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再建01 もっと平和・人権

再建01 もっと平和・人権

米軍への「思いやり」より沖縄との連帯を

1.日米軍事同盟依存を弱め多国間の集団安全保障システムの構築をめざします

○国土面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%(約233平方キロメートル)強が集中し、特に人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。

○普天間飛行場については、「県外・国外」への移設をめざします。日米安保条約が必要であるなら、そのための基地の負担を沖縄一県のみにおしつけつづけることは許されません。辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します。

○日米地位協定の全面改正を求め、本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担にかかわる「特別協定」については2011年3月の期限後は更新しない方向で米国と交渉します。5月の日米安全保障協議委員会共同発表で「緑の同盟」などと称して米軍基地に再生可能エネルギー技術を導入する経費を日本側が負担することが新たに合意されていますが、「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。

○日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。

○アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。6ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。

2.北朝鮮に核保有を断念させ、戦後処理問題の解決に取り組みます

○非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮に核開発・保有の断念を迫ります。

○北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦後処理問題の解決をめざします。

○国会図書館に戦争の事実調査を行う恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案」の早期成立をめざします。

○「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるために「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立をはかります。

○原爆症認定基準を全面的に見直し、ただちに原告の全員を救済します。被爆二世・三世を含めた包括的な被爆者救済のため被爆者援護法の改正を検討します。

○強制連行問題について政治解決をはかるため、ドイツの「記憶・責任・未来財団」にならった国と企業の負担による基金を創設することを検討し、被害者・遺族への補償を行います。

○旧日本軍兵士の遺骨収集をすすめます。「慰安婦」問題、強制連行問題、中国残留孤児問題など、残された戦後処理問題の早期解決に取り組みます。

○アジアの人々と共有できる歴史認識をつくるため、共同の歴史研究を積み重ねます。

○戦争犠牲者を慰霊するため無宗教で対象を軍人軍属に限らない新たな慰霊施設の建設を検討します。靖国神社への政府首脳の公式参拝は行いません。

3.平和憲法の理念の実現をめざし、自衛隊を縮小・改編します

○平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。

○新規の正面装備の契約を控え、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑制します。防衛調達をめぐる不祥事の再発防止をはかるため、防衛予算の透明化をはかります。

○「専守防衛」の理念の厳守を求め、攻撃的な装備の保有を抑制します。非現実的で膨大なコストを要するミサイル防衛のための装備の整備は凍結します。

○自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定には反対します。

○海賊問題への対処については、海上保安庁の機能を強化したうえで海上保安庁を主体とするものに組み換えます。

○「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、情報公開をすすめます。「武器輸出三原則」を厳格に守り、法制化を検討します。

○イラク戦争開戦の経緯と戦争への日本の協力の過程の是非について、公式に検証するための委員会を設置します。

○自衛隊内部での人権侵害を防ぎ、自衛官の労働条件等を守るために外部の目で検証・監督する「自衛官オンブズマン」制度の創設を検討します。

○日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法審査会における憲法改正案の作成に反対します。

4.国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力をすすめます

○安全保障理事会のあり方を見直すなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連をめざして努力します。

○海外の大規模災害への緊急援助や、途上国の開発支援のための協力などに積極的に取り組みます。国連平和維持活動(PKO)への参加は、憲法の枠内の人道的な活動に徹します。

○アフガニスタン復興支援については、非軍事・文民・民生を原則として人道面の支援に積極的に取り組みます。

○ODAを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。「ODA基本法」を制定し、長期的な視点で信頼をえられる援助外交をめざします。

○政府開発援助(ODA)予算を国民総所得の0.7%という目標(国連のミレニアム開発目標)の実現に向けて増額します。開発援助資金の財源として「国際連帯税(航空券への課税)」の導入を検討します。

○投機的な短期資金の移動を抑制し、途上国の債務や貧困、環境破壊などの解決をはかる資金源とするために、「トービン税(国際通貨取引税)」の導入を支持します。

5.北東アジアを非核化し、核も戦争もない21世紀をめざします

○外交・安全保障関係の情報公開のあり方を検討してルール化をはかり、情報公開をすすめます。

○国是である非核三原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化をめざします。

○核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止(核の傘)の役割を対核兵器に限定し、核兵器国による消極的安全保証を再確認します。核兵器国に核の先制不使用宣言を呼びかけ、条約化をめざします。

○CTBT(包括的核実験禁止条約)発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化をめざします。NPTの厳格運用をはかり、NPT非加盟国への原子力協力は一切行いません。

