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2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

西日本の広い範囲を襲う記録的豪雨の発災を受け、党全国連合は7月7日、「2018記録的豪雨対策本部」(本部長・又市征治党首)を設置した。
16日、最も多い犠牲者を出した広島県に調査団(団長・福島みずほ副党首)を派遣し、広島県における被災者の声や自治体の要望等を伺った。
以上を踏まえ18日、下記の通り、政府に対し申し入れを行った。

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2018年7月18日

内閣府特命担当大臣(防災)
小此木 八郎 様

社民党2018年7月豪雨災害対策本部
本部長 又市 征治

2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。
西日本における記録的な豪雨災害を受け、社民党は7月7日に「豪雨災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
7月16日には、福島みずほ副党首を団長とする調査団を広島県に派遣し、現地の自治体議員とともに被害実態を把握し、要望を伺って参りました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。

(自治体支援)

早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。

災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費をさらに活用するとともに、補正予算の編成により、必要な財源の総額を確保すること。

特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案するとともに、繰り上げ交付を行うこと。

被災者生活再建支援の充実
被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の300万円から500万円への引き上げ、国庫補助の割合の2分の1から3分の2への引き上げ、住宅が半壊した世帯への対象の拡大など、被害実態に即し支援制度を見直すこと。

(避難所の質の向上)
災害関連死をなくすためにも、国際的に定められている人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」を参考に、避難所の質を向上すること。熱中症対策に万全を期すこと。浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を強化すること。

(鉄道の復旧等)
山陽線など貨物輸送の大動脈の一日も早い復旧を図ること。地域住民の通勤・通学に不可欠な芸備線など鉄道不通区間の早期復旧を支援するとともに、復旧までの間、代行バスの運行など生活の足の確保を図ること。

(農業支援)
農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。今後、農林業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、農家・林家の再建に万全を期すこと。

(中小企業支援)
被災中小零細企業等に対する災害融資等の支援を迅速・的確に行うこと。

(災害廃棄物処理)
泥やがれき、ごみなどの撤去作業を支援すること。災害廃棄物の早期かつ適正な処理に努めること。

(今後の防災・減災対策)

○台風及び集中豪雨に係る観測・予測体制について、一層の精度向上を目指し、予報の方法なども含めて再検討を行い、充実強化を図ること。

○波状的に出された特別警報が十分に危機感を伝えられたか、自治体ごとに次々と発令された避難勧告・指示に住民の行動は追いついていたのかなど、課題が浮かび上がっている。気象庁の情報提供のあり方、自治体における避難勧告や指示の在り方、避難の基準作り、土砂崩れ・河川の氾濫などの判断、政府や都道府県の市町村に対する支援等について、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に活かすこと。防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図るとともに、国と自治体の連携を強化すること。

○土砂災害に対する砂防指定地・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を急ぐとともに、洪水ハザードマップの作成・住民への周知を促進すること。

○中山間地、過疎地で災害が起こった場合の対策について抜本的に見直すこと。衛星携帯電話の配備など、非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぎ、防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化を図ること。集落ごとの避難所の整備、災害に強い緊急用道路や救援拠点の確保、孤立した集落の対策に万全を期すこと。老人ホーム入所者や1人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者等のいわゆる災害弱者対策について一層の体制整備を図ること。

○災害大国でることを踏まえ、消防、防災予算を充実すること。全地形対応型消防車両「レッドサラマンダー」を増備すること。

○森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる工夫も必要であり、大型台風対策としても、森林・山村対策を強化すること。

以上

「2018記録的豪雨災害対策本部」の設置について

2018年7月7日

「2018記録的豪雨災害対策本部」の設置について

1.目 的

本州付近に停滞する前線の活発化により、西日本から北日本の広い範囲でこれまでに経験したことのない記録的な大雨となり、全国各地で河川の氾濫や土砂災害、浸水など甚大な被害が発生しています。社民党は、今回の記録的な大雨による災害被害に対応するため、又市征治党首を本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「2018記録的豪雨対策本部」を設置しました。
7日午後9時現在、全国で49人が死亡し、5人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも48人の安否が不明となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
関係府県連合や自治体議員団と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、必要な対応に万全を期して参ります。

