トピックスfrom社会新報

「安倍改憲」には「活憲」こそ対案

党「仕事始め」で吉田党首

「安倍改憲」には「活憲」こそ対案

社民党全国連合は4日、「仕事始め」を行なった。あいさつの中で吉田忠智党首は、年頭から高まる「安倍改憲」の動きに対して「憲法の理念や条文を活(い)かす政治こそ対案であることをしっかり訴え、活憲運動を一大国民運動とすべく全力を挙げる」と決意表明した。

憲法をめぐる情勢について吉田党首は「今年後半に憲法改正発議、国民投票を仕掛けてくる可能性が極めて強いという危機感を持っている」と述べた上で、自衛隊を憲法に明記する「9条加憲」について「単に災害救援をする自衛隊を書き込むことではない。地球の裏側にまで行って戦闘行為、武力行使を行なう可能性がある自衛隊を書き込むことになる。この点をしっかり国民の皆さんに理解してもらう運動を進めていかなければならない」とあらためて強調。

併せて、「働く人の命と生活、権利を守る」立場からの「働き方改革」関連法案への取り組み、19年参院選での1人区候補一本化を展望した野党共闘の再構築、沖縄の反基地の闘いへの連帯などの課題を列挙。立憲民主党が法案骨子を策定した「原発ゼロ基本法案」にも言及して「国家が脱原発の意思表示ができる法案を国会に提出したい」とし、野党共同提出への意欲を示した。2月の党定期全国大会にも触れ「これからの社民党の行く末を決める重要な大会」と述べ、全党的な結集と議論を訴えた。

(社会新報2018年1月17日号より)

来年は安倍改憲を阻止する年に

今年最後「19日行動」で誓い合う

12・19国会議員会館前行動

今年最後の「19日行動」となる「12・19国会議員会館前行動」が19日、衆院議員会館前を中心に行なわれ、例年を上回る寒さを吹き飛ばして約2500人が参加した。主催は安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委。「イージス・アショア導入反対!」「戦争あおるな!」「ヘリを飛ばすな!」「9条改憲に絶対反対!」などの声を上げた。

政党・会派からは社民・福島みずほ副党首、沖縄の風・伊波洋一幹事長、立憲民主・福山哲郎幹事長、共産・小池晃書記局長が発言(発言順)。福島副党首は「国民投票をやったら安倍内閣は必ず負けるという状況をつくっていこう」と呼びかけた。

福島副党首は、11月30日の参院予算委で「9条3項への自衛権の明記、この自衛権には、集団的自衛権の行使をするということも含まれているのか」とただしたのに対し、安倍首相が「すでに1項、2項がある中において、集団的自衛権の行使について一部容認、(武力行使の)3要件を満たせば一部容認するということについて(憲法)解釈を変更したわけであるが、それはそのまま」と答えたことを紹介。

この意味は「憲法をねじ曲げて集団的自衛権の行使ができるようにした、その行使の明記が9条3項への自衛隊の明記」ということだとし、「9条3項に自衛隊を明記することは戦争しない国から戦争する国へ、世界で戦争する自衛隊の明記」と訴えた。

主催者あいさつで9条を壊すな!実行委の高田健さんは、国会の状況を念頭に「明文改憲の対案ごっこに陥る必要はない。安倍晋三の9条改憲に対する最良の対案は現行憲法。私たちはこのことを確信して運動を進めたい」と述べ、「いま一番大事なことは安倍自民党に9条改憲の発議をさせないこと、これを阻止すること。それが私たちの最大の課題だ。この闘いを徹底的にやらずして、その後の国民投票など語れない」と強調。「3000万署名を達成することを通じて世論を起こし、自民党をはじめとする改憲派の中に動揺を引き起こし、市民と立憲野党の結束をもって来年の国会闘争を闘い抜きたい」と取り組みの展望を示した。

(社会新報2017年12月27日号より)

陸上型イージス導入許さない

■又市幹事長が談話 政府が19日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基導入方針を閣議決定したことについて、社民党の又市政治幹事長は同日、「国会での論議や十分な国民的議論のないまま、日米軍事一体化の強化を政権が強行することは断じて認められない」と反対する談話を発表した。

又市幹事長は、導入関連経費として17年度補正予算案に28億円、18年度予算案に7・3億円を計上する政府方針に加え、1基当たり取得費が800億円から1000億円へとふくらんだことに触れ「厳しい財政事情を理由に社会保障費を切り捨てる一方で、『イージス・アショア』を導入し、トランプ大統領の『米国製軍事装備の大量購入の圧力』に応え、米国の軍産複合体を喜ばせることは認められるものではない」とした。

