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参議院予算委員会

12年度補正予算案を審議中の参院予算委員会で、社民党から19日に吉田忠智議員(党政審会長)、20、21の両日に福島みずほ党首が質問した。

福島の子ども支援の具体化早く
吉田忠智議員

吉田忠智議員 吉田議員は、超党派の議員立法として全会一致で成立した福島原発事故の「子ども・被災者支援法」の支援対象地域や基準がいまだ決まっていない問題で「いつまでに策定するのか」と追及した。「基本方針」策定について根本匠復興・原発事故再生相は、審議の中では「人々を引き裂いてしまうことになりかねない」との声が上がったとし、有識者の意見を聞く必要があるとした。吉田議員が「時期は言わないのか」と迫ったのに対し、根本復興相は「できるだけ早く」と答えるのみ。安倍晋三首相も「作業はまだ緒に就いたばかり」と言葉を濁した。

 支援対象に関して森雅子少子化・消費者相は「私が(一般人の年間被ばく許容基準である)1_シーベルトと(法案発議者として)国会審議の中で言ったことはない」と明言し、被ばく線量基準の設定に難色を示した。吉田議員は「提案者の総意は年間1_シーベルト以上だった」と自民党のご都合主義を批判した。

 また、生活保護基準引き下げ決定に対して吉田議員は「最初に結論ありきだ」と批判。削減方針を正当化する最も実質的な理由としてデフレを持ち出し、「物価が下がっていることも勘案して適性化を行なった」(田村憲久厚生労働省)としていることにも疑問を呈し、「物価上昇が認められれば来年度の改定で増額することもあり得るのか」とただした。

 安倍首相は「物価の上昇に伴い国民の消費動向も上昇する場合は、そのことも勘案して基準額改定が検討されることとなる」と答弁した。13年度の民間最終消費支出見通しは実質増であり、従来の保護基準設定方式(いわゆる消費水準均衡方式)に従えば、同年度の削減はそもそも矛盾している。

集団的自衛権より地位協定改定
日米首脳会談を前に福島党首

福島みずほ 福島党首は20日、日米首脳会談を目前に控えた安倍首相に対し、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲について「オバマ大統領と話をするのか」と質問。これに対し首相は「(集団的自衛権について論議を再開した首相の私的諮問機関の)安保法制懇の取りまとめた4分類があるが、これをさらに議論していくことが決まっている。そうしたことについても話をさせていただきたい」と答えつつ「議論するとか報告するとかこれをやるということではない」と予防線を張った。福島党首は、首相は1月13日のNHK番組で「集団的自衛権行使の見直しは安倍政権の大きな方針の一つだからオバマ大統領と議論したい」と述べていると指摘し本音隠しをけん制。むしろ日米地位協定の改定を提起すべきだと迫ったが、首相は「現実的具体的な運用の改善を積み重ねていくことが重要」と、消極的だった。

全国代表者会議

全国代表者会議
写真|参院比例予定候補者の決意表明で会場から激励を受ける山城博治さん(左)、又市征治幹事長。

社民党は17日、都内で第5回全国代表者会議を開き、7月の参院選で比例代表・選挙区合わせて3議席以上、比例得票数300万票以上の獲得を目指すことを柱とする参院選闘争方針などを決定した。

参院選「3議席・300万票以上」へ全力 会議冒頭のあいさつで福島みずほ党首は、党の総選挙敗北と改憲を掲げる安倍自公政権の復活を受け、現局面は党にとっても平和憲法にとっても最大の危機との認識を強調。「日本が『戦争のできる国になる』ことを阻止しなければならない」と訴えた。

 会議では、幹事長報告、総選挙闘争総括案、参院選闘争方針案など全国連合が提出した議題・議案について、それぞれ質疑・答弁の上、それぞれ満場一致で了承または可決・決定した。

 1月24日に全国連合常任幹事会が決定した又市征治幹事長をはじめとする新執行体制については、役員選考委員会の桝口敏行委員長(北信越ブロック)の経過報告を受け、代表者会議として正式承認した。

 参院選闘争方針の柱は、「3議席・300万票以上」の獲得を目指し、@比例候補は4人以上を擁立するA選挙区では公認候補を基本的に全11ブロックで1人以上を擁立するとともに、3人区以上の選挙区での擁立を進めるB併せて、「自公の参院過半数獲得阻止」を目指し、政策で一致する野党間の選挙協力を推進する。

原発調査妨害の謝罪と再調査への協力を

福島党首が東電に申入れ

福島党首が東電に申入れ 福島原発事故国会調査委員会が昨年3月に予定していた同原発1号機の現地調査を東京電力が「中は真っ暗」との虚偽説明で妨害した問題で、社民党の福島みずほ党首は18日、東電本社に相澤善吾副社長らを訪ね、調査妨害を謝罪し説明責任を果たすとともに、再調査に協力するよう申し入れた。

 相澤副社長は、元事故調メンバーの専門家らによる再調査について「全力で協力する」と応じたものの、事件の真相については「担当(玉井俊光企画部部長・当時)が少し誤認していて誤ったことを申し上げたことは申し訳ない。意図的、あるいは組織的なものではなかったと認識している」と、広瀬直己社長が12日に参考人として出席した衆院予算委員会答弁で示した線を踏み越えなかった。

 福島党首は納得せず、担当者が、国会が設置した事故調の調査要求に対し「思い込み」だけで対応するのは不自然であり明るさについて現場に確認しなかったのか、また、「現場での子細な検査ができない現状」だとした事故調報告書を読んで疑問を感じなかったのか、などとただした。副社長は、現場は懐中電灯があれば十分な状況であり明るさの問題で「同行しない」と言うとは思えない、などと答えたものの、経過の詳細については東電が設置した「第三者検証委員会」の検証に委ねるとした。

日銀新総裁の人事は財金分離原則を守れ

■「日曜討論」で又市幹事長  社民党の又市征治幹事長(党参院議員会長)は17日、政府(世耕弘成官房副長官)、与野党の参院会派代表者と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、当面の国政課題について議論した。

 国会同意人事のあり方について又市幹事長は、問われるべきは「その人物が本当に審議会などの委員にふさわしいかどうか」だとして、判断するに十分な経歴などの情報提供や意見聴取の機会保障が必要だと指摘。その上で、官僚出身者の天下りは避けるべきだとし、日銀新総裁人事について「財金(財政・金融)分離の原則からいって財務省の天下りはダメ」と述べた。

【社会新報】 今週の主張

成長戦略 安心安全脅かす規制緩和に警戒を アベノミクス「3本の矢」の1つ、「成長戦略」が、徐々にその正体を現し始めた。産業競争力会議の竹中平蔵委員は「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」とし、その対象として為替、法人税、TPP(環太平洋経済連携協定)、雇用、環境、電力などを挙げた。[つづき→成長戦略 安心安全脅かす規制緩和に警戒を]

(社会新報2013年2月27日号より)

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