2.構 成

本 部 長 又市 征治 党首
事務局長 吉川 元 幹事長・政策審議会長
委  員
福島みずほ 副党首
照屋 寛徳 国会対策委員長
横田 昌三 総務企画局長
中川 直人 組織団体局長
服部 良一 常任幹事
山 登志浩 常任幹事

3.事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

 

高プロ 「長時間労働是正」とは真逆

福島議員「採決に反対」

高プロ 「長時間労働是正」とは真逆

一定の年収要件などを満たした労働者を労働基準法の労働時間規制の対象から除外し、時間外・休日・深夜労働割増賃金も適用しない「高度プロフェッショナル(高プロ)」制度導入などを盛り込んだ「働き方改革」一括法案が6月28日、参院厚生労働委員会で可決された。これに先立ち野党3会派が提出した島村大・厚労委員長(自民)解任決議案は議院運営委で握りつぶされ、本会議に上程されなかった。5会派が同26日に共同提出した加藤勝信厚労相問責決議案は27日の本会議で少数否決された。

会派・希望の会(自由・社民)の福島みずほ議員(社民党副党首)は26日の厚労委で、「過労死遺族となぜ会わないのか。長時間労働を是正するものとは言えないからだ」と、安倍晋三首相を厳しく糾弾した。

25日の予算委で福島議員は「高プロ法案、残業代ゼロ法案は長時間労働の是正に資するものなのか」とズバリ追及。これに対し安倍首相は、聞かれてもいない時間外労働の罰則付上限規制の意義をとうとうとまくしたてた上で、質問には答えないまま「多様で柔軟な働き方の選択肢を整備するもの」と答弁。「適用を望む労働者が多いから導入するものでもない」とも述べ、質問される前から、わずか12人(うち今国会中に9人)からのアリバイ的な後づけヒアリングの問題を弁解するかのようだった。

26日の厚労委でも福島議員は「高プロで時短になるのか」と首相への追及を続行。首相は「時短を目的とするものではなくて、さまざまな働き方を可能とする選択肢を提供するという目的」と答え、「長時間労働是正」の看板に偽りありということを事実上認めた。

福島議員は「成果に基づいて給料が高くなるなんて条文にはない」「仕事の量について(労働者に)裁量(権)はない」「労働者は望んでいない」と指摘、「自律的で創造性が発揮される働き方」などの美辞麗句のうそを次々と暴いた。防戦一方の首相は、「健康管理時間」(在社時間と社外で働いた時間の合計)の把握や(年104日以上かつ4週4休以上の休日付与などの)「健康確保措置」を義務づけたとし、長時間労働抑制の実効性が疑わしい措置を並べ立てた。

(社会新報2018年7月4日号より)

カジノの「厳しい規制」はデタラメ

■「日曜討論」で吉川元・幹事長

カジノ(IR)実施法案に関して吉川幹事長は、「目的の公益性」はじめ賭博が違法とされないための政府の8要件(8点の考慮要素)は何一つクリアされておらず、また、施設延べ床面積の3%とされるカジノの面積規制には上限がない、規制するカジノ管理委員会の事務局に規制される側のカジノ事業者が入ることが可能な仕組みになっているなどの問題点を挙げ、「世界でもっとも厳しい規制をかけている」(公明・斉藤哲夫幹事長代行)との与党側の主張を「全くのでたらめ」と厳しく断じた。

(社会新報2018年7月4日号より)

自民・二階幹事長の発言は家庭観の強要

吉川元・幹事長が談話 自民党の二階俊博幹事長が6月26日の講演で「このごろ、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」「皆が幸せになるために子どもをたくさん産み、国も発展していこうじゃないか」などと述べたことについて、社民党の吉川幹事長は翌27日、「子どもを持たない家庭や持ちたくても持てない家庭を批判し、国家ありきの伝統的家庭観を押しつける大変遺憾な発言」と批判する談話を発表した。

