2019年 参議院選挙
選挙公約

ソーシャルビジョン3つの柱

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社会を底上げする経済政策

  • 大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス(トリクルダウンの経済政策)は失敗です。人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。
  • 格差が拡大する中、低所得者に負担が大きい消費税の増税に依存する「不公平税制」から転換し、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻します。消費税の税率10%への増税に反対し、中止に追い込みます。
  • 所得税の累進性強化、内部留保をためこむ大企業への法人課税強化など、税制全体をパッケージとした税制改革を行うとともに、膨張する防衛費などの歳出を見直し、財源を確保します。

  • 最低賃金について、「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。あわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行います。

社会保障の立てなおし

  • 安倍政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。
  • 繰り返される年金支給の削減をやめさせます。「年金カット法」(2016年)の見直しを求めます。基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止します。
  • 年金支給年齢の引き上げ(65歳を68歳~70歳へ)に反対します。GPIFによる株式運用比率の拡大は国民の年金積立金をリスクにさらします。安全かつ確実な運用に変更します。最低保障年金の創設に取り組み、無年金・低年金問題の抜本的な解決をめざします。
  • 地域の医療を守ります。医師、看護師など医療従事者の数を計画的に増やし労働条件を改善するとともに、医療の安全・質を向上させます。国公立病院の統廃合や民営化に歯止めをかけ、地域の拠点病院を守ります。
  • 市町村の国民健康保険制度を立て直します。低所得層が多いにもかかわらず保険料が高いのは構造的な問題です。削減してきた国庫支出の割合を計画的に戻します。滞納制裁や保険証の取り上げをやめさせ住民の健康を守ります。
  • 患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。
  • 要支援者・軽度者サービスの保険給付はずし、訪問介護・通所介護などの利用制限、繰り返される介護サービスの縮小をやめさせます。介護利用料の2割負担、3割負担の撤回を国に求めます。利用料・保険料の減免制度に取り組みます。
  • 特別養護老人ホームを増設し「介護難民」の解消に取り組みます。特養建設に対する国庫補助を復活させるとともに、用地取得などの支援を行います。
  • 介護報酬を引き上げるなど、介護従事者等の賃金の引き上げと処遇改善を図ります。介護人材の養成、確保に取り組みます。

人間らしい働き方の実現

  • 「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。また、長時間労働を規制することで、雇用を創出し、非正規雇用から正規雇用への転換を促進します。
  • 同一価値労働・同一賃金の原則を徹底します。正規・非正規間、男女間の賃金差別を是正し、均等待遇を保障します。
  • セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど働く場におけるハラスメントを法律で禁止します。被害者を迅速に救済する独立した救済機関の設置を検討します。
  • 直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限をします。
  • 「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ります。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めて教育の質的向上を図ります。
  • 公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。
  • 働く者や市民が共同出資し民主的に経営に参加するワーカーズコープなどを応援します。労働者協同組合法を早期に制定し、生活と地域の必要に応える仕事を創出します。

子ども・子育て支援

  • 児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。
  • 保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育士、学童保育指導員の待遇改善をすすめます。
  • 児童虐待の防止に尽力します。改正児童虐待防止法を徹底し、国・自治体の取り組みを強化します。児童相談所を増設するとともに職員の抜本的な増員、専門性の向上を図ります。子どもに関する関係機関の連携強化を図ります。
  • 子どもの貧困率の削減目標を立て、保健・医療、福祉、保育、教育、労働、住宅など総合的な政策を計画的にすすめ、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援、雇用の改善を図ります。

教育の「市場化」を転換

  • 安倍政権の進める教育の市場化や、国家による教育への介入を許さず、一人ひとりの学びと育ちを大切にします。
  • OECD34か国中で最下位の教育予算を、GDP5%水準に引き上げ、教育予算の拡充を図ります。
  • 高等教育(大学、大学院等)の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。
  • 高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。
  • ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるように労働教育のカリキュラム化を推進します。

