トピックスfrom社会新報

南スーダンPKOの自衛隊は「新任務」ではなく撤退すべき

8.19総がかり行動

8.19総がかり行動 又市征治

安倍改憲に反対

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、議員会館前を中心に「戦争法廃止、憲法改悪は許さない8・19集会」を開き、時折雨が落ちる悪天候を突いて約3000人が参加した。

政党からは社民、民進、共産の各党代表があいさつした。社民党の又市征治幹事長は「いま日本社会にとって必要なことは憲法を変えることでは全くない。むしろ憲法に保障された権利が、それぞれの条文が全く守られていないという現実を正すこと、その状況を改革することがとても大事」と強調。

参院選合区解消や災害対策などは法改正でできるのであって「お試し改憲」の必要などなく、憲法審査会を動かすというなら憲法の施行状況について議論すべきだと主張した。

停戦合意は崩壊

集会では、政府が11月から派遣する南スーダンPKO(国連平和維持活動)の陸上自衛隊第11次派遣隊から安保法制制定で可能となった「駆け付け警護」や治安維持活動の新任務を付与する可能性が高まっていることについて危惧するとともに、自衛隊撤退を求める発言が続いた。

日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太さんは、内戦が再発した同国で現大統領と対立する前副大統領の出国が伝えられたことについて「一方の頭目が逃げてしまうということで停戦合意がもう破れてしまったことは決定的になっている」と指摘。国連安保理が12日、部隊4000人の追加派遣を決議したことは、それだけ現地が危険な状態であることを示すものであり、現政権は増派に反対しているのでPKOの原則の紛争当事者同意は存在しなくなっていると強調した。

日本国際ボランティアセンター(JVC)事務局長の長谷部貴俊さんも「停戦合意は全くない」とし、「自衛隊を送るのではなく国づくりを非暴力の形でやる必要がある。それが9条の精神」とアピールした。

(社会新報2016年8月31日号より)

伊方3号機 再稼働の理由はもはや見当たらない

社会新報 主張

四国電力伊方原発3号機が12日、再稼働した。いったん再稼働した関西電力高浜3、4号機が大津地裁の仮処分決定で停止する中、九州電力川内1、2号機 が定期検査で止まれば、伊方3号機が動かないままだと「原発ゼロ」状態が再現する。これを何としても避けたいという電力業界、政府の本音が露骨に込められ た再稼働だと言えるだろう。

[つづき→伊方3号機 再稼働の理由はもはや見当たらない]

(社会新報2016年8月17日号・主張より)

伊方原発3号機再稼働で抗議行動

■ 市民の力で止める日が必ず来る

伊方原発3号機再稼働で抗議行動

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が12日、再稼働した。これに対し「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は同日、現地抗議行動に呼応して、都内の四電東京支社前で緊急行動を行ない、約90人が参加。鹿児島県知事選で川内原発のいったん停止・再検証を主張する三反園新知事が当選したことを受けて「今日再稼働されたとしても必ず市民の力で止める日が来る」との声が上がった。伊方原発ゲート前には社民党の福島みずほ副党首が急きょ駆けつけ、現地の人々を激励した。

東京行動では原水禁愛媛の中村嘉孝・松山市議(社民党)の連帯メッセージが紹介された。中村市議は、伊方原発の沖合5㌔を走る中央構造線断層帯(活断層)の西側延長線上を震源とする4月発生の熊本地震で計測された最大加速度が1580ガルなのに対し、同原発の基準地震動が(引き上げられた後でも)650ガルでしかないことを指摘した上で、「伊方町内には(避難先の)放射線防護施設が7ヵ所あるが、そのうち4ヵ所は土砂災害警戒区域内にある」とし、「避難計画が不十分なままの再稼働を認めるわけにはいかない」と訴えた。

原水禁の川野浩一議長は12日、「避難計画の課題さえ解決できずに強行される再稼働は、県民の命を軽視するものであり、決して許されない」とする抗議声明を発表した。

また、社民党の又市征治幹事長は同日発表した抗議談話の中で「多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない」と述べた。

(社会新報2016年8月24日号より)

自民党改憲案ストップ

8・15千鳥ヶ淵集会で福島副党首が誓う

千鳥ヶ淵集会 社民党の福島みずほ副党首は15日、東京・千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を訪れ、フォーラム平和・人権・環境主催の「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」に出席。戦争犠牲者への「誓いの言葉」を述べ、献花を行なった。

主催者あいさつで平和フォーラムの福山真劫代表は、安倍政権が戦争法強行採決や辺野古新基地と高江ヘリパッド基地の建設強行、原発再稼働、貧困と格差の進行など暴走を続けていることについて「社会が右傾化し戦後の平和と民主主義、憲法体制が最終的に崩されようとしている。この動きが、東アジアに世界に不安と軍事的緊張をさらに加速させている」と述べ、「その先にあるのは戦争とファシズムだ」と警鐘を鳴らした。

