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社民党の成長戦略

社民党の成長戦略

「いのちとみどりのニューディール」

 「雇用」、「環境」、「医療」、「福祉」、「地方」、「教育・科学技術」、「平和」の7つの柱に力を入れ、個人消費の活性化、安心・安全の確保、雇用創出、地域振興、低炭素社会への転換を「一石五鳥」的にすすめます。

 「構造改革」で切り捨てられてきた人間社会の基盤維持にかかわる領域や、だれもが人間らしく生活していくために必要なサービス・産業を中心とした内需主導経済は、「地球にやさしい」エコ経済となるとともに、中長期の成長力強化につながる需要刺激として、雇用創出を始めとする裾野の広い波及効果をもたらし、また将来不安の解消にもつながり、健全な消費も活性化させることができます。

 「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境・自然エネルギー)へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくります。働き方の改善と雇用の創出で賃金下落と物価下落の負のスパイラルを解消します。女性の就業率を高め購買力を向上させます。

 地球温暖化対策は、低炭素社会、循環型の持続可能な社会システム構築のための社会制度の改革だけではなく、新技術の開発、新産業の育成、地域に根ざした新たな雇用の創出につながります。「環境・エネルギー革命」は、外需依存経済から内需型経済への転換の大きな起爆剤であり、今後の日本経済と雇用を支えていく大きな柱の一つとなることが期待されます。積極的に自然エネルギーへの政策的な投資を拡大し、雇用拡大と産業振興をはかります。また、成長著しいアジア経済との一体化をすすめ、アジア諸国のインフラ整備やグリーン化に貢献するとともに、日本経済の活性化に結びつけます。

 医療崩壊の背景にある医療費抑制政策を転換し、医療を安心と新成長に資する戦略分野として位置づけます。医療は安心を生むとともに、地域に根ざしているし、研究開発もすすむことにもつながります。

 福祉は安心をつくるだけでなく、新たな雇用も生み出し、地域にも根ざしています。福祉関連の産業を成長産業として重点を置き、実需のある分野へ労働力を振り向けるためにも、社会保障制度の充実に取り組みます。

 分権・自治の推進、地方間格差の是正、地域の疲弊の解消のため、地域が独自策を実施・展開するうえで不可欠の権限・財源を保障します。地域に身近な住宅や生活関連事業、バリアフリー化、省エネ・太陽光化・耐震化・脱アスベスト対応、危険なストックの改修・延命は、雇用対策や地域振興、社会の転換につながることから、引き続き「環境配慮型住宅社会資本」の整備や「安全・安心の公共事業」に積極的に取り組みます。観光を少子高齢化対策、地域活性化、国民生活の質の向上、新成長戦略の柱と位置づけます。

 人間が自然に働きかける農林水産業は社会の経済活動の基本であり、雇用を生み出す力も秘めており、積極的に支援します。

 資源の乏しい日本にとって、人と技術こそが最大の資源であり、教育・科学技術に力を入れます。

 日本国憲法の「平和主義」の理念にもとづき、「専守防衛」を厳守し、「軍縮のための予算」とします。いわゆる「思いやり予算」についても段階的に削減をめざします。

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