トピックスfrom社会新報

残忍非道な米軍属の犯罪と基地撤去の闘い

憲法コラム第198号 (衆議院議員・照屋寛徳)

【写真】5/24(火)衆議院安全保障委員会
同日 県選出野党国会議員5人で中谷防衛大臣へ抗議の申し入れ

照屋寛徳

照屋寛徳

 元海兵隊員で極東最大の米空軍基地カデナで働く軍属による、凶悪で犯行態様が悪質卑劣な事件で、20才の若い、未来ある女子会社員の尊い命が奪われる、という犯罪が発生してしまった。

 容疑者の米軍属が緊急逮捕されて以降、沖縄では深い悲しみと強い怒りの声が高まっている。基地があるが故の、軍人・軍属が多数駐留するが故にくり返される犯罪に対し、多くの県民が全ての在沖米軍基地撤去を求める闘いに立ち上がった。

(→つづき)

税逃れの調査をなぜしない

■パナマ文書で福島副党首

社民党の福島みずほ参院議員(副党首)は17日の予算委員会で、タックスヘイブン(租税回避地)で設立された法人に関する「パナマ文書」の情報について「政府はパナマ文書が提起している問題について全般的に調査し、何が問題かを洗い出すべき」と迫った。

福島議員は「パナマ文書についてなぜ政府は調査しないのか」と述べ、タックスヘイブンの利用者に関する実態調査を行なうべきだと要求。麻生太郎財務相は、個別の納税者に対する税務調査を行なうかどうかという具体的な対応については答弁を差し控えるとした上で、「あらゆる機会を通じて情報収集を図り問題のある取引が認められれば税務調査に入る」と答弁。

福島議員は「国民はマイナンバーによって一人ひとり捕捉される。ところがとっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないが、ジャスティス、公正ではない。これにメスを入れるべき」と述べ、消極的態度を改めるよう求めた。

(社会新報2016年5月25日号)

パナマ文書 公正課税で世界をリードできるか

社会新報 主張

自民党の高村正彦副総裁は3日放映のNHK憲法記念日特番で、同党の9条改憲方針について「最低限、自衛隊の存在を明記することが必要」と述べ、自衛隊の存在の憲法上の認知が目的との見解を示した。集団的自衛権行使容認の解釈改憲の伝導師の役割を果たしてきた高村氏が、その集団的自衛権を行使する安保法制整備によって9条改憲は「喫緊の課題ではなくなった」とし、あたかも9条を変えるのは現状の追認にすぎないかのような態度をとる。この意味は何なのか。

[つづき→パナマ文書 公正課税で世界をリードできるか ]

(社会新報2016年5月25日号・主張より)

解雇金銭解決検討はぐらかす

吉川はじめ

■「日曜討論」で吉川政審会長の指摘に自民党

与野党6党の政策責任者が15日、NHK番組「日曜討論」に出演し、アベノミクスや「1億総活躍」政策などについて議論した。

安倍政権の「働き方改革」について民進・山尾志桜里政調会長が、解雇の金銭解消制度に批判的に言及したのに対し、自民・稲田朋美政調会長は「企業の都合で解雇できるような制度を安倍政権がつくっている、これは全くない」と反論。このやりとりを受けて社民党の吉川元・政審会長は「確かにまだできていないが、解雇の金銭解決については(厚生労働省の検討会で)検討はされている。われわれからすればつくろうとしているとしか思えない」と指摘した。稲田政調会長は「検討しているのは裁判で解雇無効となった場合、無効となった従業員が(元の職場に)戻るか、それとも金銭解決を選ぶか選択できる制度であって、おカネを払って解雇しやすくするような制度とは全く違う」と、労使の力関係を無視した論点ずらしを行なった。

(社会新報2016年5月25日号)

戦争法廃止署名1200万人を突破

■「2000万人統一署名」提出集会

1200万人を突破している「戦争法廃止2000万人統一署名」の(第1次)提出集会が19日、衆院議員会館で開かれ、29の共同呼びかけ団体メンバーが社民、民進、共産、生活の野党4党国会議員に署名を提出した。社民党の吉田忠智党首には「さようなら原発1000万人アクション」の鎌田慧さんが署名を手渡した。

