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まやかしの派遣法改正、製造業への派遣は禁止を。社民党労働相談、開催します。

社民党労働相談、開催します。

当労働相談は終了いたしました。多くの皆さんから生の声をいただき、まことにありがとうございました。

【派遣・非正規の切り捨てを許さない怒りのホットライン】

電話やメールなどで労働相談を受け付けます。
11月21日(金)12時〜22時
11月22日(土)10時〜12時
TEL:03(3592)7633 または 03(3592)7528
FAX:03−3506−9080
E-mail:haken@sdp.or.jp

ニコニコ生放送
当日の冒頭30分間は、株式会社ニワンゴが運営する、WEBサイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画(秋)」( http://www.nicovideo.jp/ )の「ニコニコ生放送」にて生中継いたします。社民党労働相談の生放送は終了しました
(関連)社民党広報委員長 保坂展人のどこどこ日記

政府与党のまやかしの派遣法改正
製造業への派遣は禁止を

清刷┃政府与党のまやかしの派遣法改正。製造業への派遣は禁止を
(PDFファイルが別ウィンドウで開きます)

金融危機に端を発した世界的な景気後退や円高のあおりを受け、輸出産業の花形と言われる自動車などの製造業を中心に、派遣労働者の雇い止めや中途解約が激しさを増しています。一方、働いても食べていけない「ワーキング・プア」が大きな社会問題となり、「日雇い派遣」をはじめとする派遣労働者の不安定な働き方と待遇の悪さがその背景にあると指摘される中、政府は11月4日、労働者派遣法の改正案を国会に提出しました。

「30日以内」禁止だけではクビ切りを止められない

政府案の柱は、「雇用契約期間30日以内の派遣」の原則禁止です。ところが、一定の熟練が必要な製造業での契約期間は多くが2〜6ヵ月で、30日以内を禁止しても契約満了を理由とした派遣労働者のクビ切りをやめさせることはできないのです(しかも、中途解約も禁止されていません)。政府案では派遣労働者の雇用を安定させることはできません。

1日契約の「日雇い派遣」の数は社会問題化したこともあって減少に転じ、現在1万人程度とされるのに対し、派遣元会社と派遣先会社との労働者派遣契約が切れると派遣元と労働者との雇用関係も失われてしまう「登録型派遣」の労働者は約220万人もいます。

社民党は、登録型派遣の働き方を専門的業務を除いて原則禁止することが必要だと主張しています。現状を見ると、少なくとも製造業の登録型は禁止しなければなりません。政府の言う「労働者保護」はまやかしであり、抜本改正の名に値しない法改正には反対です。


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