また福山代表は、市民が戦争法やアベノミクスなど安倍政権の個別政策を支持していないことは世論調査でも明らかだと指摘し、この世論を結集するためにも総がかり行動実行委員会運動や野党共闘に全力で取り組んできたと強調した。その上で「参議院選挙では改憲勢力に議席数の3分の2の獲得を許し、私たちが勝利したとは言えない結果だ」と述べ、引き続き安倍政権の暴走を止める取り組みに総力を挙げるとした。

福島副党首は、自民党の改憲草案について「憲法は国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっている。憲法9条を改悪し自衛隊は国防軍となり世界中で戦争ができる」と批判し、「多くの人たちの犠牲に上に獲得した日本国憲法を私たちが持ち続けることができるのかどうか、今まさに瀬戸際だ」と述べた。

(社会新報2016年8月24日号より)

原水禁世界大会 長崎大会

「命の尊厳」脅かす 核と戦争許さない

原水禁世界大会 長崎大会

被爆71周年原水爆禁止世界大会長崎大会(主催・同実行委員会)は7日から始まり、9日に閉幕した。同日の閉会総会には約2000人が参加し、「『核も戦争もない21世紀』、憲法の平和主義を実現するために、安倍政権が進める『命の尊厳』をないがしろにし、戦争への道をひた走る動きに、断固として反対していきましょう」と呼びかける大会宣言を採択した。

約1800人が参加した7日の開会総会あいさつで、川野浩一・大会実行委員長(原水禁議長)は、長崎での自らの被爆体験を振り返った上で、5月の米オバマ大統領の被爆地広島訪問に言及。長崎を訪れなかったことに加えて、長崎の被爆者を広島に招待しなかったことに不満を表明した。

また川野議長は、オバマ政権が核兵器先制不使用宣言を検討中と報じられたことに関して「わが国は核の傘の弱体化につながると反対の立場を表明した」と指摘。加えて、国連の場で核の法的禁止(核兵器禁止条約)を求める議論が高まっていることについて「今度こそ世界で唯一の核被害国と称するわが国の良心に期待したい」と述べ、政府の外交姿勢に注文を付けた。

(社会新報2016年8月24日号より)

ヘリパッド強行 米軍のため住民蹴散らす横暴糾弾

社会新報 主張

沖縄・高江のヘリパッド建設を強行する政府の姿勢は、権力意思の貫徹に向けた強固な構えを示すとともに、暴力的弾圧への憤激を全国に巻き起こしている。

ヘリパッド建設の狙いは何か。政府は、海兵隊がジャングル戦闘訓練を行なう北部訓練場の過半の返還に伴うものであり、負担軽減の一環なのだという。だが、海兵隊は「使用不能な北部訓練場を日本政府に返還し、新たな訓練場の新設などで土地の最大限の活用が可能となる」と、その本音を明確にしている。すなわち、基地機能強化そのものだ。

[つづき→ヘリパッド強行 米軍のため住民蹴散らす横暴糾弾]

(社会新報2016年8月17日号・主張より)

「希望の会」が初顔合わせ

「沖縄の風」とも連携確認

希望の会(生活・社民)

沖縄の風

参院選を受けた議長選挙などを行なう第191回臨時国会が1日、開会した。参院の新統一会派「希望の会(生活・社民)」(議員会長=社民・福島みずほ議員)が社民党控室で初顔合わせを行ない、今後の結束を確認した。

また同日、参院で新会派「沖縄の風」を結成した糸数慶子、伊波洋一の両議員が党控室に又市征治幹事長を訪ね、連携強化を約束し合った。

希望の会所属議員の所属委員会等は以下のとおり(敬称略)。福島みずほ(社民)=厚生労働、地方消費者特、憲法審、又市征治(社民)=総務、決算、ODA特、山本太郎(生活)=内閣、予算、復興原子力特、木戸口英司(生活)=文教科学、災害特、青木愛(生活)=国土交通、行政監視。なお予算委質問は山本、福島両議員が交互に担当する。

(社会新報2016年8月17日号より)

アベノミクスの失敗 自ら認めた

■大型経済対策で

政府が2日に閣議決定した安倍政権下で最大、総事業規模28・1兆円の経済対策について、社民党の又市征治幹事長は同日、「経済対策を実施すること自体がアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。『アベノミクスのエンジンを最大限にふかす』としているが、もはや空回りと言うほかない。アベノミクス自体が日本経済にとっての下振れリスクになっている」と批判する談話を発表

財源として赤字国債は発行しないとしつつ建設国債を4年ぶりに発行する中で、内容はリニア中央新幹線の全線開通前倒しなど旧来型公共事業の大盤振る舞いが目玉になっているとして、「そもそもリニア新幹線はJR東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、3兆円の財投貸し付けなど公費を投入するのであれば、リニア建設計画自体を見直すべき」だと指摘した。

(社会新報2016年8月17日号より)

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