HOME政策>口蹄疫問題に対する知事要請書

社民党の政策

口蹄疫問題に対する知事要請書

2010年5月29日
社会民主党宮崎県連合

 県におかれましては口蹄疫発生直後から関係市町村や、農業団体、関連業界、政府等と連携を図り、早急かつ賢明な取り組みを行っておられますことに敬意を表します。

 しかし、現在の口蹄疫の発生状況は、今や県政史上例をみない大規模災害の様相を呈し、日本の食糧基地を自負する本県の農業だけにとどまらず、観光などの他産業をはじめ、日本全国にも甚大な影響を及ぼしかねない状況となっております。

 したがって、まん延防止にあらゆる限りの対策を行い一刻も早い清浄化宣言ができるようさらなるご努力をお願いします。

 つきましては、当該農家や影響を受けるすべての産業にあらゆる角度からの支援を行うために、国と十分に協議のうえ早急に実施するよう次のとおり要請します。

1. 発生した農家から半径10q以内の家畜のワクチン接種後に殺処分される家畜の奨励金の評価方法については、実態にあった時価評価とすること。
すでに殺処分された疑似患畜に関しても同等の評価額の補償を行うこと。

2. 搬出制限区域内の家畜については、早期出荷できるよう関係団体との調整など体制整備を急ぐこと。

3. 経営再開支援金については、実態に応じて充実を図ること。また、再開し事業が軌道に乗るまでの生活資金の充実を図ること。高齢化等で経営再開できない農家への生活支援を行うこと。

4. 埋却地確保については、国、県の責任において早急に確保すること。

5. ワクチン接種については、当該農家の了解を取ってから実施すること。

6. 口蹄疫に対する正しい知識の普及に努め、風評被害対策を強化すること。

7. 畜産業はもとより、加工販売、飲食業、運搬業、観光産業、小売業などにも売上高の減少影響が出ているため、公的助成措置の拡充を急ぐこと。

8. 口蹄疫対策に要する経費については、全額国において負担するよう国に対し強く要望すること。

9. 必要な人員、資材の確保に努めること。従事職員等の健康管理には十分留意すること。

10. 県職員等による殺処分等の一連の動員体制では限界にあり、新たな動員体制を早急に確立すること。

HOME政策>口蹄疫問題に対する知事要請書