声明・談話 一覧はこちら

anchor

2021年度予算案の衆議院通過について《談話》

2021年3月2日
社会民主党幹事長 服部良一

⒈本日、衆議院本会議が開かれ2021年度予算案が自民党・公明党などの賛成多数で可決、通過した。新型コロナウイルス感染拡大防止とこの有事のなかで生活が困窮している国民の生活再建に主眼を置き、共同会派である立憲民主党・無所属及び日本共産党と共同提出した組み替え動議は否決された。当初予算総額が過去最大の106兆円強に上っている同予算案であるが、地域医療構想に基づく病院統廃合・病床削減の支援に195億円を計上するなど、新型コロナウイルス禍に立ち向かう予算としては不適当であり、社民党は反対の立場である。

⒉新型コロナウイルス感染症対策として予備費5兆円が計上されているが、コロナ禍初期と異なり、医療・介護の現場の疲弊状況、生活困窮等2次被害の状況及び執るべき対策が明らかになっている。予備費を減額し、医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対する慰労金、医療機関に対する補助、生活困窮者に対する選別的現金給付など、使途を明確にした費目を増額すべきである。

⒊予算案ではマイナンバーカードの普及・利活用の促進やマイナポイントによる消費活性化策の充実(いずれも、マイナンバー関係経費等2,474億円の内数)など、不要不急の歳出費目が散見される。中には地方大学・地域産業創生交付金(23億円)や普天間基地から辺野古新基地への移転を含む中身の米軍再編関係経費[地元の負担軽減に資する措置](2,044億円)など大学の自治を侵害しかねない費目、地元沖縄の民意に背く費目も計上されている。これらの予算についても、新型コロナウイルス対策に充てるべきである。

⒋公務員の人件費が前年比1,000億円減となり、依然として低い水準にとどまっている。公務員の大幅な削減が福祉をはじめとする公共サービスの低下を招き、新型コロナウイルス禍においても各種補償・給付制度の運用の迅速さを欠く要因となっている。コロナ禍が長期化する中で、生活保護申請者・受給者の増大が見込まれること、並びに、各種補償・給付制度の迅速な適用が国民の命と暮らしを守る要となることから、社民党は正規雇用公務員の増員及び処遇の改善を強く求める。

⒌本日の審議の中で菅総理は生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えておらず、緊急小口資金の貸付限度引き上げなどで対応する考えを改めて示した。この発言、2020年度第3次補正予算案審議における「最終的には生活保護がある」発言、そして、2021年度予算案に通底するのは新型コロナウイルス禍を市場競争や新市場の創出といった新自由主義の継続・強化で乗り越えよう、そのために公助は最低限に止めようとする菅政権の姿勢である。コロナ禍の出口が見えない中、国民には生活不安が広がり、いずれ返済しなければならない貸付は安易に利用できないという切実な声もある。社民党は予算案をめぐる参議院での論戦を通じて、医療体制強化と補償・給付の充実を軸とした新型コロナウイルス禍の収束にむけた予算への修正に全力で臨む決意である。

anchor

ありがたいことに「欲しい!」という声をたくさん頂いている “弱音をはける社会へ” と “答えは現場にある”ポスター。

この度、増刷し発注フォームを用意しました。A1サイズ200円/枚、A2サイズ150円/枚でお届けします。全国どこからでもお申し込みいただけます。

【発注フォームはこちら!】

弱音をはける社会へ
PDFデータはこちら

答えは現場にある
PDFデータはこちら

anchor

2月13日午後11時8分ごろ福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生した。これまでに東北・関東地方で120人以上が負傷したほか、鉄道や道路の寸断、不通など甚大な被害に見舞われた。負傷されたみなさんの1日も早いご快癒をお祈りするとともに、党としても関係県連合、自治体議員団に対し、被害状況の把握に努めるよう要請した。

