マニフェスト

総合版


再建01 もっと平和・人権

再建02 もっと しごと

働く者の使い捨てを許さない

1.ヒューマン・ニューディール(いのちとみどりの公共投資)で雇用を創出します

○社会のニーズにもとづいて、「いのち」(介護、医療、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくります。このことによって、サービスの向上、雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消といった一石三鳥・四鳥もの投資効果が生まれます。

○高齢者や若者向けの公共賃貸住宅の整備、保育所や介護施設の建設・増床、学校や公共施設のエコ改修・太陽光化・耐震化、社会資本のバリアフリー化、自転車道の整備や歩道の拡幅、道路の段差解消、電線の地中化、開かずの踏切対策の推進、再生可能エネルギーによる発電推進のための送電線網のスマート・グリッドの構築、路面電車の整備、間伐や森林整備、河川や海浜の自然再生、藻場・干潟の整備など、将来につながる事業や、いずれ必要になる事業を前倒しで実施します。

○介護、農業など慢性的な人手不足が続く分野について、賃金・所得などの待遇改善、人材育成と人材確保など、根本的な問題解決のためにメスを入れ、就業者を増やします。

2.労働者派遣法を派遣労働者の保護法に抜本改正します

○3党連立政権(民主・社民・国新)が公約し、継続審議となっている労働者派遣法改正案(政府案)を確実に成立させます。 〔政府案〕

@「派遣切り」の多発や雇用の安定性に欠ける派遣形態の横行を止めるための事業規制
・登録型派遣の原則禁止(専門26業務は例外)
・製造業務派遣の原則禁止
・日雇い派遣の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制

A派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善 ・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者について、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
・雇い入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たっての派遣料金の額を明示

B違法派遣に対する迅速・的確な対処
・派遣先が一定の違法行為を行った場合に、派遣先と派遣労働者との間に雇用関係を成立させる「直接雇用みなし規定」の創設
・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備
C法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記

○政府案で例外規定となっている登録派遣の専門26業務や、製造業派遣の常時雇用が、法の抜け穴とならないよう、厳格な運用とさらなる法改正を求めていきます。

3.無限定に拡大しつづける有期契約労働(非正規労働)に歯止めをかけます

○雇用契約は、直接雇用、期限の定めのない雇用であることを原則とします。労働契約法、パート労働法、労働者派遣法等を改正して、パート・契約社員・非常勤・嘱託・派遣など無限定に拡大しつづける有期契約(非正規)労働に歯止めをかけます。

○同時に、EU諸国にならい「有期契約労働者であることを理由とした合理的な理由のない差別の禁止」を規定して、有期契約労働と正規労働者との均等待遇をすすめます。

○有期労働契約は、一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合に限定します(雇用の入口の規制)。また、有期契約を繰り返す場合は、正規雇用を申し入れる義務を課します。雇い止めには、予告期間を規定する等の規制を導入します(雇用の出口の規制)。

○労働の価値評価を正当に行うために、客観的な職務評価システムを確立し、同一価値労働同一賃金の原則で均等待遇をすすめます。

4.解雇の制限ルールを徹底します

○整理解雇に関する4要件(整理解雇の必要性、整理解雇を回避するための努力、整理解雇の対象労働者の選定基準の合理性、対象労働者・労働組合への説明・協議)を雇用者に厳守させます。

○4要件に、雇用創出型のワークシェアリング(時間外労働・休日労働を削減し雇用を生み出して分け合う)を新要件として追加します。

○「内定取り消し」、いわゆる「産休切り」、「育休切り」をなくすために、監督指導、規制を強化します。

5.男女差別、雇用形態の差別をなくし、雇用の平等を実現します

○同一価値労働同一賃金原則を確立し、雇用の男女差別、雇用形態による差別をなくします。

○男女雇用機会均等法における間接差別の対象事項を拡充し法の実効性を高めます。「間接差別」の実態を明らかにして形態を変えて存続する女性差別に歯止めをかけます。差別的慣行への罰則を強化します。

○パート労働法における差別的取り扱いの禁止の対象を、すべてのパート労働者に拡大し、労働者の保護を強化します。実効性ある正社員転換制度を組み入れます。

○男女がともに仕事と家族的責任の両立がはかるよう必要な支援を推進します。

○セクシャルハラスメント(性的いやがらせ)、パワーハラスメント(権力や地位を利用したいやがらせ)を禁止します。

6.長時間労働・不払い残業の規制を強化します

○長時間労働、サービス残業(時間外割増賃金を支払わない違法労働)を規制します。時間外勤務手当の割増率を現行の25%から50%に引き上げ、残業の「特別条項付き協定」制度を廃止します。

○勤務終了後、次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」を法制化し、無制限に延びる労働時間を規制します。

○増加する精神疾患や過労死・過労自殺を防止するために、「過労死防止法」の制定に取り組みます。

○労働時間規制の適用から労働者を外し、残業代を不払いとする日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(自律的労働時間制度)の導入は阻止します。

7.職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を法制化します

○緊急人材育成支援事業(雇用保険を受給できない人等に職業訓練と生活支援費を支給)の実施を踏まえ、求職者支援制度を法制化します。雇用保険と生活保護の間に位置する新たなセーフティネットとして機能強化をはかります。

○昨秋、ハローワークで実践された、職や住まいを失った人たちに対する総合的な相談と支援(就労・生活・住宅・緊急貸付・多重債務、職業訓練など)をワンストップで行うしくみを改善し、さらなる拡充、定着をめざします。

○企業の社会保険・雇用保険逃れを許しません。非正規労働者について社会保険・雇用保険の適用を拡大します。

8.最低賃金を引き上げ、生活できる賃金水準を確保します

○最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県の最低賃金を早急に引き上げます。

○中小企業に十分に配慮をしつつ、最低賃金(現在、全国加重平均で時給713円)を段階的に時給1000円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。

9.若者への職業教育訓練や、就労支援を強化します

○「高卒就職ジョブサポーター」「大卒就職ジョブサポーター」を公共職業安定所に配置するとともに、各学校へも派遣し、適職選択のための情報提供、職業相談、職業紹介などの支援を強化します。

○30歳未満で新規開業5年以内の若者起業家に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の企業を支援します。

○若年雇用奨励金制度を創設し、新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度の導入、トライアル雇用からの正規採用、ジョブ・カードによる正規採用などを推進します。

○地域若者ステーションや公共職業安定所において、フリーター等を中心に、職業教育訓練制度、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行い、トライアル雇用制度の積極的な活用をはかるとともに、地域の実情に応じたさまざまな就職支援を行います。

○若者就労支援を充実させるとともに、住宅手当の支給期間の延長と収入要件の緩和、雇用促進住宅の活用などをはかります。

10.日本版TUPE法を制定します

○会社分割や産業再編、公的部門の民営化や民間委託などがすすめんできたことによって、関係する労働者の雇用のあり方が従来よりも大きく不安定になっています。イギリスのTUPE(事業譲渡と雇用保護規則)やEUの企業譲渡指令にならった雇用対策を強化する必要があります。日本版TUPE法を制定し、事業譲渡や経営形態の変更、委託化、民営化による事業移転変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。

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