声明・談話 一覧はこちら

anchor

2021年1月22日

通常国会のスタートにあたって

社会民主党幹事長 服部良一

 

⒈    1月18日第204回通常国会が幕開けした。菅政権の支持率が大きく下がり、また今秋まで必ず実施される総選挙を控え、最大の緊張感をもって国会・政治への対応をしていかなければならない。2021年は社民党にとって、新生社民党として再スタートし、組織を固め、国民・市民にしっかりとした存在感をアピールする極めて重要な年になる。

 

⒉    菅総理の所信表明演説は、総理の覚悟が響かない空虚なものであった。今国民・市民はコロナ感染の広がりと緊急事態の発令の中で、いのちと暮らしの極度の不安の中に置かれている。GoToキャンペーンに執着するあまりコロナ感染対策が後手後手で、結果的にコロナ対策も経済も両方ダメにした失政に、国民・市民の怒りが頂点に達しているのだ。

 

⒊    所信の中で「コロナ感染症を一日も早く収束させる」と言いながら、「外出自粛要請」をオウム返しに言うのみで具体策には何もふれない。社会的検査の実施、自粛要請に伴う補償の充実、医療体制の構築は待ったなしではないか。

 

⒋    ところが政府は新型コロナ感染症対策の特別措置法に事業者が時短や休業に応じなかった場合に50万円以下の行政罰を検討、加えて感染症法改正案では、入院を拒否した感染者へ懲役や罰金を科す検討をしている。もってのほかである。政府がやるべきことは、明日の生活も見通せない事業者や働く方々に生きるための補償をしっかりやることであるし、陽性と診断されても自宅待機を余儀なくされる人が1万人近くに上り、自宅で急死されている現状をいかに改善するのかが喫緊の課題のはずだ。総理のこだわりの「自助」の文言が所信の演説から消えたように、今国民・市民が求めているのは公共の役割、政府・行政がしっかり国民・市民のいのちと暮らしを守る決意と政策である。それが出来なければ東京オリンピックを「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして」開催するなど夢物語で無責任だ。

⒌    1月21日公職選挙法・買収違反の河合案里議員に有罪判決が出された。いまだに参議院議員として居座っていること自体がありえず、元法務大臣河合克行議員ともども即刻議員辞職を求める。同時に、買収の資金となった自民党本部からの1億5千万円の原資と使途の早急な解明が必要だ。

 

⒍    菅政権は一体政治への信頼回復にどのような努力をしたのか。所信では「政治とカネ」の問題では唯一「桜を見る会」前日の夕食会についての虚偽答弁に謝罪したのみで、森友問題や河合議員夫妻の選挙違反問題や吉川元農水大臣の収賄事件などについて一切の言及はなかった。これでは政治への信頼が回復しないのは当然だ。政治への信頼も回復できず、コロナ感染や国民・市民のいのちやくらしへの危機意識もない菅政権を退陣に追い込み、政権交代への確実な展望を切り開いていかなければならない。

 

⒎    1月20日米国ではバイデン新大統領が就任した。就任と同時に地球温暖化対策の「パリ協定」への復帰、「世界保健機関」からの脱退の中止などを決定した。国際協調を無視した「アメリカファースト」と議事堂襲撃事件で地に落ちた米民主主義から国際社会の信頼を取り戻すための新大統領の手腕に期待したい。しかし米国が過去そうであったように軍産複合体体制のもと世界の覇権を強化し、日本にも軍事一体化を強要するものであれば、断固反対していかなければならない。1月22日核兵器禁止条約が発効するが、核大国米国が核兵器を大胆に削減し、世界平和と地球環境のためにこそ世界のリーダーシップを執ることを期待したい。

以上

anchor
2021年1月22日

核兵器禁止条約の発効を歓迎する

社会民主党幹事長 服部 良一

1、1月22日、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が発効した。条約は2017年に122カ国・地域の支持を得て採択され、昨年10月にホンジェラスが批准したことで発効に必要な50に達し、発効が決った。昨年12月にアフリカのベナンが批准書を国連に寄託しており、51カ国が批准済みとなっている。

2、同条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転、核による威嚇までを幅広く禁止するものとなっている。前文には、核兵器の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することも明記されている。社民党は、米軍による原爆投下から75年の節目に、核兵器を違法と見なす国際的な規範が生まれたことを心から歓迎する。

3、条約には核兵器保有国や、日本など核抑止力に依存する国は加盟していないため、実効性を疑問視する声もあるが、核兵器を違法化するための第一歩としての意義は極めて大きいといえる。核保有国とその同盟国に道義的な圧力をかけ、具体的な核軍縮につなげていくことが重要である。条約を新たな核軍縮の基盤として活用し、国際社会への働きかけを強め、国際的な機運を高めていきたい。