呼びかけ団体を代表して戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さんは「私たちのスローガンは、野党は共闘、選挙に行こう、政治を変える」とあいさつ。吉田党首は「いかに選挙協力を強化して戦争法に賛成した自民党候補を倒すかが大切」と語った。署名は6月末日まで取り組まれる。

(社会新報2016年5月25日号)

参院選候補者を決定

佐賀選挙区で中村哲治さん推薦
鹿児島選挙区で下町和三さん推薦
大分選挙区で足立信也さん支援

中村哲治下町和三足立信也

社民党全国連合常任幹事会は19日、参院選候補者として、佐賀選挙区(同)で民進党公認で元職(1期)の中村哲治(なかむら・てつじ)さん(44)、鹿児島選挙区(同)で無所属新人で連合鹿児島事務局長の下町和三(しもまち・かずみ)さん(56)の推薦を決定した。また、大分選挙区(同)で民進党公認で現職(2期)の足立信也(あだち・しんや)さん(58)の支援を決めた。

◇   ◇

中村さんは1971年生まれ。京大卒。2000年に衆院議員に当選(2期)。07年に参院議員に当選(1期)。法務大臣政務官を務める。

下町さんは1960年生まれ。鹿児島県立短大卒。農水省に入職。2013年に連合鹿児島事務局長に就任。

足立さんは1957年生まれ。筑波大卒。医師。2004年に参院議員に当選(現在2期目)。厚労大臣政務官、倫理・選挙特別委員長などを歴任。

(社会新報2016年5月26日号)

消費税率10%反対などで一致

野党4党党首会談

野党4党党首会談

社民、民進、共産、生活の野党4党党首が19日に会談し、来年4月からの消費税率の10%への引き上げ反対などで一致した。4野党合意事項は(1)来年4月からの消費税増税反対。その他の共通政策については一致点を確認し今後積み重ねを図る(2)全ての参院選1人区で野党統一候補を実現し勝利に全力を挙げる(3)衆院選でもできる限りの協力を行なうこととし、その具体化を加速する(4)安倍内閣不信任決議案の提出について検討する。

(社会新報2016年5月25日号)

吉田党首が「合流」発言撤回 選挙勝利へ「全身全霊」誓う

吉田忠智 12日の社民党全国連合常任幹事会で吉田忠智党首が「統一名簿を追求しながら、あるいは民進党との合流も一つの選択肢として議論する局面に来ているのではないか」と述べたことについて、吉田党首は18日に開かれた臨時常幹の冒頭、全国の同志に不安と動揺を与えたとして陳謝するとともに、この発言を撤回した。常幹は吉田党首の発言を了承し、「民進党との合流は選択肢としてあり得ず、常任幹事会は、参院選を一致結束して戦うことを再確認した」との見解をとりまとめた。

吉田党首は常幹後、記者会見を行ない、常幹での発言と同趣旨の見解を表明した。会見での吉田党首の冒頭発言は以下の通り。

◇   ◇

去る5月12日の私の発言が部分的に大きく取り上げられ、党内外の皆さまや現場で参議院選挙、自治体選挙、そして戦争法廃止など、まさに社民党の政策の前進のために闘っておられる同志の皆さまに多大な不安と動揺を与えてしまいました。心からおわび申し上げます。

私の発言の中で、民進党との合流も選択肢の一つという箇所を撤回いたします。そして、民進党に合流を働きかけた事実はないことを明言いたします。

今後は原点に立ち返り、国民に信頼され、選択に値する社民党への再建・再生と参議院選挙勝利に向け、社民党党首として先頭に立って全身全霊を傾けて闘い抜く決意であります。同志の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

国民生活の向上と平和の創造、日本の政治をよりよくするために、社民党をさらに大きくしていただきますように、ご支援・ご支持を国民の皆さまに切にお願い申し上げます。

(社会新報2016年5月25日号)

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