制度をつくります。

新型インフルエンザ対策を強化します

○現在行われている定点観測(全国5000か所)を充実し、インフルエンザの種類、感染の状況、重症度などを継続的にチェックします。2次、3次流行、症状変化の把握を的確に行い迅速に対応します。

○感染症患者の受け皿となる地域の医療機関の基盤を強化します。

予防接種

○予防接種の副反応についてモニタリング体制を抜本的に拡充し、迅速な被害救済をすすめます。

○ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を軽減し、無菌性髄膜炎を予防します。

○子宮頸がんワクチンの接種費用の軽減と婦人科検診の充実で、20歳代、30歳代で急増している子宮頸がんを防止します。

エイズ対策

○エイズに対する正しい知識の普及、検査や相談が受けられる体制など予防対策を徹底します。特に、若者への性教育、在日外国人、海外滞在者などに対して重点的な啓発活動を行います。

○国公立病院における患者・感染者の受け入れ体制の強化、医療従事者の養成、患者・感染者に対するカウンセリング体制など、エイズ患者への医療体制を整備、充実します。

○アジア地域における患者・感染者の急増しています。日本は、ワクチンや根治薬の開発など研究分野をはじめ、国際協力に積極的な役割を果たします。

3.年金

年金記録問題を解決し年金制度の信頼回復をはかります

○いわゆる「宙に浮いた年金」「消えた年金」「改ざんされた年金」など年金記録の正確な回復作業を促進します。年金記録がまちがっている可能性が高い人について、一定基準による早期の救済策を検討します。

○事務局体制を強化し、記録が回復した年金の支給を迅速に行います。

年金に関する情報提供と情報共有をすすめます

○年金記録を政府と国民が共有し、毎年双方向でチェックするしくみをつくります。毎年送付する「ねんきん定期便」には、前年の加入記録や所得、年金見込額、過去の加入記録、積立金の運用成績、年金制度運営のための行政コスト・間接コストなどを掲載します。

○保険料の履歴や将来の受け取り見込額を自分で確認できる「マイ年金手帳」をつくります。

○公的年金の老年者控除等を復活するとともに、年金からの税・保険料天引きをやめさせます。

年金保険料の流用を禁止します

○年金保険料の使途を年金給付に限定します。

○運営管理業務における公平性、効率性、透明性を確立します。

○年金積立金管理運用独立行政法人に対する国のチェックを厳しくします。

最低保障機能を備えたわかりやすい年金制度をつくります

○年金制度を一元化し、転職や結婚などで移動する必要のない、公平でわかりやすくい制度にします。新しい年金制度は、自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」(財源は保険料)と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)の組み合わせです。

○「所得比例年金」は、だれもが無理なく支払える所得比例の保険料(給与所得者は労使折半、自営業者らは全額負担)で、納付した保険料に見合った年金額になります。

○「基礎的暮らし年金」は無年金や低年金を防止する最低所得保障の機能を果たします。全額税財源による社会連帯のセーフティネットです。「所得比例年金」の受給額によって額は異なり、所得比例年金がゼロの単身で月8万円を保障します。

○国民の合意形成を早急に行うべく国会で議論を開始し、高齢者が生活できる年金額が手元に残るように、医療・介護の自己負担(保険料と利用料)や税制のあり方を総合的に見直します。

○「所得比例年金」の保険料は税と一体徴収します。総合課税化を推進する「公平番号制度」を早期に導入し、所得を正確に捕捉して不正を防止します。

4.障がい者福祉

○民主・社民・国新の3党連立政権は、首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置しました。そのもとにある「障がい者制度改革推進会議」は、障がい者制度全般の見直しを積極的に行い、6月7日に第1次意見書を取りまとめました。25人の委員のうち半数以上が障がい者や家族で、当事者を主体としたこれまで政府にはなかったスタイルで運営されています。また、本年1月7日、3党連立政権は、障がい者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意を成立させ訴訟は終結しました。現在、基本合意にもとづく検証会議が開かれています。

○「障がい者制度改革推進会議」、基本合意にもとづく検証会議の提言を反映して、基本的な生活、働く場に応益負担を課す「障害者自立支援法」を廃止し、新たに、総合的な障がい者福祉法をつくります。

○本年度予算で、障がい福祉サービスの利用料と補装具の購入等について、所得の低い方(市町村民税非課税世帯)は無料化にしました。この措置を、障害者自立支援法を廃止し新法を整備されるまで継続します。また、収入認定は、世帯単位の収入ではなく、障害児者本人だけで認定するしくみに改めます。自立支援医療についても減免を行います。

○介護支援が必要であるにもかかわらず、制度の谷間に置かれている、難病者・慢性疾患者等について、居宅介護が利用できる制度をつくり、総合的な障がい者福祉法の制定につなぎます。

○国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障がい者の権利条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。

○「国連障がい者の権利条約」の批准と国内法の整備をすすめます。「障がい者基本法」の改正とともに、実効性ある「障がい者差別禁止法」、「障がい者虐待防止法」を制定します。

○障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。

○地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。

○障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。

○移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバリアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。

○著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動をすすめます。

5.貧困をなくす!