4、日本は世界唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えながら、条約に参加せず、2017年3月から始まった交渉会議にも参加しなかった。核保有国との「橋渡し」をするためとしているが、とうてい説得力のある説明とはいえない。アメリカの「核の傘」の下で、核抑止に依存しながら「橋渡し」の役割が果たせるとも思えない。被爆国日本は、75年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、直ちに条約に加わるべきだ。

5、条約発効から1年以内に締約国会議が開かれる予定とされ、条約に非加盟の国もオブザーバーとして参加することができる。日本政府は締約国会議にオブザーバーとして参加し、「核のない世界」を目指すリーダーシップを発揮するべきである。

6、条約制定に尽力された各国政府や、NGO、被爆者などの活動に敬意を表するとともに、「核なき世界」の実現に向けて、新たな一歩を踏み出すことができたことを心から喜びあいたい。社民党は、核兵器廃絶に向け引き続き全力を尽くする決意である。

以上   

anchor

2021年1月7日

2度目の新型コロナ緊急事態宣言について

社会民主党幹事長 服部良一

1.本日、菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。昨年4月7日~5月25日の発令以来2度目で、今回の期限は2月7日までとされている。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、再度の緊急事態宣言に至ったことは極めて残念である。「経済をまわす」ためのGoToキャンペーンや、感染防止策の不徹底、無症状者も対象に含めた「社会的検査」の軽視など、チグハグで後手後手な政府の対応の失敗は厳しく批判されなければならない。

2、対象地域では、午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底し、飲食店などにも午後8時までの営業時間短縮を要請、企業に「出勤者数の7割削減」を目標にテレワーク推進を求める。前回は、東京都ではカラオケ店やライブハウスなど幅広い施設や事業者に休業・休館を要請したが、今回は国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、幅広い休業要請を行わない。小中高の学校一斉休校も求めないとのことである。

3、営業自粛に応じた店舗には1日最大6万円の協力金を自治体が支払えるようにする方針とのことである。前回より上積みされたとはいえ、金額として十分といえない。また、飲食店への自粛要請の影響が幅広い取引先等へ及ぶことを考えれば、対象の拡大も検討するべきだ。「自粛要請」と称しても事実上営業の自由を奪うものであり、十分な補償をセットで行なうのは当然である。

4、罰則の導入をめぐる議論も活発化している。社民党としては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとし、私権を過剰に制限するべきではないと考える。安易な罰則の導入には賛成できない。懸念される医療崩壊を防ぐために、医療機関や保健所、医療従事者への支援、検査実施の拡充、万全な治療体制の整備・確立に全力をあげるべきだ。

5.感染症のみならず、法律や経済、教育・福祉・社会保障など専門家の意見を踏まえ、科学的根拠に基づいた新型コロナ対策が求められる。政府と自治体は相互に連携し、科学的見地から正確で必要十分な情報発信を適時・適切に行うとともに、周知徹底をはかる必要がある。

6、新型コロナウイルスの拡大は、これまでの政治、経済、社会のひずみや問題を明らかにした。社民党は、厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声を受け止め、政府に対し必要な対応の実現を強く求め、新型コロナウイルスの収束に向け全力をつくす決意である。

以上

anchor

2020年12月21日

2021年度政府予算案の決定について

社会民主党政策審議会

1.政府は本日の閣議で、2021年度政府予算案を決定した。予算案の一般会計の総額は、およそ106兆6100億円で、9年連続で過去最大を更新し、3年連続で当初段階で100兆円の大台を超えた。歳入は、税収が当初の見通しより6兆700億円程度減って、57兆4500億円程度となり、11年ぶりに減少した。一方、当初予算での新規国債発行額は11年ぶりに増加し、およそ43兆6000億円の国債を発行するが、国の歳入の4割を、借金に頼る厳しい状況となった。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は20兆3617億円の赤字となった。借金の元利払いに充てる国債費は、1・7%増の23兆7588億円となった。菅内閣発足後、初の当初予算となるが、安倍政権を踏襲し、「社会保障は削減ありき、防衛費は青天井」という姿勢に変わりはなく、規模は水ぶくれし、ツケは回すものの、安心にはほど遠い予算案となった。

2.12月8日に決定した「追加経済対策」をもとに、2020年度第3次補正予算案と一体的に編成した事実上、9年連続となる「15か月予算」となった。安倍政権以降続く「15か月予算」では、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する手法が常態化している。「国土強靭化」など、「緊急性」のない中長期の施策まで補正予算案に盛り込むことは、財政法の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。

