トピックスfrom社会新報

らしくない? 「社民フェス」盛況

「社民ユース」は11、12の両日、都内で合宿交流会を行なうとともに、11日夜には初の試みとして「社民フェス」を開いた。「フェス」には合宿交流参加者に、飛び込みの若者らを加え、約70人が集まった。

社民フェス

トークセッションには吉田忠智党首、福島みずほ副党首に加え、辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)、中野晃一さん(上智大教授)、小原隆治さん(早稲田大教授)、本間信和さん(筑波大院生、元SEALDs=自由と民主主義のための学生緊急行動=メンバー)が参加。「社民党の好きなところ・嫌いなところ」「総選挙結果をどう見るか」「これからの政治と社民党」などをテーマに、時折ドリンクとフード、DJがプレイする音楽を楽しみながら、また会場からの意見も交えつつ、縦横無尽に語り合った。司会を中江美和小平市議、榊原登志子調布市議が務めた。

「これからの政治、社会民主主義、社民党をどうしていくのか、ぜひ皆さんから積極的に意見をいただきたい」「選挙が終わってホットなところで、このようなフェスができるのがニュー社民党」(吉田党首)、「新自由主義と決別して社民主義を実現する政策を楽しく、オシャレに、素敵に、確実にやっていこう」(福島副党首)  との呼びかけで、トークはスタート。

党との接点について「気がついたら隣の社会党、社民党の人たちと動いていた」と語った辛さんは、党の欠点について「オヤジくさい。女が生き生きしてない。マイノリティー(少数派)が生き生きと発言してない」と辛口のコメント。

また、総選挙について「今回の選挙の絵の中に社民党はいなかった」「求められていることをちゃんとできなかった」と厳しく指摘。「生活の中で本当に声を上げている人とつながっていない。空中戦をやっている」と述べ、「政治ごっこ」をするのではなく、「20年後どうするか」を本気で考えた活動が求められているとした。

党への思いとしてフリップボードに「初恋」と記した中野さんは、党の現状について「国政選挙でここまで弱まったのは本当にくやしい」と話し、自己脱皮するために市民社会と向き合う努力を一番早くからやってきた政党なのに「そこがうまくいったところと、まだまだというところが混在している。そこがいとおしくもあり、情けなくもあり、頑張ってほしいというところ」と率直に指摘した。 社会民主主義の意義に関しても中野さんはコメント。「社会と民主というのが並んでいることの意味を考えてほしい」と問いかけ、「公正・平等な社会を民主的なプロセスで実現する」という発想の大切さを再確認することを提起した。

熱烈な吉田党首ファンであることを隠さなかった小原さんだったが、「もっと若い人出てきて」とアピール。

地方自治総研理事も務める立場から、希望は「若手」にあるのと同時に「地方」にあり、「戦争ができる国づくり」が進むという厳しい状況下ではあるが、地方自治は危険な動きに対する抵抗線、拠点となり得ると訴えた。

本間さんは「きちんとした理念で、これはすべき、これはしてはいけないと言う政治勢力が必要」と発言。格差と分断の問題に正面から取り組むのと同時に、地方の声をきちんと受け止めることを要望するとした。

社民フェス

トークに耳を傾けていた吉田党首は締めくくりの感想として「議論だけで行動がなくてはだめ。これまでの延長線上では済まない状況に社民党は来ている」と述べ、党をめぐる議論がより活性化し、新たな行動を促すことへの期待感を示した。

会場の参加者からは、今回のフェスや若者の政治参加について、「社民党らしくない。だからいい。毎年やりたい」「初めて投票できる衆院選で、ちょっと迷ったけれど社民党に入れた」「社民党議員が1人いると(自治体)議会が変わる」などの声が寄せられ、2019年統一自治体選の意義も浮かび上がった。

(社会新報2017年11月22日号より)

「4条件」をクリアしていない

加計学園・獣医学部新設認可問題
吉川元・衆院議員が追及

吉川元 加計学園による獣医学部新設の認可を受け、衆院文部科学委員会は15日、審議を行なった。社民党の吉川元・議員は、大学設置審議会の審査の中では口蹄(こうてい)疫対応などに必要なはずの「牛の解剖がない」との意見が出され、学園側は設置計画の修正を迫られたことなどを例に「新たなニーズに特化した大学と言いながら、設置審査基準の中ではギリギリのところしかできていない」と述べ、設置認可に強く疑問を呈した。

ここまでの答弁に納得できない吉川議員は、「獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応が困難な場合」などの獣医学部新設4条件との関連で、3月の学園の設置申請に対する5月の審議会第1次審査での「新たに対応すべき今後の需要を明らかにせよ」との審査意見を受けて、ようやく6月に卒業生の就職先として期待される全国の事業所を対象とするアンケートが行なわれるという経過に言及。「4条件がクリアされないまま国家戦略特区諮問会議で1月20日に(学園が事業者として)決まったということになるのではないか」と追及した。