若者・ロスジェネ世代に居場所と希望を

  • 被選挙権年齢を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。また、立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。
  • 若者を「使いつぶす」違法・無法なブラックバイトをなくすよう労働行政を強めます。若者サポートステーション、ジョブカフェなど若者支援事業を拡充します。
  • 「ロスジェネ世代」(バブル崩壊後の就職氷河期世代/33歳~48歳)に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大します。当事者参加の下、「ロスジェネ世代」の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」などについて総合的な支援策を講じます。

アベ外交からの転換

  • 日本が武力攻撃を受けていなくても米国等が起こす戦争に日本が参加できるようにする「戦争法」は明らかに憲法違反です。従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した2014年の「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。
  • 攻撃型空母への改修など「専守防衛」を逸脱した大型兵器の整備に反対します。FMS(対外有償軍事援助)による高額兵器の「爆買い」は許しません。イージス・アショアの配備に反対します。また、武器輸出三原則を復活させ法制化を検討します。
  • 「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」を署名・批准するとともに、「非核三原則」を法制化します。
  • 日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策を進めます。
  • 安倍政権が「TAG」と称する、TPP以上に市場開放を迫られかねない日米2国間の新たな貿易協定を阻止します。「TPP11」と日欧EPAからの離脱を求めていきます。
  • アジア、太平洋の多国間安全保障対話を促進させます。米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと日本による6ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化し、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。
  • 北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。徹底した対話による外交努力で平和解決をめざします。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題の解決と国交正常化について粘り強く交渉します。
  • 憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。

沖縄と共に

  • 辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。
  • 米軍、米軍人・軍属に特権、免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している日米地位協定の全面改正を求めます。
  • 事故が相次いでいる新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での訓練拡大に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入・配備に反対します。

行政の「私物化」を許さず、クリーンな政治に転換

  • 森友学園・加計学園問題、南スーダン日報隠蔽問題、統計不正問題を徹底究明し、透明性が高く公平・公正な行政を確立します。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討します。
  • 公文書の隠ぺい・改ざん・廃棄を防止するため、公文書管理法を改正するとともに、情報公開を推進します。国民の「知る権利」や報道・取材の自由を侵害する「特定秘密保護法」を即時廃止します。
  • 総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。
  • 安倍政権が強行採決した思想の抑圧、人権侵害、市民監視の強化につながる「共謀罪」創設規定を含む「改正組織犯罪処罰法」など、立憲主義に反する諸法律を廃止します。
  • 政治不信をなくすため、「政治とカネ」の疑惑を徹底的に解明するとともに、政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。
  • 得票率と議席率の乖離をなくし、多様な民意が反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度に抜本改革します。

共生社会をつくる

  • 個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、人種、信条、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認め合い、人権を尊重する共生社会をつくります。
  • 全ての外国人労働者の権利保護と生活支援を実施するとともに、「外国人技能実習制度」を抜本的に見直し、実習生の人権尊重を最優先に技能・知識を真に学ぶことのできる本来の国際貢献制度に改めます。新たな外国人在留資格について家族の帯同を認めないなど非人道的な仕組みの導入に反対し、外国人労働者を地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度とします。
  • 差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組みます。政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。「部落差別解消推進法」の制定を踏まえ、総合的な人権の法制度確立に向けた活動を進めます。
  • LGBTsは「子どもをつくらず生産性がない」などの差別的な言動を断じて許さず、性的マイノリティへの偏見解消に取り組むために「LGBTs差別禁止法」を制定します。同性婚を実現するため、婚姻平等の法整備を進めます。

男女平等の推進

  • 男女賃金格差や昇進昇格差別をなくし、働く場での男女平等を実現します。パート労働法や労働者派遣法に均等待遇の原則を明記し、非正規で働く女性の権利を守り、正規雇用化を推進します。
  • 長時間過密労働の規制に取り組み、男女労働者が仕事と家族的責任を両立できる人間らしい働き方をめざします。均等法の目的・理念に「仕事と生活の調和」を明記します。
  • 育児休業にパパ・クオータ(父親に育児休業取得を割り当てる)制度を導入します。非正規労働者の育児休業適用条件を拡大します。
  • 選択的夫婦別姓の実現など民法を改正します。国・自治体の女性議員、公務・民間企業の女性管理職、各種審議会などにおいて女性割合を引き上げ、あらゆる政策・意思決定の場における男女平等を推進します。

