トピックスfrom社会新報

カジノ解禁法案(カジノリゾート推進法案)成立させるな

吉田ただとも■会見で吉田党首

「カジノ解禁法案」(IR=統合型リゾート=整備推進法案)の審議入りが11月30日、衆院内閣委員会で強行されたことについて、社民党の吉田忠智党首は翌12月1日の記者会見で同法案に反対する党の見解を発表し、「賭博を特別法で解禁するわが国初の法制であり、国民レベルでの幅広い議論が必要」と強調した。

党見解は、カジノ解禁のデメリットへの具体的手当てが規定されていない、IR設置は別途法制上の措置を講じるとされ解禁を政府に白紙委任している、カジノ設置区域の選定基準や評価要素も規定されず公正な設置プロセスが担保されていないなどの問題点を列挙。経済効果も示さないまま、行き詰まる「成長戦略」の最後の砦(とりで)のごとくカジノ解禁に固執する安倍政権の姿勢を批判した。

(社会新報2016年12月7日号より)

衆院選小選挙区予定候補者を内定

福岡11区で竹内信昭さん

熊本2区_竹内のぶあき社民党全国連合常任幹事会は1日、衆院選福岡11区の候補者として党福岡県連合副代表で新人の竹内信昭(たけうち・のぶあき)さん(64)の公認を決定(内定)した。

竹内さんは1952年生まれ。熊本大大学院修了。2015年まで福岡県立高の教諭・講師として勤務。今年7月の参院選に福岡選挙区から立候補し惜敗。

(社会新報2016年12月7日号より)

(関連)
第一次公認(2016年10月20日(第24回常任幹事会)
第二次公認(2016年11月24日(第29回常任幹事会)

 

「駆け付け警護」危ない 元米兵「9条守って」

11・19総がかり行動

又市征治

(写真)又市幹事長は、トランプ米次期大統領の対日要求を利用した一層の日米の軍事的連携強化に警戒心を示した。

「駆け付け警護」などの新任務を帯びた陸上自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)交代派遣部隊が出発する前日の19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は議員会館前を中心に「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!11・19総がかり行動」を行ない、約3800人が参加した。

政党からは社民・又市征治幹事長、民進・初鹿明博衆院議員、共産・小池晃書記局長があいさつ。又市幹事長は新任務付与について「昨年戦争法の危険性を院内外で訴えてきた中身が具体化してきた」とし、「(自衛隊が)戦闘に加わる危険性、武力行使に進んでいく危険性を与えるもの」と強調。また、17日にトランプ米次期大統領と会談した安倍首相が「共に信頼関係を築くことができる」と語ったことに触れ、「つまりはもっと堂々と自衛隊が米軍に代わって(海外に)出てもらいたいという格好をもっと強めるのではないか」と警戒感を示した。

集会では米退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」のメンバー2人が登壇し、「皆さん憲法9条を大事に守ってください」(ローリー・ファニングさん)、「日本は70年間戦争を経験してこなかった世界で数少ない国の一つ。平和は実現できるということを示している」(マイク・ヘインズさん)――と訴えた。

(社会新報2016年11月30日号より)

普天間運用停止の定義示さず

照屋寛徳■衆院安保委で照屋寛徳議員の質問に稲田防衛相

社民党の照屋衆院議員は15日の安保委員会で、沖縄・高江のヘリパッド建設強行に抗議する市民に対し機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言を浴びせた問題を追及。「公権力を行使する立場にある機動隊員の暴言は許せない」とするとともに、鶴保庸介沖縄・北方担当相が「土人であるということが差別だとは個人的に断定できない」との発言を繰り返していることについて「近現代における沖縄への差別の歴史に対する無知、無理解。およそ沖縄担当大臣の資質も資格もない」と糾弾し、稲田朋美防衛相の見解をただした。

機動隊員の発言について稲田防衛相は「不適切な発言を行なったことは大変残念」と、通り一遍の答えを返すにとどまった。

照屋議員はまた、防衛省が8月、(年内に老朽度を調べた上で)普天間基地の追加補修工事を実施すると発表したことに関して質問。沖縄県の仲井真前知事と安倍首相が合意した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の期限があと2年2ヵ月後(19年2月)に迫っていると指摘した上で「この時期の改修工事は予算の無駄遣いとは思わないか」「稲田大臣が考える普天間飛行場の5年以内の運用停止とはどういう定義、どういう状態か」と追及した。