3.第3次補正予算に続いて本予算でも、新型コロナ対策として、追加対策が必要になった場合の財源として、コロナ予備費5兆円を計上した。しかし、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするためとして第2次補正予算に盛り込んだ予備費約7兆円は、いまだに執行されていない。補正予算案の成立後、経済対策が執行されるのは早くとも来年2月以降であり、今、必要なことは、第3次補正予算案の編成ではなく、予備費の早急な執行である。医療提供体制の確立も自治体支援も遅すぎる。年末年始を乗り切るための生活支援・医療支援を早急に講じるよう、強く求める。

4.社会保障費は、過去最高を更新し、35兆8421億円となった。少子高齢化を背景にした医療、介護費用の増加や、前年度当初より1507億円増えた。高齢化に伴う社会保障費の増加幅、いわゆる自然増は、4800億円程度としていたが、この伸びを3500億円程度に抑えた。介護報酬は0.7%のプラス改定となったが、毎年薬価改定による薬価の引き下げや後期高齢者医療制度の保険料特例の見直しなどにより、約1300億円分を抑制した形となっている。機械的な抑制は、社会保障の質の低下につながり、問題である。安倍政権に引き続き、菅政権でも進める全世代型社会保障改革は、消費税増税を押し付けた上、全世代に社会保障の負担増と給付抑制を強いるもので、許されない。憲法25条と13条を基盤として、持続的な社会保障の改革を進めなければならない。

5.防衛関係費は5兆3422億円となり、前年度比289億円増、7年連続で過去最大を更新した。航空自衛隊F2戦闘機の後継で35年の配備をめざす次期戦闘機の開発費が576億円計上され、12式地対艦誘導弾(SSM)は、長射程化する開発に335億円とし、敵の攻撃の圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイルとする予定だ。また、陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージス・アショアの代替策として、イージス・システム搭載艦建造に向けた調査費17億円が盛り込まれた。事実上の敵基地攻撃能力を保有するなど、専守防衛の枠を越える防衛力整備には、断固反対する。在日米軍駐留費の日本側負担、いわゆる思いやり予算は2017億円を計上した。日米両政府が来年度以降の額を定める特別協定に合意しておらず、今年度と同水準としたが、毅然と対応すべきである。

6.沖縄振興予算は、4年連続で3010億円となった。そのうち沖縄県が使途を決められる一括交付金は、7年連続の減額で、初めて1000億円を下回り、過去最低の981億円となった。その一方で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む米軍再編関係経費は、2187億円が計上された。菅政権の姿勢は、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を無視するものであり、厳しく非難する。

7.義務教育費国庫負担金は1兆5164億円で、公立小学校の学級編制基準を一律35人に引き下げた。来年度から5年にかけて段階的に35人学級を拡大し、教職員定数の改善総数は1万4000人と見込まれている。40年ぶりとなる一律引き下げの実現は一定評価できるものの、小学校のみでは不十分である。教育現場における働き方改革などもあわせて進めなければならない。

8.農林水産関連予算は、2兆3050億円だが、20年度第3次補正予算案で8年ぶりに1兆円超を計上し、「15か月予算」としては合計3兆3569億円となった。しかし相も変わらず、大規模農家や菅政権肝入りの2030年の農産物輸出額5兆円目標に偏重する一方、「食料自給率45%」目標達成への道筋も決意も見えないものとなっている。農水省が示した2021年産のコメの適正生産量は、20年産米に比べ36万トンの減産が求められるなど、主食用米からの過去最大規模の作付け転換が必至だが、21年度予算案の水田活用の直接支払交付金は前年同額の3050億円にとどまる。「15か月予算」でも3400億円規模だが、それで容易ならざる目標達成をどのように図るのか、依然はっきりせずコメの需給安定への不安を解消する予算案とはなっていない。輸出増には前のめりだが、主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は5年前から約40万人減少、農地面積も下げ止まらない現状への危機感が伝わってこない予算案である。

9.復興庁所管の20年度予算案は、1兆4024億円で過去最少を更新した。5年連続で減少している。国の「復興・創生期間」が震災10年となる来春で終わることとあわせ、菅政権の被災地軽視が際立つ予算である。復興のまちづくりを支えてきた「東日本大震災復興交付金」が前年比で8割以上の大幅減となり、被災した漁港や農業用施設などの「災害復旧事業費」も3割以上減るなど、被災地への「自助」強要が透けて見える。一方で被災者の心のケアや災害公営住宅の自治会などコミュニティー形成などに充てる予算は、前年比4割超増やしたが、それでもわずか42億円にすぎない。東京電力福島第一原発事故の避難世帯への国民健康保険料の減免措置の期限が来年3月となっているなど、依然として続いている生活再建への不安にほとんど応えていない予算案であると断じざるを得ない。

