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辺野古新基地建設もはや不可能

辺野古新基地建設もはや不可能

山内徳信参院議員

 社民党の山内徳信参院議員は3月29日の予算委員会で、同22日に政府が沖縄県に対して行なった辺野古新基地建設のための埋め立て申請を厳しく糾弾した。

 山内議員は、安倍晋三首相が2月22日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領に対し埋め立て申請を早期に行なう意向を表明したと報道されたことに言及し、「沖縄の民意も行政環境、政治環境も、もはや沖縄の海にも陸にも新しい基地を造っていけるような環境にないことを総理、外務、防衛大臣は知るべきだ」と指摘。「沖縄を質草としてオバマに差し出してしまったという県民の怒りは天を突いている。そういうことでは民主的な政治とは言えない」と迫った。

 これに対し安倍首相は「普天間基地の固定化は断じてあってはならない」と決まり文句を前置きした上で、「移転を進めていくことと同時に負担軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めてしっかり行なっていきたい」と答え、新基地建設と嘉手納以南の返還をリンクさせる意図をにじませた。

歴史ねじ曲げる「主権回復の日」

照屋寛徳

照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は2日の安保委員会で、1952年のサンフランシスコ対日講和条約発効で沖縄が本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる4月28日を政府が「主権回復の日」とし、記念式典開催を予定していることに抗議し、中止を要求した。

 照屋議員は「沖縄では歴史の真実をゆがめるものとして式典に反対する声が日増しに高まっている」と指摘。その上で、政府の式典案内状に「完全な主権回復がなされた」と記載されていることについて「サンフランシスコ講和条約発効によって本当にわが国の完全な主権回復がなされたと考えるか」と追及した。

 岸田文雄外相は「この文言は地理的なことを意味するものではない」と述べつつ、サ条約1条(b)の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」を読み上げるという苦しい答弁ぶり。米国の施政権下に置かれたという歴史の事実をもって反対している沖縄の抗議とはかみ合わなかった。

4・28式典出席せず

■記者会見で福島党首 社民党の福島みずほ党首は3日の記者会見で、28日の政府の「主権回復の日」式典について、「これ(サ条約発効)は完全なる主権の回復ではない」として出席しない意向を表明した。

福島選挙区に遠藤陽子さん
新潟選挙区に渡辺英明さん

遠藤陽子 渡辺英明

■参院候補者を公認決定 社民党全国連合常任幹事会は4日、参院選福島選挙区(定数1)の候補者として党福島県連常幹で新人の遠藤陽子(えんどう・ようこ)さん(63)、新潟選挙区(定数2)の候補者として新潟県平和運動センター議長で新人の渡辺英明(わたなべ・ひであき)さん(62)を予定候補者として公認することを決定しました。

 遠藤さんは50年生まれ。東京音大卒。73年に福島県の公立校教員として働き始め、富岡第一中教員を最後に10年に退職。富岡町民ですが福島第1原発事故により現在、いわき市で避難生活を送っています。原発事故後の11年県議選に立候補し惜敗。党県連常幹などを務めています。

 渡辺さんは50年生まれ。駒沢大卒。現在、新潟県平和運動センター議長、柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議代表、新潟水俣病共闘会議副議長などを担い、最前線で奮闘中です。

区割り改定法案の先行処理に反対

衆院選挙制度めぐる与野党幹事長会談

■衆院選挙制度めぐる与野党幹事長会談で野党側 衆院選挙制度をめぐり与野党幹事長・書記局長会談が3日、国会内で開かれ、自民、公明の与党側は@昨年成立した緊急是正法(小選挙区定数0増5減法)に基づく区割り改定法案(公職選挙法改正案)を速やかに成立させるA定数削減や選挙制度抜本改革の課題は区割り改定の問題とは切り離し、政党間協議の場を設けて話し合いを継続する――の2点を提案した。これに対し野党側は、新党改革を除いて区割り改定法案の先行処理に反対の態度を表明。各党協議会の設置については全党が賛同した。

 社民党は、小選挙区が0増5減で固定されると「増税するのだから立法府が身を切るべき」論に立つ比例削減に議論が流れ、民意を正確に反映する抜本的制度改革からますます離れてしまうとして、小選挙区定数の先行是正に一貫して反対する姿勢をとってきた。

参院山口補選は平岡秀夫さん支持

 11日告示・28日投票の参院山口補選で、社民党全国連合常幹は4日、無所属新人で前衆院議員・元法相の平岡秀夫さん(59)=民主推薦=を支持するとの党山口県連合(佐々木明美代表)の決定を確認した。

 党県連と平岡予定候補は2日、@憲法三原則遵守(じゅんしゅ)A格差社会是正・国民生活向上B脱原発依存社会への転換CTPPの問題点検証とアジアとの経済連携強化D基地拡大・強化反対  を骨子とする政策協定に調印している。

 同補選には平岡さんのほか自民公認・公明推薦の新人(前下関市長)、共産公認の新人らが立候補予定。

【社会新報】 今週の主張

基地返還計画 返還と新基地のリンク放棄すべき

 政府は、3月22日に新米軍基地建設のための辺野古沿岸の公有水面埋め立てを沖縄県に申請したのに続き、嘉手納以南の基地返還計画の決定に向けた米側との調整を本格化させた。本稿執筆時点では普天間基地を含め返還時期が具体的に明記されるかどうかは不明だが、辺野古新基地建設問題が大きな曲がり角に立ち至っていることは確かだ。[つづき→基地返還計画 返還と新基地のリンク放棄すべき] (社会新報2013年4月10日号より)

(社会新報2013年4月10日号より)

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