性暴力を許さない

  • あらゆる性暴力を禁止し被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」の制定に取り組みます。先行して「性暴力被害者支援法」を早急に制定します。
  • 性暴力の恐怖によって被害者は心身が麻痺し抵抗や逃避ができない状態に追い込まれます。刑法強制性交等罪などの「暴行・脅迫」「抗拒不能(抵抗困難な状態)」要件を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする「不同意性交罪」を新設します。

障がい者の社会参加を推進

  • 障がい者権利条約の理念を社会の隅々に徹底します。人間の価値を生産性で計る優生思想を許しません。差別をなくし、だれもが安心できるインクルーシブ(排除をしない)な社会をめざします。
  • 障がい者の生活基盤を保障するために障害者総合支援法の抜本改正に取り組みます。応益負担を応能負担にもどします。収入認定は世帯収入ではなく本人所得のみに変更します。
  • 公的機関での雇用率水増し問題は障がい者排除そのものです。再発防止を徹底し、国、自治体、民間企業における障がい者雇用率の速やかな達成を促進します。
  • 旧優生保護法に基づく不妊手術は最も深刻な障がい者差別です。成立した一時金支給法を被害者への謝罪・補償の一歩とし、同じ過ちを繰り返さないよう国の調査を徹底します。

原発ゼロ

  • 政府が「成長戦略」として位置付けてきた原発輸出から撤退します。
  • 東京電力福島第1原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。
  • 原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現します。
  • 原子力事業者には30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。
  • 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定に反対します。
  • 高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することとします。東京電力福島第一原発事故で発生した放射能を帯びている可能性のあるがれきや廃棄物については、1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚染土壌を公共事業で再利用する国の方針を許さず、放射能拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分します。

地域分散エネルギー・地域活性化

  • 省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。
  • 不要不急の公共事業や「誘致」に頼る地域振興策は、結局その利益を大都市圏に本社を置く企業に吸い取られ、地元でおカネが回る仕組みの形成を阻害します。地域で循環する経済を構築するため、エネルギーを含めた「地産地消」を推進し、地元の中小・小規模企業、農林水産業、金融機関(信用金庫・信用組合)、NPO等の連携を支援します。
  • ギャンブル依存症の増加や地域経済を破壊しかねないカジノ(統合型リゾート施設)の誘致に反対します。パチンコへの規制(出店規制・広告規制)を強化するとともに、ギャンブル依存症対策を実施します。
  • 水道施設への公共施設等運営権(コンセッション)方式の導入に反対します。水道事業は民営化も、外資に売り渡すことも許されません。将来にわたって持続可能な水道を構築し、安全・良質の水を守る取り組みを進めます。
  • 憲法の「地方自治の本旨」を活かし、権限・財源の自治体への移譲を進めます。現在6対4となっている国税と地方税を当面5対5にします。地方交付税の法定率の引き上げなど充実・強化を進めます。地方に影響ある施策の実施には、地方との十分な協議を行うようにします。
  • 公共サービスが国民生活の基盤であることを定めた「公共サービス基本法」を活かし、公共サービスの質・水準を確保し、安心して暮らせる地域をつくります。公契約における公正取引の確保と公正労働基準の法的確立を図るため、「公契約法」を制定します。
  • 「交通政策基本法」を活かし、生活交通への支援強化や利用者の意見反映など、移動の権利の確保を図ります。地域の足である鉄道の一方的な廃止を許さないため、鉄道事業法を改正します。利用者・国民の生命、財産及び安全の確保を求める立場からライドシェア解禁に反対します。
  • 2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(エス・ディー・ジーズ、持続可能な開発目標)を活かした魅力あるまちづくりを進めます。電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、「身近な公共事業」を推進します。
  • すべての人に安定した住まいを保障するため、公営住宅の供給拡大、空き家等の活用、家賃補助の充実、家賃の控除制度、公的保証制度等の総合的な「住宅支援制度」等を創設します。

