憲法を活かす政治
トピックスfrom社会新報

アベ政治ストップ 憲法変えさせない

吉田党首が総選挙の公約を発表

社民党の吉田忠智党首は5日、都内で記者会見し、「衆議院総選挙公約2017」を発表した。今回の選挙の争点は第1に「安倍政治の是非」だと強調。その上で、①立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる安倍政治の暴走を許すのか②1%の大企業・富裕層優遇の政治か、99%の庶民を大事にする政治か③憲法9条を変えて戦争をする国に変えるのか、憲法を暮らしと政治に活(い)かすのか――が問われているとし、「憲法を活かす政治こそ安倍政治への対案であるとあらためて訴える」と述べた。

希望の党への合流をめぐり民進党が分裂するという選挙戦の構図の変化について吉田党首は、改憲・戦争法賛成の希望とは「共闘することはできない」とした上で、「立憲民主党とはその(以前の野党4党協議の)延長線上で選挙区においてはしっかりすみ分け、できれば相互推薦、相互支援という形で積極的に選挙協力していきたい」と述べた。

(社会新報2017年10月11日号より)

「憲法を活かす政治」訴え 改憲を阻止し政権打倒へ

全国幹事長会議で決意

社民党は9月22日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、10月10日公示・同22日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を3分の2以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、9条のみならず憲法の理念や条文を活(い)かすこと。自民、公明、補完勢力を3分の2割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針(案)などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、①党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは(衆院選で)最大の選挙協力」(提案で又市征治幹事長)だとして、社民、民進、共産、自由の野党4党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する②5議席以上獲得に全力を挙げるとともに、19年参院選を展望し比例票185万票以上獲得を目指す。

(社会新報2017年10月4日号より)

改憲志向の保守2大政党体制を危惧

■会見で又市幹事長 社民党の又市征治幹事長は9月28日の記者会見で、「寛容な改革保守」を掲げる「希望の党」の旗揚げについて「いま日本社会で目指すべきは保守2大政党ではない」とした上で、「憲法改正に向かっていく保守2大政党になりかねないことを危惧する」と述べた。希望の党との関係については、安倍政権打倒の一致点に基づき「すみ分けなり選挙区における一本化という問題は起こり得る」としつつ、同党の政策が示されいいない現状において判断することはできないとした。

民進党が希望の党に事実上合流する方針となったことに関して又市幹事長は、これまで4野党と市民連合は共通政策で一致し、併せて4党は小選挙区の候補者調整を行なってきたとして、民進党には「これまで合意してきた事項を尊重する努力」を求めるとした。

(社会新報2017年10月4日号より)

対話否定外交 事態悪化の責任は日本にないのか

社会新報 主張
トランプ米大統領が9月19日の国連総会「ロケットマン」演説で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を「ならず者国家」「犯罪者集団」と罵倒し、「完全に破壊するほか選択肢はない」と脅すと、金正恩朝鮮労働党委員長は同21日の声明で「史上最高の超強硬対応措置を断行」と応えた。朝鮮半島や日本など周辺国の人々の命をもてあそぶ威嚇合戦に怒りを禁じ得ない。

[つづき→対話否定外交 事態悪化の責任は日本にないのか]

(社会新報2017年10月4日号・主張より)

さようなら原発・戦争 9・18全国集会

戦争の危機も利用した延命許すな 野党共闘で「さようなら安倍晋三」

さようなら原発さようなら戦争9・18全国集会

「さようなら原発さようなら戦争9・18全国集会」が18日、東京・代々木公園で開かれ、約9500人が参加した。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。集会後、2コースに分かれて都内をデモした。

集会では登壇者から、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核・ミサイル問題で圧力一辺倒の政策をとり、その脅威をひたすらあおり続けてきた安倍首相が、来る臨時国会冒頭に衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、その狙いや反撃の方向性に触れた発言が相次いだ。

