トピックスfrom社会新報

社民党 2018大阪北部地震災害対策本部の設置について

2018年6月18日
社会民主党全国連合

 本日7時58分頃、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。今回の地震の被害に対応するため、社民党全国連合は、又市征治党首を本部長、吉川元幹事長を事務局長、服部良一常任幹事を事務局次長として、全常任幹事を委員とする「2018大阪北部地震災害対策本部」を設置しました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、情報の収集、被害の全容の把握に努め、社民党としても大阪府連合始め関係府県連合とともに、対応に万全を期して参ります。

安倍退陣へもうひと押し 6.10国会前大行動で決意

「改ざんの元凶は首相」 吉川幹事長

安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動 吉川元

「安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」が10日、国会正門前で行なわれ、降りしきる雨の中、約2万7000人が参加した(主催・同実行委員会)。 冒頭の主催者あいさつで福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)は「うそだらけの政治を直ちに終わりにしよう」と呼びかけ、「私たちがあと一歩、もう一歩頑張れば安倍を退陣に追い込むことができる」と強くアピールした。

政党からは社民・吉川元幹事長、立憲・福山哲郎幹事長、共産・小池晃書記局長、無所属の会・田嶋要衆院議員の野党4党・会派代表があいさつ。

吉川幹事長は、公文書の改ざん・隠ぺいが行なわれたり一連の疑惑への関与が疑われたりした国の行政機関はは1府11省のうちの8つに上り、麻生財務相は記者会見で改ざんは「どの組織でもあり得る」と述べたことに触れ、「原因はどこにあるのか。あの官邸のトップ、安倍総理こそがこのゆがんだ行政をつくり出した張本人だ」とあらためて喝破した。

(社会新報2018年6月20日号より)

労働者望んでいない 過労死を増やすだけ

「高プロ」撤回せよ

高プロ・裁量労働制拡大はいらない!

自民、公明の与党が、収入など一定の要件を満たす労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」を盛り込んだ「働き方改革」一括法案を衆院厚生労働委員会で強行採決する構えを見せる中、日本労働弁護団は22日、東京・日比谷野外音楽堂で、「高プロ・裁量労働制拡大はいらない!」を掲げて集会を開き、約1800人が参加。集会後、国会請願デモを行ない、「高プロを撤回せよ!」「強行採決絶対反対!」の声を上げた。

集会発言で労働弁護団の棗一郎幹事長は、同日に「全国過労死を考える家族の会」メンバーらが行なった首相官邸前座り込みについて「やむにやまれぬ悲痛な叫び、心、行動」と形容。「ナショナルセンターを越えて全ての労働組合、市民運動、そして労働弁護士が一緒になって何としても高プロを削除させる」と決意表明した。

「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「国民の命を守る法律を作らなくてはいけないのに、逆に命を奪う法律を今、作ろうとしている」と安倍政権を痛烈に批判した。

政党からは社民、立憲、国民、共産、自由の各党国会議員があいさつ。社民党からは吉川元・幹事長が登壇し、政府の労働時間調査が全面撤回されていないことに触れ「最初の段階から不適切なデータを基に規制緩和しようというこの法案を断じて成立させてはならない」と訴えた。

(社会新報2018年5月30日号より)

本物の「原発ゼロ」知事を

■新潟県知事選・池田ちかこ候補が訴え

新潟県知事選・池田ちかこ候補が訴え

前職の辞職に伴う新潟県知事選が24日、告示された(6月10日投票)。前県議(社民党推薦)で無所属新人の池田(いけだ)ちかこ候補(57)はJR新潟駅前で第一声を上げ、応援弁士からは「初の女性知事、本物の原発ゼロ知事を」「国の言いなりの知事はダメ」「野党共闘の牙城、新潟で勝利を」などの声が上がった。

池田候補は、社民、立憲、国民、無所属の会、共産、自由の各国政野党・会派に加え、民進県連、新社、緑も推薦するという文字通りのオール野党統一候補。対する自民、公明の与党が支援する元副知事の花角英世候補は自民・二階幹事長の運輸相時代の秘書官だ。

池田候補は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、米山前知事が掲げた(福島原発事故の原因と健康影響、柏崎原発事故時の避難方法の)「三つの検証」を議論の前提とする方針の継承は「基本中の基本」とした上で、「継承すると言いながら、途中を端折ったり、いいかげんにしたりすることはあってはならない」と強調。検証結果を県民が共有し議論することが必要だとして「新潟のことは新潟で決める。これがキーワード」と訴えた。

さらに、柏崎市で生まれ育った者として「原発が仮に止まっていても、ゼロになっても雇用が確保される、地域経済が回ることを今から検討していかなければならない」と述べ、脱原発依存の地域づくりを進める考えを示した。

▽知人・友人紹介先は社民党県連合 TEL025(283)3911 FAX025(284)1102まで。

(社会新報2018年5月30日号より)

高プロ導入も撤回を

会見で又市党首 社民党の又市征治党首は15日の記者会見で、厚生労働省が同日、不適切なデータが含まれているとして「働き方改革」一括法案から裁量労働制拡大が削除される要因となった13年度「労働時間等総合実態調査」から、一般労働者の労働時間を含む約2割の調査対象事業所のデータを削除したことについて「新たに(調査を)やり直すことが必要であり、それが間に合わないというなら法案を撤回し、労政審に差し戻すべきだ」と述べ、最低でも「高度プロフェッショナル制度」導入は認められないとした。

