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社民党は訴える

連立の中で全力投球

昨年8月、国民の皆さんの審判で自公政権が退場し、政権交代が実現しました。社民党は、「生活再建」と「いのちを大切にする政治」の実現に向けて、民主党、国民新党とともに連立政権を発足させました。そして8か月の間、連立政権の一翼を担い、憲法の三原則の遵守を含む10テーマ33項目の三党合意に基づき、子ども手当や高校無償化、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の支給、雇用対策の充実、医療の拡充、地方交付税増額、労働者派遣法改正案の提案など、一歩ずつ「生活再建」をすすめてきました。また、社民党ならではの積極的な政策提起を行い、インド洋からの自衛隊の撤退や海上保安庁のしきしま級巡視船の整備、JR不採用問題の解決、障がい当事者の参加する改革推進会議の設置、待機児童対策、交通基本法の立法化の推進などの成果もあげてきました。景気対策や予算編成、税制改革や雇用対策などに際して、社会的弱者の視点からの問題提起を行い、雇用や福祉を守るために努力してきました。原発や安保関係では、民主党の暴走を抑えてきました。

沖縄との約束を大切に

普天間飛行場の問題について、社民党は、主体的な日米関係と沖縄県民の負担軽減の立場で、訪米団、サイパン・テニアン調査団の派遣、官邸の沖縄基地問題検討委員会での意見反映など、「県外・国外」を求めて全力で取り組んできました。しかし、鳩山首相(当時)は迷走のあげく、地元や連立与党の合意のないまま、普天間飛行場の移設先を辺野古周辺とすることでアメリカと合意し、それを政権として確認する閣議決定を行おうとしました。社民党党首の福島大臣は、「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の思いを裏切ることなく、閣議の署名を拒否して罷免され、社民党は、鳩山政権から離脱をしました。今後、菅新内閣としては、沖縄県民の願いを真摯に受け止め、日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面からアメリカと交渉し合う決意を示すべきです。社民党としても、沖縄県民の声を第一に、日米の相互理解を深め、外交の中長期的戦略を提起していきます。

政治の「品質保証役」として

長く続く不況、リストラの中で、いきいきと安心して生活できる社会が根源からおびやかされています。「生活再建」はまだ道半ばです。もっと、もっと「生活再建」をすすめていかなければなりません。また口てい疫拡大という生産基盤の国家的危機に総力をあげて取り組みます。社民党は、政治の「品質保証役」として、困っている人や苦しんでいる人々の立場で、憲法、平和、政治倫理、人権といった社民党の重要課題を実現すべく、厳しくしっかりチェックしていきます。私たちは、日本国憲法を基本にすえて、一人も切り捨てられない、平和と希望の社会をめざして、皆さんと手をとりあって再出発する決意です。一緒に21世紀の日本をつくっていくために、立ち上がってくださることを心からお願いします。

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