10.公共事業関係費は、20年度当初比11・5%減の6兆695億円となったが、防災、インフラ老朽化に対応する国土強靱化の特別措置にかかる費用を3次補正予算案に前倒し計上したためであり、特別措置を除いた比較では26億円の増加となっている。大規模水害への対策に重点を置いているのが特徴であるが、多発する災害対策にはやむを得ない面もあるが、無駄な公共事業が潜り込んでいないのか精査が必要である。

11.地方財政の一般財源総額は、20年度当初を3000億円下回り、63兆1000億円となったものの、不交付団体を除いた自治体ベースの総額では、2000億円増の62兆円を確保した。地方税(地方譲与税含む)は、東京都など「不交付団体」の税収が大幅に減る見通しとなり、3兆6000億円減の39兆9000億円と、大幅減収となった。地方交付税は、自治体配分額ベースで3年連続増の17兆4000億円をなんとか確保した。しかし、本来、地方交付税法6条の3第2項に基づく交付税率の引き上げ等の措置が必要である。自治体の借金である赤字地方債(臨時財政対策債)を2兆3000億円増の5兆5000億円として国の責任をつけ回ししたことは問題である。地方財政の危機的状況は深まっている。

12.社民党は、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を求めるとともに、「軍事化する予算」を許さず、新型コロナ対策に万全を期し、正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める、「社会を底上げする予算」への転換を求めていく。

以上

anchor

2020年12月14日

全世代型社会保障検討会議の最終報告について(コメント)

社会民主党党首 福島みずほ

 本日、政府は、全世代型社会保障検討会議の最終報告を発表しました。昨年9月、当時の安倍首相が「全世代型社会保障に向けた改革は最大のチャレンジだ」と意気込んで始め、昨年12月に中間報告をまとめた後、夏に最終報告をまとめることとしていましたが、新型コロナ禍で今日までずれ込みました。「年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要がある」といいますが、全世代型社会保障改革は、消費税増税を押し付けた上、全世代に社会保障の負担増と給付抑制を強いるものです。

 団塊世代が75歳になり始める2022年に備える改革として、医療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担(1割)を一定額以上の所得がある人について2割にする制度を新設することが焦点となりました。年収200万円以上(単身者の場合)で決着しましたが、コロナ禍で経済的に困窮する人が続出している中で、高齢者の負担増を決定することは、ことさら「自助」を強調する菅政権の象徴です。高齢者の自己負担増は、受診抑制につながり、重症化を招きかねません。「高齢者偏重の社会保障」といっても、高齢者の貧困、老老介護、認認介護の問題もあります。保険料はすでに収入に見合った負担となっているのですから、窓口負担は一律(1割)に据え置くべきです。

 最終報告は少子化対策として不妊治療の保険適用と待機児童解消を打ち出しました。自由診療による心身、経済的な負担が問題となる中で、的確な範囲の不妊治療の保険適用は必要です。同時に出産の保険適用、無償化を進めるべきです。また、現役世代が安心して仕事と子育てを両立できるよう、質の確保された保育、待機児童の解消、子育てや教育への経済的支援の充実、人間らしい働き方へのき方の改革こそが少子化を克服するために重要です。

 今回、保育施設への費用捻出のために、児童手当の見直しが行われます。月5千円の「特例給付」の対象から年収が1200万円以上の世帯は外され、不支給となる子どもは61万人にのぼります。子育て関係の予算全体を抜本的に増やさず、その枠内で財源をつけ替えるのでは、ますます少子化に拍車をかけることになりかねません。コロナ特別定額給付金は世帯単位であったため、家庭内暴力の被害を受けている女性や子どもの受け取りに支障がありました。その反省も踏まえ、「全世代型」というのであれば、子どもを軸とした普遍的な「子ども手当」復活をはじめ、子育て関係予算の抜本的な拡充を求めます。

 自民党政権と財界によって、「必要な者に公的責任によって必要な保障をする」社会保障が、応能負担から応益負担、自助・自立を基本とする制度へと変質してきました。いま、日本は未曽有のコロナ禍にあり、地域の医療・介護・保育、経済、雇用が危機に瀕しています。公助の大切さを痛感する中で、その最高責任者である菅総理が、自助を強調することに納得がいきません。社民党は社会保障の空洞化の大きな要因となっている雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、そのための財源については、国民合意に基づいて負担のあり方を見直すとの観点で、雇用の立て直しと安心の社会保障ビジョンと税制全体をパッケージとした、真の「一体改革」のやり直しを求めます。憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」と13条の幸福追求権を基盤とし、持続的な社会保障の改革を目指していきます。

以上