(社会新報2017年12月27日号より)

全機の飛行停止と再発防止策を

■沖縄米軍ヘリ部品落下事故で又市幹事長が談話

13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小校庭への窓枠落下事故を起こした米軍ヘリCH53Eについて、防衛省が18日、飛行再開を容認し、これを受け米軍は翌19日、同型機の飛行を再開したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、抗議談話を発表し、全米軍機の県内飛行停止や普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定などを要求した。

この中で又市幹事長は、米軍が「全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示」したとすることについて、「これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底言えない」と指摘した。

又市幹事長はまた、部品落下事故翌日の14日発表の談話の中で、13日に在日米軍司令官と会談した山本朋広防衛副大臣が、県の県内全米軍機飛行停止要求について「他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのかちょっと分からない」と述べた上で、「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などとし、飛行再開が前提との認識を示したことについて強く批判し、「発言の撤回と謝罪を求める」とした。

(社会新報2017年12月27日号より)

沖縄ヘリ事故 「当事者能力」なしに国民守れるか

社会新報 主張

13日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリCH53Eが19日、飛行を再開した。事故からわずか6日後。日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。

[つづき→沖縄ヘリ事故 「当事者能力」なしに国民守れるか]

(社会新報2017年12月27日号・主張より)

「個人向け増税」のオンパレード

与党税制改正大綱

与党が14日、年収850万円超のサラリーマン増税などを盛り込んだ18年度税制改正大綱を決定したことを受け、社民党の又市征治幹事長は同日、「今度の税制改正では、『取りやすいところから取る』というビジョンしか感じられないものとなった」「総選挙に勝ったら、あらゆる増税が信任を得たとでも言わんばかりの『個人向け増税』のオンパレードは、唐突感が否めず、容認できない」と強く批判する談話を発表した。

サラリーマンと個人請負などの形態で働く「フリーランス」との「公平性」の確保を理由として、給与所得控除を縮小する一方、基礎控除を所得制限付きで拡大する「所得税改革」がうたわれていることについて、又市幹事長は、基礎控除はそもそも憲法25条が定める生存権を全ての納税者に保障するためのものであり、「多様な働き方」を後押しするためのものではない、また基礎控除に「所得制限」を設けることは社会に分断をもたらしかねないとして、「源泉徴収されガラス張りのサラリーマンと、さまざまな必要経費が認められる余地があるフリーランスとの不公平は解消しない」と指摘。

格差是正や低所得者対策を言うのなら、「税額控除方式」への転換などを目指すべきであるし、積年の問題となっている株の譲渡益や配当などにかかる金融所得課税が20%のままなのは疑問だとした。

さらに企業課税について、賃上げや国内設備投資を促すとして、政策減税として一層の法人税減税を実施することについて、「減税効果ばかりで賃上げや設備投資促進効果に乏しい。企業収益が向上しても賃上げには至らないという、アベノミクスの失敗を認めるべきだ」と指摘した。

(社会新報2017年12月27日号より)

巡航ミサイルへの予算追加認めない

■又市征治幹事長 小野寺防衛相が8日、自衛隊の長距離巡航ミサイル導入を正式表明し、調査費約22億円を2018年度予算案に追加要求したことも明らかにしたことについて、社民党の又市征治幹事長は11日、「長距離巡航ミサイルの配備は、憲法9条に基づく『専守防衛』を大きく逸脱する敵基地攻撃能力の保有であり、断じて認められない」とするコメントを発表した。

(社会新報2017年12月20日号より)

伊方原発の運転差し止めを評価

■談話で又市幹事長 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、3月の広島地裁の判断を取り消し、来年9月まで運転差し止めを命じる決定を出した。高裁レベルでの差し止め決定は初。

この決定を受けて社民党の又市征治幹事長は同日、これを歓迎、評価する談話を発表。伊方原発が、かねてから危険性が指摘されるMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を燃やす「プルサーマル発電」を行なうこと、原発が南海トラフ地震の震源域の真上に位置していること、地理的条件から実効性ある周辺住民の避難計画の立案が困難なことなどを指摘し、「多くの住民の不安を無視し、命を危険にさらす再稼働は断じて容認できない」とあらためて強調した。

(社会新報2017年12月20日号より)

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