防衛相は、5年以内の運用停止は前知事が辺野古埋め立て承認を行なう直前の13年12月に要望が出され、その後承認が行なわれ、14年2月設置の「普天間飛行場負担軽減推進会議」で協議を行なってきたとした上で、翁長現知事の埋め立て承認取り消しにより「普天間移設をめぐる状況は当時とは変化している」と答弁。「辺野古移設についての地元の協力が得られることが前提」とし、新基地建設がなければ運用停止はないと明言した。その定義に関しては答えなかった。「運用停止」とは何かについては、中谷元前防衛相の答弁が二転三転して問題化した。

(社会新報2016年11月30日号より)

TPPの悪い影響「全くない」

福島みずほ■参院質疑での福島みずほ副党首の追求に政府

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は24日のTPP特別委員会で、協定第5章(税関および貿易円滑化)では輸入手続きに関し「可能な限り物品の到着後48時間以内に物品の引き取りを許可することについて定めること」とあることについて、「TPPによって検疫体制はますます有名無実化するのではないか」と強く懸念を示した。
福島議員は、輸入通関手続きの平均所要時間が様態別で約51時間から約75時間の幅であることを指摘し、48時間以内なら「検疫がおざなりになるのではないか」と指摘。塩崎恭久厚生労働相は、協定は引き取り要件が満たされていないのに許可することを求めていないとして「到着後48時間を超えて輸入許可が行なわれてもTPP違反になるものではない」と答弁。TPPを貫く貿易による利益優先の考え方は不問に付した。

(社会新報2016年11月30日号より)

衆院選小選挙区予定候補者を内定

埼玉13区で池田万佐代さん
愛知1区で平山良平さん
熊本2区で和田要さん

衆院選小選挙区予定候補者

社民党全国連合常任幹事会は24日、衆院選小選挙区候補者として、埼玉13区で党埼玉県連合副代表の池田万佐代(いけだ・まさよ)さん(57)、愛知1区で党愛知県連副代表の平山良平(ひらやま・りょうへい)さん(68)、熊本2区で熊本学園大社会福祉学部教授の和田要(わだ・かなめ)さん(68)の3新人の公認を決定(内定)した。

池田さんは1958年生まれ。東洋大卒。大井町(現ふじみ野市)役場勤務を経て党県連書記、衆院議員秘書を務め、現在、I女性会議中央本部に勤務。

平山さんは48年生まれ。愛知教大卒。2007年まで名古屋市立中の教員を務める。イラク派兵差止訴訟(08年名古屋高裁で違憲判決)などの運動を担う。

和田さんは1948年生まれ。東洋大大学院博士前期課程修了。高校教師を約30年間務め、今年1月まで熊本学園大社会福祉学部長。現在、同大教授、熊本大非常勤講師、被災地益城町の復興計画策定委員など。

(社会新報2016年11月30日号より)

PKO新任務 安倍首相は一体何を待っているのか

社会新報 主張

「駆け付け警護」などの新任務を付与された陸上自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊が20日、出発した。前日19日の壮行会で稲田朋美防衛相は「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる」と述べた。二歩、三歩目があると明確に示唆したのだ。

[つづき→PKO新任務 安倍首相は一体何を待っているのか]

(社会新報2016年11月30日号・主張より)

安倍首相の立憲主義に対する無理解指摘

■衆院憲法審査会で照屋寛徳議員

衆院憲法審査会で照屋寛徳議員

(写真)同日の総がかり実行委員会議面集会で報告する照屋議員ら

衆院憲法審査会は24日、立憲主義、憲法改正の限界などについて自由討議を行なった。社民党の照屋寛徳議員は「選挙で多数を占め巨大与党を形成しているからとおごりたかぶり、憲法が定める三権分立を無視して行政権独裁と化し、人間が獲得した政治の基本原理である立憲主義を破壊してはならない」と述べ、憲法が国家権力を縛る立憲主義は絶対主義時代の考え方と国会答弁した安倍首相の立憲主義への無理解ぶりを指摘。

さらに照屋議員は、「憲法改正の限界論」の立場から自民党改憲草案が現行憲法の全面書き換えを企図していることを批判。特に、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」だとする現行97条(憲法の最高法規性)を自民案が全文削除していることについて「立憲主義の破壊であり日本国憲法の破壊であって憲法改正の限界を超えるもの」と強調した。

(社会新報2016年11月30日号より)

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