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トピックスfrom社会新報

アベノミクス 「言った者勝ち」にもうだまされるな

社会新報 主張

参院選の本格的な幕開けを告げる党首討論会で、アベノミクスの誇大宣伝は見過ごせぬレベルに達した。

安倍首相が冒頭に語り、自民党の公約集でも頭に登場する「史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1を超えた」という自慢話。一方 で首相は、生産年齢人口が減る中で名目GDPを増やしたと胸を張ったが、この減少の求人倍率への反映は考慮しないのか。しかも、正社員の求人は1未満だ。

[つづき→アベノミクス 「言った者勝ち」にもうだまされるな ]

(社会新報2016年6月29日号・主張より)

野党共通政策 「アベ政治」に対する対案パッケージ

社会新報 主張

社民、民進、共産、生活の野党4党と「市民連合」は7日、政策協定を結んだ。その内容は、野党と市民の共闘の立脚点である「安保法制の廃止と立憲主義の回復」、その前提としての「与党と改憲勢力の3分の2議席獲得阻止」に加え、「個人の尊厳の擁護を実現する政治」として、「公正で持続可能な社会と経済をつくる」観点から、格差・貧困の解消、保育士の処遇改善、教育費負担の軽減、正規・非正規労働者の均等待遇、最低賃金引き上げ、女性への雇用差別の撤廃と男女賃金格差の是正などを掲げたものだ。

[つづき→野党共通政策 「アベ政治」に対する対案パッケージ]

(社会新報2016年6月22日号・主張より)

社民党が参院選公約を発表

■アベ政治の暴走を止める

吉田忠智

社民党の吉田忠智党首は14日、党全国連合で、党の参院選公約とポスターの発表会見を開き、「社会民主主義政策を掲げる日本でただ一つの政党としての存在意義がかかっているまさに正念場の戦い」と選挙戦への意気込みを示した。

「アベ政治の暴走を止める」のスローガンについて吉田党首は、これは昨年来の戦争法反対の闘いに立ち上がった広範な人々の訴えを一言に集約したものだとして「今回の参院選はこれに尽きる」と強調。

併せて「アベ暴走政治への対抗軸には平和・自由・平等・共生を柱とする社会民主主義政策が最も有効だと確信している」と指摘した。

選挙の争点として吉田党首は「憲法を守らない、国民の命や暮らしを顧みない、目的のためには手段を選ばない、約束を破っても平然としているアベ政治の暴走を止められるかどうか」「(改憲派で)3分の2を得れば、(選挙で)言っても言わなくても安倍総理は憲法改正国民投票の発議に進む。憲法改悪を阻止できるかどうか」の2点を挙げた。

選挙の戦い方では、全1人区での野党候補一本化について「県レベルでも中央段階でも社民党が野党連携の要石の役割を果たしてきたと自負している」とコメント。その上で「協力すべきは野党4党がしっかり協力し、社民党として主体性を発揮すべきは発揮しながら、選挙戦を社民党党首として、また比例の候補者としても先頭に立って戦う」と決意を語った。

(社会新報2016年6月22日号より)

全証拠開示して再審開始を

石川一雄さん

(写真)短歌を披露する石川一雄さん。隣りは連れ合いの早智子さん。

■狭山事件の再審求める集会

「狭山事件」元被告の石川一雄さんが別件不当逮捕されてから53年を経た5月24日、東京・日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開かれ、約3000人が参加した(主催・同実行委員会)。「徹底した証拠開示と事実調べが行なわれ、再審が開始されるよう強く求める。東京高検以外の証拠物一覧表、捜査書類を含めた全証拠リストを開示するよう求める」とする集会アピールを採択した後、芝公園までデモ行進した。

開会あいさつで部落解放同盟の組坂繁之委員長は「事実調べ、証拠、証人調べが実現していけば必ず石川さんの無罪は明らかになる」と端的に強調。

石川さんは「いよいよ狭山事件も最終段階を迎えた。この3次(再審請求)で決着をつけなければならない」と述べた上で、「この段階に来て足踏みしているのは、検察官が隠し持っている証拠を出さないことに尽きる」と指摘。「冤(えん)晴らす 気概を胸に 真実を 黙する司法に 総意で勝つ」との短歌を披露した。

狭山弁護団主任弁護人の中山武敏さんは、10年以来開示を実現させてきた計185点の証拠について「石川さんは脅迫状を書いていないこと、自白の疑問、証拠ねつ造が次々明らかになっている」とあらためて訴えた。

社民党からは吉田忠智党首が登壇し「狭山再審、石川さんの無実を勝ち取る闘いは私たちの人権の闘いの一丁目一番地」とあいさつ。福島みずほ副党首も弁護団の一員として登壇した。