内閣府の長坂康正政務官は「是正意見についてはその後の補正申請により全て改善したとうかがっている」「設置審は(内閣府の)所管外であるため設置審の指摘についてのコメントは差し控えさせていただく」と内閣府の責任回避にきゅうきゅうとする一方、「民間有識者が主導する透明なプロセスを通じて加計学園の構想を対象に4条件への適合性を適切に判断した」と述べ、事業者選定は正当だったと開き直った。

(社会新報2017年11月22日号より)

安倍9条改憲NO

11・3国会包囲

11・3国会包囲に4万人 国会発議ストップに全力

福島みずほ憲法公布71周年の3日、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は「11・3国会包囲大行動」を行なった。約4万人が集まり、「改憲国会発議を許さない!」の声を上げた。

開会あいさつで高田健さん(市民アクション運営委員)は、視野に入れざるを得なくなってきた改憲国民投票について、資金力の点で改憲派に著しく有利な放送CM(賛否に関する有料意見広告放送)が投票2週間前まで自由であることなどを念頭に「改憲派が勝つようなわなが二重にも三重にも仕掛けられている」と指摘。「このことを無視して私たちは安易に国民投票に(否決を)期待するわけにはいかない」と警鐘を打ち鳴らし、まず国会改憲発議阻止の闘いに全力を挙げることを呼びかけた。

「キャンドル革命」で市民が前政権を倒した韓国から駆けつけた「東北アジア平和センター」理事長のキム・ヨンホさんは、国外に敵をつくり、「領土ナショナリズム」などをあおる安倍政権の改憲プロセスは「怖い」と述べた上で、9条改憲は日本を「普通の国」にするのではなく「新しい軍国主義の出発点になる恐れが最も大きい」とし、「アジアは軍拡の悪循環に入ってしまう」と強く懸念を示した。

政党からは立憲民主・枝野幸男代表、共産・志位和夫委員長、民進・江崎孝参院議員、社民・福島みずほ副党首があいさつし(発言順)、自由・小沢一郎代表からはメッセージが寄せられた。

福島副党首は、9条3項などに自衛隊を明記するとの首相の考え方について「9条3項に自衛隊を明記することはまさに安保関連法の合憲化。この自衛隊は集団的自衛権を行使する自衛隊のこと」と述べ、これは「9条の破壊」と強調した。

(社会新報2017年11月15日号より)

事故率上昇のオスプレイ飛行止めよ

■会見で吉田党首 社民党の吉田忠智党首は9日の記者会見で、防衛省が前日8日、米海兵隊のオスプレイの重大事故率が17米会計年度末で3・27に上昇し、海兵隊機全体の事故率2・72を上回ったと発表したことについて「アメリカでも(飛行が)規制されているものが、何で日本列島で縦横無尽に飛び回るのか」と疑問を呈し、「そのことについても厳しく指摘し、日本国内におけるオスプレイの飛行については行なわないということを求めていきたい」と述べた。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画についてもあらためて撤回を要求した。

(社会新報2017年11月15日号より)

国会で社民・立民 連携の強化で一致

国会で社民・立民 連携の強化で一致

立憲民主党の枝野幸男代表、長妻昭代表代行、福山哲郎幹事長は2日、社民党の衆院控室を訪れ、吉田忠智党首、福島みずほ副党首、照屋寛徳国対委員長と懇談した。両党幹部は、「安倍一強体制」と対決し国民的課題に応えるための野党間の連携を強化することで一致した。

(社会新報2017年11月15日号より)

対米従属のへつらいだけの印象

■トランプ大統領の来日で又市征治幹事長が記者会見

トランプ米大統領の来日について、社民党の又市征治幹事長は7日の記者会見で「結局は、印象とすれば、大変なトランプさんに対するへつらい、対米従属という姿勢を示したのではないかという感じがしてならない」と述べ、否定的な感想を示した。

北朝鮮問題について日米両首脳が「圧力を最大化させる」ことで一致したことについて、又市幹事長は、この圧力とは「武力行使を含む圧力」という意味だとした上で、「一体全体これで本当に北朝鮮問題は解決に向かっていくのか、アジア諸国や世界の国々が日本をどう見ているのか、大変危惧せざるを得ない」と疑念を表明。「特に万一、偶発的に北朝鮮と米軍との衝突が起こった場合に、最大の犠牲を被るのは日本と韓国。その点で言うならばもっと慎重な対応が求められる」と述べ、むしろ大統領の一連の危険な言動に対して自制を求めることが必要だったと指摘した。