農林水産業の再生

  • 大規模農家優遇に偏重した「農業改革」、漁業権や国有林伐採を民間開放する「漁業・林業改革」など、第一次産業を単に金儲けの手段としか見ない安倍政権の「成長戦略」は大部分の農林水産業を切り捨てるものです。こうした新自由主義的な「改革」路線と全面的に対決し、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。
  • コメや麦、大豆の優良な種子の生産・普及を各都道府県に義務づけた「主要農産物種子法」(2018年廃止)を復活させ、地域の特性に見合った農産物を守ります。
  • 農業者戸別所得補償制度を復活し、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充をすすめ、水田の多面的利用の推進などで早期に「食料自給率50%以上」をめざします。

  • 「TPP11」や日欧EPAなど新たな貿易枠組みへの参加が農林水産業に及ぼす影響について、国全体と各地域ごとに詳細かつ根拠ある試算を示すよう政府に要求し、生産農家への十分な対策や生産基盤の強化策を迅速・柔軟に行うよう求めます。
  • 山村振興と林業の活性化を図り、地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制を確立し、木材自給率を向上します。国有林野事業の安易な民間開放に反対し、事業に携わる職員の労働基本権回復や労働条件の改善・向上を急ぎます。
  • 水産政策は安定生産の維持へ漁期や漁法について、漁協など地域の漁業者と対話と合意づくりの上で決定し、沿岸漁業や小規模な家族漁業を守りつつ持続可能な漁業への道筋をつくります。「漁業権の民間開放」に反対し、地域の漁業協同組合が漁業権を優先的に持つ仕組みを守ります。
  • 海洋汚染への影響が危ぐされる微細なマイクロプラスチック対策として、不必要な使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通を規制するとともに、リサイクルに取り組む企業や再利用に優れた素材開発に資金援助するなど、総合的で実効性のある対策を定めます。
  • 遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品、食品添加物や残留農薬基準への規制強化、食品への放射線照射反対なども含めて、食の安全の取り組みを進めます。

被災者に寄り添う「人間の復興」

  • 東日本大震災の「復興期間」の一方的な打ち切りを許さず、切れ目のない復興支援を継続・拡充し一刻も早い被災者・避難者の生活再建に全力を挙げます。災害公営住宅への家賃軽減の縮小や災害援護資金の返済猶予期間の打ち切りなど、被災者への公的支援縮小に反対し、負担軽減・減免措置の継続と弾力的運用を徹底します。
  • 東京電力福島第1原発事故の被災者の意思を最大限尊重する「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえ、支援対象地域の拡大など、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。

  • 原発事故被災者への帰還の強制ではなく、自主避難者を含めて帰還困難区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、自主避難者や旧避難指示区域からの避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切りなど、支援縮小に反対します。
  • 原発事故被災者援護のための恒久的制度を設けます。わずかでも被ばくのおそれのある住民については国の責任で健康管理手帳を発給し、将来にわたって健康管理の対象としたうえ、福島県外に移転した場合も含め検診・治療費について国と東京電力が負担します。
  • トリチウムなど除去し切れない放射性物質が残り、「浄化」後も全体の8割超で国の排出基準値を上回る福島第1原発の「汚染処理水」の海洋放出に強く反対し、国と東電の責任で陸上で長期保管するよう厳しく求めます。
  • 被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げ、柔軟な運用を求めるとともに、対象外となる「半壊」等についても支援を拡充します。災害発生時に、省庁の枠を超えて、被災自治体の裁量で応急対策や被災者支援に使える「災害対応一括交付金」を創設します。
  • 災害や紛争などの被災者すべてに対する人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」等をもとに避難所の質を向上します。

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