○政権交代後、厚労省は、日本の相対的貧困率を15.7%(約6人に1人が貧困)であると公表しました。子どもの相対的貧困率は14.2%(約7人に1人が貧困)。ひとり親世帯の相対的貧困率は54.3%(約2人に1人が貧困)。自公政権が目を背けている間に広がっていた貧困問題の解決に取り組みます。

○継続的に政府の貧困率測定調査を実施し、数値目標を定めて貧困の削減に取り組みます。

○生活保護基準を健康で文化的な最低限度の生活が保障できる水準へ引き上げます。生活保護の国庫負担分を引き上げ、生活保護申請が集中している自治体への財政負担を軽減します。

○生活保護の老人加算を復活します。

○財政措置を強化し、生活保護のケースワーカーの増員と専門性の確保をはかります。

○生活保護の住宅扶助と医療扶助について、単給支給を認めるように制度を改善します。ホームレスやネット・カフェ難民などに対応し、生活保護を受ける手前の支援策として機動的に運用します。

6.自殺対策

○国・自治体・民間の実態調査、情報提供を踏まえ、地域の特性や原因に即した戦略的な自殺総合対策を推進します。

○自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、早い段階で経路の連鎖を断ち切ることが重要です。ハローワークなどを拠点に、就労と生活支援、心の悩み相談、多重債務者支援等のワンストップ窓口の開設に取り組みます。

○自殺未遂者の自殺再発を防ぐために、救命救急センターに精神科医師を配置するなど、精神科医による診療体制の充実、福祉との連携強化等をはかります。家族など身近な人の見守りを支援します。NPO団体の知恵と熱意を最大限にいかします。

7.社会保障としての住宅政策

○住宅こそ生活の基礎であり、「住まいは人権」です。「住宅先進国」をめざし、住生活の向上と居住の権利を保障するため、「住宅基本法」を制定します。

○離職者・低所得者の「居住の権利」を支え、就労を促進するため、居住セーフティネットの実現に向けて、「社会住宅政策」の充実をはかります。住宅弱者に対する安全網を充実させるため、公的賃貸住宅・民間賃貸住宅の借り上げなどの現物給付、家賃補助、住宅手当の拡充・制度化など、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。優良な公共賃貸住宅を増やすとともに、入居資格を緩和して、低所得の若者や高中年の単身者などの入居を可能にします。

○貧困者を食い物にするいわゆるゼロゼロ物件に対する規制を強化するとともに、貧困に関連する住宅問題解決のため、「公的家賃債権保証制度」の創設を検討します。その際、一般個人家主の正当な権利行使の障害とならないよう配慮するようにします。

○いままで福祉、雇用(就労支援)、住宅などの縦割り行政や、国と自治体の谷間、自治体間の谷間、たらい回し、後手後手の対策などを反省し、早期支援、早期立ち直りのセーフティネット・システムをめざします。非正規就業や長期失業などで生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート(個別支援)」のあり方を検討し、相談者の立場に立ってマンツーマンで専門的なアドバイスを行い、横断的に行政や地域資源とのコーディネートを行う寄り添い型の人的サービスを確立します。

○居住者の不安を煽る旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。

○UR及び関連公益法人のあり方を抜本的に見直し、居住者の負担軽減をはかります。

○旧公団住宅や公営住宅を団地居住者にとってのみならず、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。集合住宅における世代間交流を促進します。

○公営・旧公団住宅については、居住者の居住の安定と社会不安の進展、空家対策等の観点から、高齢者が安心して住みつづけられる家賃や若者も住める家賃へと見直します。また民間借家についても多様な家賃補助制度を導入すべきです。民間賃貸住宅の入居差別を許しません。

○雇用促進住宅の廃止をやめて、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。

○子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。

○新築や増改築に際し、省エネや環境配慮型建築資材を使用した場合の助成制度の充実、適用基準の緩和を行います。

△ページTOP

  • 社民党は訴える
  • 社民党の成長戦略
  • もっと生活再建・もっと平和人権
  • もっとしごと
  • もっと社会保障
  • もっと子ども・若者・女性
  • もっと教育
  • もっと地方分権
  • もっと農林水産業
  • もっとグリーン
  • もっと公平な税制
  • もっとクリーン
  • 社民党の財政論 概要
  • 連立政権8ヶ月の成果

HOME政策[2010年参議院選挙]マニフェスト総合版>もっと社会保障