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オスプレイ飛行 日常化させない

平和フォーラムなど主催

■自治体巻き込んだ運動へ フォーラム平和・人権・環境など4団体は13、14の両日、都内で「オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会」を開いた。初日は約340人を集めて全体集会を開き、2日目は低空飛行訓練の実態などをテーマとした4つの分科会に分かれて議論を深めた。全日程を通じ、自治体への働きかけ、住民との連携の重要性が強調された。

法を越えた低空飛行 全体会で、NPO法人ピースデポ代表の湯浅一郎さんは、低空訓練全国自治体調査の結果を報告。配備撤回・訓練阻止のためには全国規模の世論形成が必要だとするとともに、住民の安全・安心を第一義とする自治体の「平和力」を生かす取り組みが求められていると強調。その際、オスプレイには(安全着陸のための)オートローテーション機能が欠如していること、そもそもヘリに同機能が備わっていることを義務づける日本の航空法の「耐空証明制度」が米軍機には適用されないことの問題性を訴えていくべきだとした。

 非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんも「沖縄の全自治体がオスプレイにノーと言っていることの重要さ」を指摘。その上で、「岩国基地から出て岩国に戻る」ような訓練が日米地位協定5条2項「基地間移動」で説明できないことは政府も認めていることであり、低空訓練に関し地位協定上の根拠を示すことができない以上、「地位協定実施に伴う航空特例法」により日本の航空法の適用から除外することには無理があるという認識を自治体とも共有することは可能だと問題提起した。

山口の海に上関原発いらない

■参院山口補選 平岡秀夫必勝を福島党首訴え 【山口】安倍内閣の発足後初の国政選挙として注目を集めている参院山口補選(11日告示、28日投票)は、無所属新人で元法相の平岡秀夫候補(59)=民主・みどりの風推薦、社民支持=と、自民、共産、諸派の各新人の計4人が立候補し、激戦の様相だ。

 告示日11日の第一声には社民党の福島みずほ党首、民主党の海江田万里代表、連合山口の杉本郁夫会長が平岡候補の支援と激励に駆けつけた。

 福島党首は応援演説で「平岡さんは国会の中でなくてはならない人、今提出している脱原発基本法案の生みの親」と紹介した上で、「山口県で上関原発を造るかどうかが問われる選挙。また、オスプレイが飛ぶ山口県でなく、安心・安全な雇用を大事にする山口県をつくろう」と、支援の輪の拡大を呼びかけた。

 平岡候補は、詰めかけた支持者を前に、安倍内閣が進める@原発の再開ATPP(環太平洋経済連携協定)への参加B憲法改正  を庶民は望んでいないと指摘。

 その上で、「脱原発を実現し、再生可能なエネルギーの実現、平和憲法を活用しての世界の安定、地域経済、雇用の安定、岩国基地の米軍再編問題など、これまでの経験を生かし県民のために頑張る」と決意を訴えた。

1ミリシーベルト以上を支援の対象地域に

吉田忠智参院議員■「子ども・被災者支援法」で吉田忠智参院議員 社民党の吉田忠智参院議員(党政審会長)は17日の復興特別委員会で、福島原発事故の「被災者支援施策パッケージ」が先月公表される一方、支援対象地域指定の放射線量基準を含む「子ども・被災者支援法」の基本方針が策定されていないことについて、「早急に(公衆の法定年間被ばく許容線量の)1_シーベルト以上を支援対象地域として基本方針策定に入るべき」と政治決断を迫った。

 吉田議員は、同パッケージに盛り込まれた母子避難者等の高速道路無料化の対象地域に宮城県丸森町が含まれたことを指摘。その上で、線量基準作りに対する慎重論の論拠として「地域分断」が主張されてきたことについて「福島県外の丸森町へ支援を拡大したことの趣旨に照らせば、1ミリシーベルト以上を対象地域にすると地域を分断するという主張の根拠は失われたのではないか」とただした。

 根本匠復興相は「施策によって対象範囲は異なる」との認識を示しつつ、線量基準については「専門的技術的科学的検討が必要」との決まり文句を反復。「避難指示解除に向けた検討として線量水準に応じて講ずるきめ細かい防護措置の具体化」をにらみながら検討するとも付け加え、20 _シーベルトを線引きの基準とすることに含みを持たせた。

「いじめ対策推進基本法案」を提出

 社民、民主、生活の野党3党は11日、「いじめ対策推進基本法案」を共同提出した。私学を含む各学校に「いじめ対策委員会」の設置や保護者への適切な情報提供などを義務付けるほか、重大事案が発生した場合には教委や私学設置者が第三者を含む「対策特別委員会」を設置して対応する。

「4・28主権回復の日」を問う集会

高橋哲哉さんが講演

沖縄切り捨て政策許さない サンフランシスコ対日講和条約が発効(1952年)し日本が独立を回復した引き替えに、沖縄が米軍統治下に置かれた4月28日を、「主権回復の日」として政府が式典を行なう問題で、「『4・28主権回復の日』を問う  繰り返される『沖縄切り捨て政策』」と題した集会が17日、参院議員会館で開かれ、東大大学院教授の高橋哲哉さんが講演した。主催はピースボート、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、フォーラム平和・環境・人権など6団体。

高橋哲哉さん(東大大学院教授)が講演 高橋さんは、政府式典に天皇の出席が予定されていることとの関係で、(日本の潜在的主権下の長期租借という擬制の形で)米軍の「25年ないし50年ないしそれ以上」の沖縄軍事占領継続を望むとした47年天皇メッセージの持つ意味について問題提起。「恐るべき射程を持っている。なぜならばその後の戦後史は実際そのように展開してしまった」と述べ、事実上の沖縄軍事占領は今も続いているとの認識を強調するとともに、「沖縄の現状に対する天皇制の関わり、責任を指摘せざるを得ない」とした。

 集会では社民党の福島みずほ党首、山内徳信参院議員が連帯あいさつした。

【社会新報】 今週の主張

無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を

 安倍首相の意気は上がる一方のようだが、アベノミクスは早くもほころびを見せ始めたのではないか。通貨供給量を2年で2倍にする「次元の違う金融緩和」を決め、企業のプレゼンよろしくメディア登場や国会で宣伝に余念がない黒田日銀総裁だが、この間の発言には揺らぎも見られる。[つづき→無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を] 

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