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社民党の政策

2011年4月20日

脱原子力・自然エネルギー転換アクションプログラム(たたき台)

社会民主党

 社民党は国政レベルで唯一、「脱原子力政党」として原発の危険性について指摘してきた。新しい原発はもう建設せずに代替エネルギーの開発を進めながら、段階的に「脱原発」をめざす。原子力政策・エネルギー政策を転換することで、これからの未来社会を展望したい。

1.福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束

・事故情報の徹底開示、我が国と世界の総力を動員して事故の早期収束に全力

・放射能モニタリング(空気、水、土壌、食品)の広域・網羅的展開

・実測および予測データに基づく避難区域・避難対策の全面な見直し、20〜30キロ圏の早期の完全退避

・予防的な視点に立ち、被曝被害の最小化、万一に備えた広域避難体制の構築など、最悪の場合に備えた対応を検討

・被曝被害者の長期追跡・ケア体制の構築

・食品や水道水等の規制を緩和しないようにし、食品や飲料水など「食の安全」を確保

・農畜産物、水産物の風評被害拡大防止と完全補償

・東京電力の全賠償責任と原発埋蔵金(再処理積立金約3兆円など)の活用

2.安全・安心確保のために原子力施設の停止

・福島第一原子力発電所の廃炉決定

・中部電力・浜岡原子力発電所、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所をはじめ地震や津波被害の危険性が極めて高い原子力施設を、廃炉を視野に即時停止

・老朽化が指摘される原子力施設は、延命させずに当初の設計寿命もって廃炉

・中国電力・上関原子力発電所をはじめ新規の建設・増設計画をすべて凍結

・事故の相次ぐ高速増殖炉もんじゅや、六ヶ所村核燃料再処理施設を停止

・プルサーマル計画撤回

・原子力施設・技術の海外展開計画をすべて凍結

3.原子力安全規制行政の大胆な改革

・事故の事後処理については、経産省・資源エネルギー庁任せにせず、政治主導で行う

・事後の福島第一原発事故の徹底検証のために、情報保全を確実にするとともに、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力から独立した事故調査・検証委員会を、事故収束後速やかに設置し、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す

・原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会と統合して独立性の高い安全規制機関に改組(日本版NRCの設立)

4.脱原発社会へ

 原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直し

・既存の閉鎖的なエネルギー政策機関(原子力委員会・資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会)の廃止と、環境視点で開かれたエネルギー政策機関の設置

・発送電の分離・全国一体の送電会社の創設と電力市場の抜本的改革

・自然エネルギーとエネルギー効率化(総量削減)を新しいエネルギー政策の柱に

・すべての原子力施設を停止したうえ、国民参加の論議の枠組みを作って国民的な議論を行なったうえ原子力政策を見直す

・大口需要の抑制

・ライフスタイルの見直し

・省エネルギー・総量削減政策の徹底

・脱原発社会をめざし、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱などの自然エネルギーの利用拡大に向けて、大胆な転換

・2020年30%、2050年100%の自然エネルギー普及目標と実効的な支援政策導入

以上

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