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「社会文化会館お別れの会」盛大に

「社会文化会館お別れの会」盛大に

さようなら「三宅坂」ありがとう かつて社会党・社民党の本部が置かれ、労働運動、市民運動の拠点としても約半世紀にわたって親しまれた社会文化会館(64年竣工、東京都千代田区永田町)。老朽化のため取り壊されることが決まり3月から解体業者に引き渡されるのを前に、党全国連合は2月27日、この地で「社会文化会館お別れの会」を開いた。党や会館にゆかりのある人々約150人が集まり、思い出話に花を咲かせた。

 主催者あいさつで福島みずほ党首は「ここ社文会館は私たちの拠点であり、ここから日本の平和と民主主義、人権、平等を生み出し、労働運動、社会運動をけん引してきた社会党、社民党の歴史を大変誇りに思う」と述懐。「社民党は次のステップに進んでいきたい」と今後の決意を語った。

 村山富市元首相(元党委員長、元党首)は「話をすれば思い出は尽きない」「何とも言えない一抹のさびしさを感じる」と感慨を吐露した上で、「過去を振り返るだけでなく、前へ進むという決意で皆さんが頑張っていくことを祈念する」と激励の弁。

 会館はこの日、5階ホールなど館内を公開し、歴史を物語る写真パネル展示なども行なわれた。随所で記念写真を撮り、旧交を暖める来訪者の姿が見られ、名残も尽きない様子だった。

2012年度補正予算案 社民党は「反対」

 総額13・1兆円規模の2012年度補正予算案が2月26日、参院予算委員会、同本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。与党の自民、公明、野党の維新、みどりの風、改革、国民新が賛成。野党の社民、民主、みんな、生活、共産が反対した。

 採決に先立ち、社民、民主、みんな、生活の野党4党は補正予算案の修正案を共同提出したが、賛成はこの4党のみで少数否決。

 修正案の骨子は@基礎年金の2分の1国庫負担財源として将来の消費増税を当て込んだ年金特例公債の発行をやめ、財源は国債整理基金積立金を活用するA年度内に執行不可能な旧来型公共事業の大盤振る舞いをやめ、公共事業費を2・1兆円減額。併せて予算の次年度繰り越しのための「基金」への支出を1・1兆円削るB被災地が自由に使途を決められる「被災地特別地方交付金」を創設する。

被災地支援よりバラマキ優先

■参院予算委で吉田忠智議員が批判 社民党の吉田忠智参院議員(党政審会長)は2月26日の予算委で、12年度補正予算案で国債を追加発行することに伴い13年度予算案で国債(借換債)発行を抑制する必要が生じたことで、国債整理基金の埋蔵金7・2兆円を国債償還に充てることが予定されている点を問題視。「大震災直後、わが党を含めみんなの党や自民党も国債整理基金特会の定率繰り入れ停止による10兆円の剰余金を復興財源として活用せよと主張した」と指摘した上で、にもかかわらず財務省が当時抵抗したことについて「被災者の命を救うための財源は出し渋っておいて、今になってバラマキのために財源を捻出するのは本末転倒」と批判した。

生活扶助基準引き下げ撤回を

生活扶助基準引き下げ撤回を

■厚労副大臣に申し入れ 社民党の福島みずほ党首、吉田政審会長は2月28日、厚生労働省に桝屋敬悟副大臣を訪ね、13年度政府予算案での生活扶助基準額の引き下げの撤回を求める田村憲久厚労相宛ての申し入れ書を手渡した。

 申し入れで福島党首らは、受給額が減少する生活保護世帯は96%に及び、平均で6・5%の引き下げとなること、特に子育て世帯の削減幅は最大10%になることなどを指摘。最低生活費は憲法25条の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すること、子どもの貧困と「貧困の連鎖」問題を解決する観点から生活保護制度のあり方について検討すること、最低賃金を引き上げるなどしてワーキングプア(働く貧困層)をなくすことなどを要請した。

日米TPP合意の中身説明を

■記者会見で福島党首 社民党の福島みずほ党首は2月27日の記者会見で、安倍首相がTPP(環太平洋経済連携協定)参加交渉に関し「日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提条件でないことが確認された」としていることについて、「TPPに関して一体どういう話をしたのか、中身について精査しなければならない」と指摘し、「オバマ大統領と会って、(それが)何かお墨付きのように進むのは変な話。何を会談して何を明確にしてどういう約束をし、何をするつもりなのか、国内できちんと説明すべき」と述べた。

 さらに福島党首は、首相が集団的自衛権に関する検討作業について大統領に説明するとともに、普天間基地の早期移設で両首脳が一致したことにも触れ、「重要なことをなぜ私たちはアメリカ経由で間接的に聞かされなければならないのか。大変違和感を感じる」と首相の手法に疑問を呈した。

「聖域」とは何を指しているのか

■又市幹事長 社民党の又市征治幹事長は2月28日の記者会見で、TPP参加交渉について安倍首相が「日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提条件でないことが確認された」としていることについて、「『聖域なき』とは何を指しているのか極めて曖昧」と指摘。関税撤廃の例外となる「重要品目」について「きちんと具体的に明示しないで抽象論で言っているという懸念がある」として、首相は「一部の例外品目扱いだけで突破していこうとしている」との見方を示し、例外品目の具体的明示を求めるとした。

ペース速い死刑執行は国際世論無視

■福島党首 法務省が2月21日、3人の死刑囚の死刑を執行したことに対し、社民党の福島みずほ党首は同日、抗議談話を発表。「(安倍)政権発足から2ヵ月にも満たない中での大量執行は、法務省内に死刑制度に関する勉強会を設置するなど、政権交代前に続けられてきた慎重な議論を無視し、死刑制度を維持・正当化しようという安倍政権の偏った姿勢の表れ」と強く批判した。

【社会新報】 今週の主張

生活保護削減 根拠なき「1割カット」公約の暴走 政府は、生活保護の生活扶助費を3年間で総額670億円削減しようとしている。この流れをつくったのは、1月の厚労省社会保障審議会生活保護基準部会が示した、子どものいる世帯や20〜50代の単身世帯などで最も低所得の10%の層の消費実態が生活保護基準を下回るという検証結果だ。[つづき→生活保護削減 根拠なき「1割カット」公約の暴走]

(社会新報2013年3月6日号より)

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