また、大統領が「首相は米国からさまざな防衛装備を購入することになる。そうすれば(北朝鮮の)ミサイルを撃ち落とすことができる。日本は大量に買うべきだ。(そうすれば)多くの雇用が私たちのために生まれるし、日本がもっと安全になる」とあけすけに本音で迫ったのに対し、安倍首相は「日本の防衛力を質的、量的に拡充しないといけない」とこたえ、F35ステルス戦闘機や迎撃ミサイル、イージス艦の購入が話題に上ったことについて、又市幹事長は「緊迫する北朝鮮情勢にどういう影響を与えるのか」と疑問を呈した上で、兵器売り込みに追従し、一層の軍事費拡大へと突き進む姿勢は到底容認できないと強調した。

(社会新報2017年11月15日号より)

トランプ来日 戦争回避こそ指導者の務めのはず

社会新報 主張
 総選挙の「陰の争点」とも言われたトランプ米大統領の日韓歴訪は、米国製武器のトップセールスの様相を呈した。米国の迎撃ミサイルで北朝鮮のミサイルを撃ち落とせると言う大統領も大統領だが、見過ごせないのは安倍首相の反応だ。会見で「迎撃の必要があるものについては迎撃していく」と語ったが、どこを狙ったミサイルを迎撃するというのか、米国領向けというなら、それを撃ち落とすことが本当に可能なのか、全く明らかにしていない。

[つづき→トランプ来日 戦争回避こそ指導者の務めのはず]

(社会新報2017年11月15日号・主張より)

東京 護憲大会

「これは絶対に負けられない大会」 「改憲阻止」と「戦争回避」を一体で

東京 護憲大会

 「東アジアの平和のために、今こそ!憲法理念の実現をめざす第54回大会」(第54回護憲大会)が10月28日から30日の3日間、都内で開かれた(主催・同実行委員会)。最終日に「改憲を阻止するために、これまでの『総がかり行動』運動を質・量共に超える『総がかり』の連帯・共同の創出が求められている」とすると同時に、米朝対立による東アジアの平和の危機について「政府・与党が言う圧力やアメリカの軍事力は何らの解決をもたらさないばかりか終局的な事態を引き起こしかねない。今こそ求められているのは憲法の平和主義に立脚した徹底的な外交努力」だとする大会アピールを採択した。

初日に教育会館で開かれた開会総会には約700人が参加。主催者あいさつの中で藤本泰成大会実行委員長(フォーラム平和・人権・環境共同代表)は、衆院選で自民党が「この国を守り抜く」のスローガンを掲げたことを念頭に「戦争法で誰が被害を受けるのか。日本の権益、日本国民の財産を守る。歴史は、そう言って、市民が被害を受けてきたことを明らかにしている」と指摘。「今だからこそ私たちは主権者として、だまされないことが重要」と強く訴えた。

基調提案で勝島一博大会事務局長(同事務局長)は選挙結果に触れ、「自公政権与党が3分の2を占め、日本維新の会や希望の党を加えて改憲を掲げる政党で80%以上を占めるという現実の中、憲法審査会での議論をはじめ、かつてなく改憲に向けた動きが加速することに警戒を強めなければならない」と述べた上で、「いよいよ憲法改正をめぐり決して退くことができない、負けることの許されない闘いがスタートする。厳しい選挙結果をしっかり受け止めるとともに、改憲をもくろむあらゆる勢力にたじろぐことなく、平和憲法を守り広げる闘いを進めていく」と宣言した。

政党・会派からは社民・吉田忠智党首、立憲民主・近藤昭一副代表、参院会派「沖縄の風」・伊波洋一幹事長が来賓あいさつ。

吉田党首は9条改悪阻止の課題について「まず第一の闘いは、国会発議をさせない状況をいかにつくっていくか」と述べ、改憲勢力が決して一枚岩とは言えない状況を最大限生かしていくことが必要と問題提起。

さらに「国民投票がなされた状況も想定した闘いをしなければならない」と述べ、「9条に自衛隊を書き込むことは戦争法にお墨付きを与えることになってしまう、事実上(戦力不保持・交戦権否認の9条)2項を空文化させてしまうことを、しっかり国民の皆さんに理解していただく努力がこれから求められている」と強調。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす」3000万署名や各地の安保法制違憲訴訟の運動と結合しつつ、9条改憲に反対する広範な世論を形成しようと呼びかけた。

8月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した「第20代高校生平和大使」の1人の重松舞子さんは「憲法を守るためにも高校生平和大使として高校生1万人署名活動を頑張っていきたい」と語った。

(社会新報2017年11月8日号より)

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