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【談話】いのちを奪う後期高齢者患者負担2割化に強く抗議する

2021年5月11日
社会民主党幹事長 服部良一

1、75歳以上の後期高齢者医療の窓口患者負担を、現行の原則1割から2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が11日の衆議院本会議で強行可決された。社会民主党は、コロナ感染症の最中に、高齢者にいのちと暮らしを脅かす改悪案に、強く抗議するとともに、徹底審議と廃案を求めていく。

2、この内容は、一人世帯で年収200万円以上、夫婦二人世帯で年収計320万円以上を引き上げの対象とし、約370万人が対象となる。政府は「現役世代の軽減をはかり世代間公平性を確保する」とするが、これは事実ではない。政府のねらいとは「高齢者の医療費を実質2倍化の負担増」とすることと、それにより「高齢者の受診抑制を強いる」ことで、国などの公費負担と事業主負担を軽減することだ。3年間の緩和措置後は、推計で合わせて1800億円の公費を軽減するつもりだ。さらに今後、高額療養費制度を崩し、2割負担を低所得者まで広げ、患者負担3割の対象者も増やす狙いもある。しかも、この改悪を全世代の医療・社会保障を壊すことにつなげたいのだろう。

3、多くのマスコミや専門家も「現役世代の保険料負担を軽減するため」という政府の主張に引き込まれているが、騙されてはいけない。現役世代の被保険者の保険料は一人当たりわずか年400円、月にして33円の軽減にしかならないのだ。
高齢者の生活は、増税や保険料負担増と年金額に削減などで、今までになく貧困化している。コロナ感染症災害は、この暮らしを脅かす実態をさらに強めている。しかも後期高齢者医療の平均年齢は83歳である。この高齢者層に受診抑制を強いることは、確実にいのちを奪うことにつながる。

4、社会民主党は、世代間の「分断と対立」ではなく、事実を事実として明らかにしていく。そして全世代の団結を求め、この改悪に抗する闘いの先頭に立っていく。

以上

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【談話】衆議院本会議で憲法改正国民投票法案採決に抗議する

2021年5月11日
社会民主党幹事長 服部良一

1、本日、衆議院本会議において、憲法改正国民投票法改正案並びに立憲民主党提出の修正案が与党をはじめとする賛成多数で可決し、参議院に送られた。菅義偉首相はこの5月3日のビデオメッセージで「(改正案を改憲に向けた)最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張しており、今回の改正を改憲論議に結びつけようとしていることは明らかである。社民党はこの度の採決に強く反対する。

2、立憲野党はこの間の共同の取り組みを通じて、自民党が進めようとしてきた憲法「改正」とりわけ第9条「改正」に反対し、改憲発議そのものをさせないという合意を形成してきた。社民党は立憲野党と市民との共闘を進め、立憲主義の再構築を目指す取り組みにさらに全力をあげる決意である。

以上

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【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

2021年5月9日
社会民主党
党首 福島みずほ

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。

1.新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。

2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会(会長:橋本聖子)は医療スタッフとして看護師500名、医師(スポーツドクター)200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。

3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。

⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

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【談話】衆議院憲法審査会での国民投票法改正案採決に抗議する

2021年5月6日
社会民主党    
幹事長 服部良一

1、本日の衆議院憲法審査会において憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が賛成多数で可決された。菅総理は政府による新型コロナウイルス対応の不備の責任を日本国憲法に転嫁し、「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」を混同させて改憲機運を高める試みを活発化させてきた。新型コロナウイルス禍に便乗した憲法「改正」を許してはならないという立場から、社民党はこの度の採決に強く抗議する。

2、自民・公明両党と、立憲民主党、国民民主党は、改正案の原案と修正案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正案の両方に反対した。立憲民主党には慎重論も根強く存在したが、国民投票運動におけるCMや運動資金に関する規制について「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との修正が反映されたことを受けて賛成した。社民党はこの修正を一歩前進と評価するが、改憲への呼び水という改正法の役割を変えるものとはいえないことから賛成はできない。

