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原発のない福島を!県民大集会

原発のない福島を!県民大集会

福島原発事故を風化させない 県内10基の廃炉を明確にせよ

 「原発のない福島を! 県民大集会」が3月23日、福島市で開かれ、約7000人が参加した(主催・同実行委員会)。「原発を誘致したのは間違いだったと、私たちは今はっきり断言することができる。また全国に向けてそう声を上げることこそ、被災県としての使命」だとして、原発事故の風化に抗し、福島県内全10基の廃炉を明確にするよう求める集会宣言を採択した。

 主催者あいさつで五十嵐史郎実行委員長(県平和フォーラム代表)は、原発をめぐる状況について「全国的には風化の兆しとともに再稼働の動きが懸念される」と述べた上で、「県民が前に進むために互いの苦しみと願いを共有し意思の結集を図る集会にしたい」と参加者に呼びかけた。

 集会呼びかけ人代表の清水修二さん(福島大教授)も「終わりの見えない災害をこの国が本当に教訓にできるのか心配になってきた」「この異常事態が忘れられようとしているのではないか」と懸念を示しつつ、「全国の心ある人々が福島のことを忘れず福島の生き方を見守っている。県内全ての原発を廃炉にすることは非常に現実的で十分達成可能なこと。被害を受けている福島県民にしてみればそれは当然至極の要求」と述べ、参加者を鼓舞した。

 会場には社民党の福島みずほ党首も駆けつけ、県民らを励まし交流した。集会の前段にはJR福島駅頭で街頭宣伝も行なった。

神奈川選挙区に木村栄子さん

木村栄子

参院候補者を決定 社民党全国連合常任幹事会は3月28日、参院選神奈川選挙区(定数4)の候補者として党神奈川県連合副代表で新人の木村栄子(きむら・えいこ)さん(65)の公認を決定した。

 木村さんは48年生まれ。熊本県立八代東高定時制卒。労働組合書記などを経て87年、神奈川県藤沢市議に初当選(4期)。同県で生活困窮者の支援活動を行なうNPO活動や米軍厚木基地の爆音問題などに取り組んできた。現在、党県連副代表。

解雇の金銭解決などに反対を

福島みずほ■厚労省に対して福島党首 政府の産業競争力会議で民間議員から「世界基準の労働移動型解雇ルール」と称し「再就職支援金」を払って解雇できる制度の導入など解雇ルールの緩和を求める意見が出されている問題で、社民党の福島みずほ党首は3月21日の参院厚生労働委員会で「かつて自民党政権が雇用流動化と言ってさまざまな規制緩和をしたことで雇用が壊れた」と強調、厚労省は「解雇の金銭解決」などに反対する立場に立つべきだと迫った。

 同会議の議論について田村憲久厚労相は「金銭解決について精緻な議論がされているわけではない」と答え、それ以上の踏み込みを避けた。

 福島党首はまた、若い労働者を選別を前提として大量採用して大量解雇する「ブラック企業」への対策について質問。同省の桝屋敬悟副大臣は「労働者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行なういわゆるブラック企業では賃金不払い残業等の労働基準法違反や職場のパワハラ問題がしばしば見られる」との認識を示し、法令違反が疑われる企業には調査に入り重大または悪質な違反には厳正に対処するとした。

「比例」中心の選挙制度に抜本改革を

■選挙違反判決で又市幹事長 「一票の格差」が最大2・43倍の先の衆院選をめぐる選挙無効訴訟で広島高裁が3月25日、初の「違憲で無効」判決を出したことについて、社民党の又市幹事長は同日の記者会見で「痛烈な立法府に対する批判」だとした上で、比例を中心とした「民意が議席に反映できる制度に改めるべきだ」と党の選挙制度改革方針をあらためて強調した。

 比例定数削減を中心とする自民党の衆院選挙制度改革案について、又市征治幹事長は「小選挙区を残して比例だけ何とかしようというのでは判決にこたえたことにならない」と述べ、比例削減数で競い合う民主党などの姿勢を含めて批判した。

 政府・与党は昨年成立した小選挙区「0増5減」法に基づく区割り変更法案を早期に成立させたいとしているが、その後の人口動態によっては格差が2倍未満に収まる保障はなく、抜本的問題解決にはならない。

 一連の違憲判決を受けた今後の立法府としての対応について又市幹事長は、同28日の会見で「与党の側がまず責任をもって各党の幹事長に集まってほしいというぐらいの呼びかけをすべきだ」と指摘。第三者機関(選挙制度審議会)に選挙制度改革案の検討を求める意見に対しては、与党が政党間協議をまとめる努力を行なった上でならあり得ることとの認識を示した。

国は知的障がい者らの選挙権認めよ

又市征治幹事長■又市幹事長申し入れ 

 東京地裁が3月14日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だとする判決を出したことを受け、社民党の又市征治幹事長は控訴期限を前にした同27日昼、国会内で新藤義孝総務相と会い、国は控訴を断念し、速やかに同制度の利用者に選挙権を付与する公選法改正を行なうよう申し入れた。

 

 

国民を売りとばすような交渉
TPP反対集会で鈴木宣弘教授

 「性急すぎるTPP交渉参加の撤回を求める生産者・消費者行動」と銘打った集会が3月28日、参院議員会館で開かれ、約100人が参加した。主催は全日農、北海道農民連盟でつくる全国農民組織連絡会議とフォーラム平和・人権・環境。

 東大教授の鈴木宣弘さんが講演し、政府が新試算で示したGDP(国内総生産)3・2兆円拡大のメリットは「1%の人々」の手にしか渡らない一方、デメリットは金銭補償で相殺できるレベルにとどまらないとして「絶対に条件闘争に乗ってはいけない」と訴えた。

 社民党からは又市征治幹事長があいさつし、「安倍さんの言っていることとどう整合性がとれるのか」と自民党の公約違反を批判した。

【社会新報】 今週の主張

武器輸出拡大 「平和国家」の内実は空洞化の一途

 イラク戦争開戦から10周年を迎えた3月、平和国家の基本に関わる重大な動きがあった。菅官房長官は3月1日、日米などが共同生産するF35戦闘機の部品の日本からの輸出について、武器輸出三原則の例外扱いとする談話を発表した。[つづき→武器輸出拡大 「平和国家」の内実は空洞化の一途 ]

(社会新報2013年4月3日号より)

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