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09年03月27日┃人権

法務省、福島党首らの要請で海外での同性婚認める

 昨年実施した省庁との性的マイノルティに関する意見交換会の模様
(写真)昨年実施した省庁との性的マイノリティに関する意見交換会の模様

社民党の福島みずほ党首に対する回答で、法務省が日本人が海外で外国人と同性婚をする際に必要な「新証明書」(独身証明書)を新たに用意していることが23日に分かった。近く全国の法務局に通達が出されるとのことである。

この回答は、昨年の11月に福島党首の呼びかけにより超党派で実施された「国連人権理事会勧告及び、国連自由権規約委員会の勧告に関する意見交換会」において、福島党首らが「婚姻要件具備証明書」の「相手性別欄」を削除するよう求めていたことに対するもの。証明書には現在、相手方の性別記載欄が設けられ、同性の場合、証明書は発行されない仕組みになっている。

参加者らは「(相手方性別記載欄は)世界で同性婚をしたい、という日本人への嫌がらせとしか思えない」と不快感を表明していた。

法務省はこの意見交換会で、単に独身であることを示す「新証明書」を現行とは別の様式で新たに用意する作業を進めるので、書式が整い次第お伝えすると回答していた。

法務省から「新証明書」の説明を受けた福島党首は「一歩進んだということは本当に良かった。これで海外で外国人との同性婚ができるようになる。しかし、現行の「婚姻要件具備証明書」は残り、相手性別欄も温存されている。こちらから「新証明書」を要求しないと、今まで通りのものが発行されるという説明だったので、(独身証明書発行を要求する事が)カミングアウトにつながってしまうなどの問題はある。これからも(改善に向けて)取り組んで行きたい」と話している。

法務省は2002年、「日本では同性婚が認められていないので、有効と誤解を招く」として証明書に相手性別欄を設け、相手の外国人が同性の場合、証明書を発行しないよう通達を出していた。また、通達以前の同性婚目的の取得は「ミス」であったという態度を示していた。(文・佐藤太郎)

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