(社会新報2018年5月23日号より)

法的根拠を欠いた教育への介入

吉川元■ニセコ高校の授業変更で吉川幹事長

北海道大学大学院の山形定氏助教が昨年10月に資源エネルギー庁のエネルギー教育モデル校事業の一環としてニセコ町立ニセコ高校で講演した際、経済産業省北海道経産局が原発を批判する内容の変更を求めたとされる問題で、政府は11日、社民党の吉川元・幹事長の求めに応じて、道経産局とモデル校事業を行なう日本科学技術振興財団間のメール3通を衆院文部科学委員会に提出した。

吉川幹事長は同日の文科委で、経産局からのメールの文面に「講演内容が反原発」「(財団が)高校に直接指導を」などとあるのを「圧力をかけろと読み取れる内容」と問題視。まず「行政機関が高校教諭個人に対して授業内容を直接変更を求めることは許されるのか」とただした。文科省の高橋道和初等中等教育局長は、委託事業の場合は経費の支出対象に対し教育内容について必要な意思表示をすることはあり得るとして「直接の対象となる者が学校の教諭であることも考えられる」と答弁。吉川幹事長は「明らかにこれは法的根拠を欠いた教育に対する不当な介入」と断じた。

関連して吉川幹事長が、大学教員の講演が問題とされたことについて「大学助教に対して授業内容の変更を求めることは憲法23条の学問の自由の保障に抵触するのではないか」と質問。林芳正文科相は「授業実施上の要請の範囲にとどまるものであれば、直ちに学問の自由を脅かすものではない」と答えたが、吉川幹事長は納得しなかった。

(社会新報2018年5月23日号より)

沖縄史を無視した米軍司令官の暴言

■衆院安保委で照屋寛徳議員 米海兵隊のロバート・ネラー司令官が2日の国防総省での会見で米軍普天間基地について「建設当初の写真を見ると数キロ以内に住む人はいなかった」と述べた問題で、社民党の照屋寛徳衆院議員は10日の安保委員会で「この発言は、国際法であるハーグ陸戦条約に違反し、村役場や国民学校、郵便局などがあった民間地を奪って建設された普天間飛行場の形成過程、沖縄の戦後史を無視した許しがたいもの」と糾弾した上で、政府の見解をただした。

小野寺五典防衛相は「(米軍上陸後に)土地を接収し普天間飛行場が建設されたと承知している。ここには人の営みがあった場所と深く認識している」と、沖縄の歴史と県民の認識に沿った答弁を行なった。

(社会新報2018年5月23日号より)

平和の流れに新基地は逆行

5・15沖縄平和行進で訴え

5・15沖縄平和行進で訴え

5・15沖縄平和行進

41回目となる5・15沖縄平和行進が11日から13日の3日間、本島2コースに分かれて行なわれ、延べ約5400人(うち本土から約1200人)が参加した(主催・同実行委員会)。

平和行進結集地点となった宜野湾海浜公園では「復帰46年5・15平和とくらしを守る県民大会」が開かれ、約3500人が参加した(主催・行進実行委、平和運動センター)。登壇者からは、東アジアで始まった対話と平和の流れに辺野古新基地建設は矛盾、逆行するとの声が多く出された。

主催者あいさつの中で山城博治同センター議長は「再び戦争の道を許さない、決して国家の暴力によって私たちが戦場に引っ張られるという事態は許さない」とアピール。辺野古の現状について「護岸で囲われ、来月末あるいは7月初めにも土砂が入るかもしれないという極めて緊張した局面」と報告したのと併せ、前日12日に宮古地区の行進に参加したことに触れて「(宮古島などを)戦争の防波堤にするわけにはいかない」と述べ、自衛隊のミサイル基地化に反対する先島諸島の人々を決して孤立させてはいけないと訴えた。

社民党の照屋寛徳衆院議員は、米軍統治下で「無憲法下」にあった沖縄は復帰後も「反憲法的日常を強いられている」と強調。その上で、安倍首相の「9条加憲」案について「自衛隊を明記すると一層わが国は戦争国家へと暴走することは間違いない」と述べ、「私たちの平和的生存権を破壊する安倍改憲に抗(あらが)って不戦・護憲の大きな闘いをつくり出していこう」と熱を込めて呼びかけた。

(社会新報2018年5月23日号より)

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社民党 憲法連続講座 社民党憲法連続講座

社民党憲法改悪阻止闘争本部(又市征治本部長)は4月から月1回のペースで「憲法連続講座」を開催しています。
第3回は、講師に水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授をお招きし、6月20日(水)18時から衆議院第1議員会館・大会議室で開催いたします(無料)。ご参加される方には当日、入館に必要な通行証を衆議院第1議員会館の入口にて配布いたします。ご不明な点は、下記メールアドレス宛てにお問い合わせください。
sdp.kenpou@gmail.com
多くの方のご参加をお待ちしています。

安倍9条改憲に反対
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=9条改憲をやめさせましょう

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