(社会新報2016年6月8日号より)

アベノミクスの失敗明らか

又市征治

■又市幹事長が主張

与野党6党の幹部が5月29日、NHK番組「日曜討論」に出演し、伊勢志摩サミットの評価などについて議論した。社民党から又市征治幹事長が出席した。

安倍首相がサミット後の記者会見でリーマン・ショックに言及して「世界経済が危機に陥るリスク」を強調し、それを理由に消費税率再引き上げの延期に向けた政府・与党内の調整入りを表明したことについて、又市幹事長は「消費増税をやらないためにサミットの場を利用したと海外から批判を受けている」と指摘。個人消費が2年連続、実質賃金は4年連続で前年比マイナスとなったことは、再延期はしないとの約束実現に向けた環境整備ができなかったことだとして「アベノミクスは失敗したということをしっかり認めて国民におわびすべきだ」と要求し、首相は国会の場で説明すべきであり、「むしろ政治の責任として総辞職すべきだ」と突き放した。

これに対し自民・棚橋泰文幹事長代理は「国内は着実に成長への道を進んでいる。問題は世界経済のリスクを織り込んだときに消費税を引き上げて大丈夫か」と強弁し、首相の無責任な態度を正当化した。

(社会新報2016年6月8日号より)

アベノミクスの失敗を認めぬ無責任内閣退陣するしかない

■消費税再延期で又市幹事長が談話

安倍首相が1日の記者会見で、消費税率の10%への引き上げを17年4月から19年10月まで2年半延期することを表明したのに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、「経済失政の責任を認めるべき」だとする談話を発表した。要旨は以下の通り。

(1)増税を「再び延期することはない」との発言を実現できず、約束してきた社会保障充実もできないのであれば、自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋。

(2)アベノミクスによっても消費税率を引き上げる環境をつくれなかったことは事実であり、経済失政の責任を認めるべきだ。

(3)リーマン・ショックを引き合いに出してサミットの場を再延期の「言い訳の場」として利用したのであれば、再延期の理由を世界経済の需要低迷に責任転嫁しようというのは厚顔無恥のそしりを免れない。

(4)消費増税は再延期ではなく中止すべき。アベノミクス自体の失敗を認めて政策転換することが必要だ。

(社会新報2016年6月8日号より)

増税再延期 責任回避狙いの見苦しいこじつけ

社会新報 主張

安倍首相は1日、消費増税の2度目の再延期を表明した。増税が可能となるような環境を整えるために努力すると言明した部分は、最初の延期を表明した前回 解散前の14年11月の会見の映像が挟み込まれたものだと言われても、違和感はないだろう。それほど、首相の説明は実に苦しかった。

[つづき→増税再延期 責任回避狙いの見苦しいこじつけ]

(社会新報2016年6月8日号・主張より)

「諸悪の根源」基地は撤去

沖縄米軍犯罪に広がる怒り 政府と米大使館に申し入れ

吉田ただとも・吉川はじめ

照屋寛徳

元米海兵隊員の米軍属が5月19日、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄容疑で逮捕されたことを受け、社民党の又市征治幹事長は同20日、抗議談話を発表し、「(日米)両国政府は速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用するという当然の条理を適用できるようにしなければならない」と要求した。

吉田忠智党首は5月24日、内閣府に林﨑理審議官を訪ね、安倍晋三首相宛の申し入れ書を手渡した。この中で吉田党首は「『日米同盟』強化の名の下、沖縄県民、基地周辺住民が犠牲になることは断じて認められない。沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通らない」と強調。「繰り返される米軍人・軍属の犯罪に県民の怒りは受忍限度を超えている。もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正などの『再発防止』策、日米地位協定の『運用改善』で凶悪犯罪は防げないことは明らか」だとした。吉川元・政審会長が同行。

沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の照屋寛徳衆院議員(社民党)ら社民、共産、生活と無所属の5議員は同日、国会内で中谷元防衛相と面談。「もう我慢ならない。手あかの付いた謝罪の言葉も再発防止の口約束もいらない」として、①事件の全容を明らかにし被害者遺族と関係者に謝罪と補償すること②辺野古新基地建設断念、普天間基地の即時閉鎖・撤去、在沖米軍基地撤去③地位協定抜本的見直しと全面改正――の3点を申し入れた。

吉田党首と吉川政審会長は5月26日、駐日米国大使館にスナイプ政治部安全保障政策課長を訪ね、①被害者と家族への謝罪と完全な補償②地位協定の抜本的改正③普天間即時閉鎖、辺野古新基地建設断念、在沖米軍基地全面撤去――を要求するオバマ大統領ら宛の要請書を手渡した。

(社会新報2016年6月1日号)

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