○核拡散につながるプルトニウム利用政策を転換し、国際的にも批判が強い六ヶ所村の核燃料再処理施設の運用を凍結します。

○対人地雷、クラスター弾に続いて劣化ウラン弾を禁止する条約の実現をめざします。

6.あらゆる差別に反対し、表現の自由を守ります

○「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備します。部落差別意識の解消に向けた同和教育、啓発活動を強化します。隣保館を地域社会における人権センターとして位置づけ、機能を充実します。

○政府から独立した国内人権救済機関を設けるための「人権侵害救済法」を制定します。

○アイヌ民族を先住民族と認めた国会決議(2008年6月)を受け、「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族にまで拡大するよう改正します。

○外国人労働者の労働条件、就業環境、居住環境の改善に取り組みます。人身売買を禁止するための対策を講じます。外国人研修制度を見直します。在日外国人に地方選挙権を付与します。外国人学校への支援を強化します。

○ゲイ・レズビアンなどの性的マイノリティへの偏見の解消に取り組みます。性的指向や性自認を理由とした職業・雇用に関する差別、公営住宅や高齢者施設の入所などについての差別的取り扱いを禁止します。

○性的マイノリティの子どもたちが安心して就学できるよう、教育現場での啓発や当事者へのサポートをNPOなどと連携しながらすすめます。性的指向や性自認を理由としたいじめについて実態を調査し、必要な対策を講じます。

○性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、仏PACS法(連帯の市民協約)にならった新しい制度の創設をめざします。

○「性同一性障がい者特例法」(04年施行、08年改正)をさらに改正して適用の範囲を広げると同時に、性同一性障がいや性別適合手術への保険適用を行います。

○思想・良心・表現の自由、居住・移転・出国の自由、少数民族の権利などを定めた国際人権規約B規約の第一選択議定書等を批准し、国際機関への個人通報制度を設けます。

○子どもの人権を守る観点から子ども買春の根絶と児童ポルノの規制強化に取り組みます。規制については、表現の自由を侵したり、表現者に過度の萎縮をもたらすことがないようにします。

○死刑廃止に向けた議論をすすめ、刑罰制度の見直しに着手します。それまでの間、死刑の執行を停止します。

○犯罪の実行前の共謀それ自体を処罰の対象とする「共謀罪」の新設に反対します。通信傍受法(盗聴法)やサイバー犯罪対策に関する刑法・刑訴法を見直し、適用対象や犯罪の構成要件、処罰の範囲等を見直します。

○国家による監視社会の強化に反対するとともに、医療情報、教育情報、金融情報などのセンシティブ(取り扱いに注意すべき)情報について、プライバシーを守るための個別法の整備をすすめます。

○住民基本台帳ネットワークシステムの凍結・廃止を念頭にシステムの監視と問題点の追及に取り組みます。

○年金・医療・介護に関する個人情報を一元的に管理する「社会保障カード」について、個人情報とプライバシー保護の観点から反対します。行政の都合やIT産業の利権のためではなく、住民の利便性向上につながるのかの視点で見直していきます。

7.「市民の司法」を実現する立場で司法制度改革に取り組みます

○裁判員制度を見直します。裁判員のための条件整備、被告人の防御権の担保、裁判員の守秘義務のあり方と罰則の問題等について検証し、裁判員法等の改正を行います。市民が参加しやすい環境の整備をすすめます。

○司法制度改革の主旨に沿って、法曹養成制度を見直します。法曹三者のバランスや、法曹の「質」の確保、法曹需要の拡大状況等を踏まえながら法曹人口の拡大のペースを調整します。意欲ある者への門戸を開くため法科大学院における奨学金制度の強化、司法修習生への給費制の復活を検討します。

○長期にわたる拘留や強要によるウソの「自白」が冤罪の温床となっていることを踏まえ、取り調べの全過程の可視化(ビデオ録画等による)をはかります。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務付けます。また誤判原因を調査するための機関の創設を検討します。

○いわゆる代用監獄制度の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。拷問禁止条約が遵守されるよう政府を監視します。

○行刑施設を出所した者の社会への定着を促進するため更生保護のための施設や制度を大幅に強化します。

○犯罪被害者の救済制度を充実・強化します。警察による相談機能の強化をはかり、犯罪のおそれがある場合の予防的な対処についてルール化します。

○国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために裁判官を増員し、裁判官・検察官の非常駐裁判所・検察庁支部の解消をはかります。法律扶助事業に対する国の予算を増額し、制度の充実・強化します。

○難民及び難民申請者の増加と出身国の多様化がすすめむ中で、人道的観点から医療、公的扶助、就労許可等の支援措置を講じます。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。

○少年法を見直し、少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強める体制を整備します。

○多様な市民活動を促進するため、特定非営利活動促進法(NPO法)を改正し、法人の認証にかかわる期間を短縮し、運営に関する手続の簡素化・迅速化をはかれるようにします。

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