(社会新報2018年7月4日号より)

責任を感じるなら総辞職を

又市征治党首が安倍首相を追及

責任を感じるなら総辞職を

参院会派・希望の会(自由・社民)の又市征治議員(社民党党首)は18日の決算委員会で、安倍政権下で相次いだ公文書の改ざん・隠ぺい事件などについて「安倍政権は今や不祥事と疑惑のデパートと称されている。しかも政治家が誰一人責任を取っていない」と述べ、安倍晋三首相は「行政府の長として責任を痛感している」と言うのなら総辞職が常識だと迫った。

又市党首は「なぜあなたの政権の下でこのようなことが次々起こってきたのか」と追及。安倍首相は「何よりも職員のコンプライアンス(法令順守)の意識を変えなければならない」と答え、公務員に責任を転嫁。又市党首は「国民ではなく政権に奉仕し、政権に不都合な材料は隠ぺい、ねつ造する傾向」こそ問題の根本とし、「権力は腐敗するという格言通りの事態が発現している」と喝破した。

(社会新報2018年6月27日号より)

深まる加計疑惑 面会否定するだけでは説得力なし

社会新報 主張

 愛媛県が5月21日に参院予算委に提出した文書の中に、15年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が面会したとの記述があったという問題は、依然として真相が闇の中だ。

 加計理事長は6月19日、「記憶にも記録にもなかった」と面会をあらためて否定。だが、その根拠を具体的に示すことはなかった。

[つづき→深まる加計疑惑 面会否定するだけでは説得力なし]

(社会新報2018年6月27日号・主張より)

緊急事態条項は乱用の恐れ

社民党第3回憲法連続講座で水島朝穂さん

水島朝穂 社民党憲法改悪阻止闘争本部(又市征治本部長)は20日、第3回憲法連続講座を開き、早稲田大学教授の水島朝穂さんが「平和憲法と『緊急事態条項』」と題して講演。緊急事態条項は「立憲主義の劇薬」だとして、「劇薬は『慎重に』を超えて、なければ打たない方がいい」と述べた。

水島さんは、立憲主義に基づく三権分立や権利保障の一時的停止と権力の集中を意味する国家緊急権について「立憲主義の究極の例外」と特徴づけた上で、「ところが、それが常態化してしまって、ずっとそうなったらナチス」と指摘。7つの基本権の停止などを可能とした憲法48条2項の大統領緊急令の乱発がナチスの権力掌握に道を開いたというドイツの歴史を振り返りつつ、ワイマール体制を崩壊させたのは「恒常的緊急事態」における「権力を行政権のトップに集中する仕組み」だとし、「集中・(決定過程の)省略・(有事の罰則付き業務従事命令に見られる)特別の制限」が緊急事態条項の「3点セット」だと説明した。

その上で、水島さんは「緊急事態条項というのは歴史上、誤用、乱用、悪用、逆用されてきた」と強調。「情報隠し、論点ずらし、争点ぼかし、友達重視、異論つぶしの5つの統治手法の危ない政権」の下で権力集中の仕組みをつくらせてはいけないと警告した。

(社会新報2018年6月27日号より)

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社民党 憲法連続講座 社民党憲法連続講座

社民党憲法改悪阻止闘争本部(又市征治本部長)は4月から月1回のペースで「憲法連続講座」を開催しています。
第4回は、講師に五百蔵洋一・弁護士をお招きし、7月18日(水)18時から衆議院第1議員会館・大会議室で開催いたします(無料)。「国民投票法の問題点と私たちの闘い」と題して、ご講演いただきます。
ご参加される方には当日、入館に必要な通行証を衆議院第1議員会館の入口にて配布いたします。ご不明な点は、下記メールアドレス宛てにお問い合わせください。
sdp.kenpou@gmail.com
多くの方のご参加をお待ちしています。

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