3、今回の改正法案は、2016年に累次にわたり改正された公職選挙法(名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴)の7項目に改憲手続を符合させ、憲法改正国民投票の際の有権者の投票機会を増やすことが目的とされている。地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにしたり、洋上投票や期日前投票を拡充し、親とともに投票所に入れる子どもの対象も広げる。

4、公職選挙法にあわせた技術的な改正に見えるが、期日前投票時間の短縮や、繰延投票期日の告示期限が短縮されているなど投票環境を後退させる部分があること、またそもそも国の根本規範を決める憲法改正国民投票が公選法並びでよいのか十分議論する必要があるのではないか。CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する内容も含まれておらず、多くの課題が積み残されている。

5、改正案は自公と維新などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会にわたってで継続審議となっていたものだ。菅政権発足後の20年11月に実質的な審議に入ったが、いまコロナ禍のなかで成立を急ぐ必要はまったくない。菅義偉首相はこの5月3日のビデオメッセージで「(改正案を改憲に向けた)最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張しているが、今回の改正を改憲論議に結びつけようとしているに過ぎない。

6、与党は議論は尽くされたとして会期内の成立を目指す方針だが、CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する議論はまったくなされていない。新型コロナウイルス禍が政府の対策の不備もあり深刻さを増しているなかで、いま政治がなすべきことは、日本国憲法が保障する権利、とりわけ健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(第25条)や法の下の平等(第14条)を基盤とする新型コロナ対策を組み立てていくことではないか。社民党は幅広い人々と連帯しながら参議院での審議を通じて、憲法改正国民投票法や今回の改正の問題点を厳しく指摘していく決意である。

以上

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憲法記念日アピール

2021年5月3日

社会民主党 党首 福島みずほ

 昨年に引き続き、コロナ禍のもとで憲法記念日を迎えました。医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次いでいます。憲法25条は「生存権、国の社会的使命」として「1 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。
新型コロナウイルスの本格的な感染拡大から1年余りが経過しました。PCR検査にしろワクチン接種にしろ、先進国といわれる国々のなかで最低のランクにある日本の現状は、憲法が求める「国の社会的使命」を果たしていると到底いえません。こうした深刻な状況にありながら、政府はさらに公立病院や保健所の統廃合を進めようとしています。
それだけではありません。自民党の一部からはコロナ禍に対する「緊急事態宣言」では法的強制に制約があるとして、それをを可能にする「緊急事態条項」導入の改憲論と結びつける主張まで飛び出しています。
コロナに対して武力は無力でした。しかし、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から5年が経過し、政府は防衛費を毎年膨張させてきました。護衛艦の空母化への改修や敵基地攻撃に転用可能な兵器の購入など、「専守防衛」の理念はなし崩しに放棄されようとしています。4月の日米首脳会談では、中国政府を非難したうえで台湾を明記して「日米同盟の強化」を進めるとする共同声明を発表しました。中国政府による香港や新彊ウイグル自治区などでの人権侵害は許すことはできませんが、今回の声明はアジアに緊張を高め、沖縄を再び戦場としかねないものであり、強く反対します。
安倍政権が退陣し、新型コロナウイルスの感染が深刻ななかでも政府・与党は改憲に向けた動きを執拗に追求しています。4月15日に続いて同22日にも衆議院憲法審査会が開かれました。与党などは憲法改正に際しての国民投票などについての手続法改正案の採決を主張しています。世論調査で「憲法改正」を求める国民の声は常に少数です。いま政治が全力を上げなければならないのはコロナ禍への対処であることは明らかです。 憲法や国民の声を無視する菅政権を秋までに実施される総選挙で退陣に追い込もうではありませんか。憲法施行から74周年にあたり、社民党は改めて平和憲法の擁護と憲法を暮らしに生かす政治を実現することを決意します。