福山真劫さん(総がかり行動実行委員会共同代表)は「安倍政権は共謀罪の強行採決、権力の私物化、貧困と格差の深刻化などの悪事を隠すために自己保身、党利党略で解散・総選挙に打って出ようとしている」とし、野党共闘で首相のもくろみを打ち砕き、権力の座から引きずり降ろすしかないと行動提起。「(スローガンに)もう一つ付け加えよう。さようなら安倍晋三!」とアピールした。

山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)は「北朝鮮の脅威をあおって憲法を変えこの国を変え、自らの政治の延命を図ろうとしている。安倍の政治の延命のためにこの国を核戦争のえじきにさせるわけにはいかない」と語気を強めた。

徳光清孝さん(原水爆禁止佐賀県協議会会長、社民党佐賀県議、党県連合幹事長)は九州電力玄海原発3、4号機の再稼働問題について現地報告。九電が3号機の再稼働時期を来年1月と公表した際、「業務が改善するから配当を増やしたい」と発言したことを取り上げ、「県民、国民の命よりも経営優先、株主優先という九電の姿勢を絶対に許すことはできない」と訴えた。

(社会新報2017年9月27日号より)

福島4区に渡辺敏雄さん

■衆院選小選挙区候補者を内定

渡辺敏雄 社民党全国連合常任幹事会は21日、衆院選福島4区の候補者として、新人で党福島県連合幹事長の渡辺敏雄(わたなべ・としお)さん(68)の公認を決定(内定)した。

渡辺さんは1949年生まれ。日大東北高卒。67年に国鉄(当時)に入社し、国労運動に参画、87年まで鉄道労働者として働く。

社会党会津若松総支部書記長、社民党県4区支部連合幹事長、会津若松総支部幹事長、県連副代表などを歴任し、現在県連幹事長を務める。

(社会新報2017年9月27日号より)

新改憲派連合 戦争を欲する勢力の伸長許さない

社会新報 主張
 安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する動きが表面化して以降、そのあまりの権力の私物化と濫用(らんよう)ぶりに、あきれ返るしかないとの声が渦巻いている。だが、むしろ慄然とすべき事態ではないか。

[つづき→新改憲派連合 戦争を欲する勢力の伸長許さない]

(社会新報2017年9月27日号・主張より)

安保法制強行2年 9・19総がかり集会

権力の私物化許さない 安倍政権倒し戦争法廃止へ

戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める9・19大集会

戦争法案強行成立から2周年を迎えた19日、「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める9・19大集会」が国会正門前で開かれた。約1万500人の参加者は、安倍政権を一日も早く打倒し戦争法廃止・憲法改悪阻止を勝ち取ろうと気勢を上げた。主催は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

主催者あいさつで総がかり実行委共同代表の高田健さんは、安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する公算が強まっていることについて「何の理由で解散するのか。解散で何を国民、有権者に問うのか、さっぱり分からない。要するに、今なら何とか自分に都合がよさそうだ、今なら最悪の事態にならなくて済みそうだ、たったそれだけの理由で解散する。とんでもない」と憤慨。加えて「Jアラートを鳴らして、新幹線を止めて、みんなを地べたに伏せさせておきながら、自分は国会を空にする。安倍内閣は何をやっているのか」と述べ、戦争の危機さえ自分に都合よく利用する首相の政治姿勢を糾弾した。

さらに、政権選択選挙である衆院選においては理念と政策の一致がなければ野党共闘は難しいとの声があることに関して、野党4党と市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)でこれまで一致してきた政策があるのであって、これを実現するための政権交代を目指せばよいとの認識を示した。

政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・小川敏夫参院議員会長、共産・志位和夫委員長が登壇。自由・小沢一郎代表はメッセージを寄せた。

福島副党首は「政治の私物化、選挙の私物化はご免だ」と強調。憲法にのっとった野党の臨時国会開会要求を3ヵ月間無視し続けた揚げ句に開会冒頭解散を行なうのは解散権の濫用(らんよう)にほかならないとして「この解散は森友・加計疑惑隠し解散、国会の質疑大嫌い解散だ」と訴えた。

(社会新報2017年9月27日号より)

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