全国連合は今朝、福島みずほ党首を本部長とする「2021年福島宮城地震(仮称)対策本部」を設置した。

間もなく東日本大震災・東電福島第一原発事故から10年という節目を迎えるが、今回の地震は10年前の地震の余震だといわれる。あらためて地震の恐ろしさを認識するとともに、防災・脱原発の取組みの重要性を痛感する。

関係県連合や自治体議員団と連携し、被害実態の調査及び災害救援募金活動、現地自治体・住民の要望聴取を行い、防災、復旧に向け、関係住民、関係自治体等の要望実現に全力で取組む。

【対策本部構成】

   本部長  福島みずほ 党首
   事務局長 服部 良一 幹事長、政策審議会長
   委  員 中島 修  総務企画局長、機関紙宣伝局長
        渡辺 英明 組織団体局長
        大椿 裕子 特命担当常任幹事

anchor

2021年2月4日

【声明】森喜朗東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会会長による女性差別発言に抗議する

社会民主党幹事長 服部 良一

 

昨日2月3日、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、オリンピック委員会(JOC)評議員会で、スポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、女性理事の割合を40%以上にすることを目標としていることについて、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと、運営指針をけん制し、自らの偏見に基づく女性蔑視の差別発言を行った。また、それに対し周囲からも笑い声が上がったことは看過できない。

オリンピック憲章には、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」と書かれてある。今回の森氏の発言は、あきらかにこれに反していると言わざるを得ない。森氏は4日記者会見を開き、発言の撤回と謝罪を行ったがそれで許されるものではない。このような人物に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長が務まらないことは明らかであり、即刻辞任すべきである。

森氏は発言の真意について、「女性を蔑視する意図はまったくない」と説明したが、女性たちは、これまで、どれほど同じような弁明を聞かされ続けて来たことだろう。「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった。今朝は娘にも孫娘にもしかられた」と、妻や娘を引き合いに出して勘弁願おうとする態度も、性差別発言をした男性たちの常套手段だ。弁明の時まで、女性を利用するのは止めてもらいたい。

「女性っていうのは競争意識が強い」という森氏の発言に代表されるように、男社会によって、女性たちは常々、様々なレッテルを貼られてきた。「女性はすぐに感情的になる」「女は論理的な話ができない」「女は泣けばいいと思っている」「女の敵は女」など、男社会に都合の良いレッテルを貼り、男性よりも価値が低いものとして女性たちは扱われてきた。それをおもしろおかしく笑い、消費してきたからこそ、森氏の発言に間髪入れずに笑える無邪気な人々が存在し、差別発言を繰り返す政治家がお咎めもなく、その場所に居続けることになる。

森氏の発言は、単なる女性蔑視にとどまらず、図らずも男性中心の政治の在り様を露呈する結果となった。重要な話は会食の場で根回しし、議論の場はそこそこに、予定調和で会議が終わり、イエスマンが忖度する、そんな男社会が透けて見えた。だからこそ、活発な議論を生み出すには、男社会のルールをわきまえない女性たちの存在が必要不可欠だ。

社民党はジェンダー平等政党を目指し、私たちの組織が抱えている性差別の構造に真摯に向き合い、改善を目指すことともに、性差別を許さない社会を実現するために、今後も尽力することをここに約束する。

anchor

2021年2月3日

【談話】コロナ特措法等の改正について

社会民主党幹事長 服部 良一

 

⒈本日、参議院本会議において新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(特措法改正案・感染症法改正案)が賛成多数で可決し、成立した。入院を拒否した者や営業時間の短縮命令に応じない事業者に対する行政罰(過料)規定、依然として基準が明確でない「まん延防止等重点措置」などの問題点を含む改正案である。一方で、本改正案には都道府県知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を要請できるようにする規定、臨時の医療施設の開設に関する規定、事業者や地方公共団体への財政上の措置・支援措置の義務規定など、昨年12月2日に社民党・立憲民主党・日本共産党・国民民主党が共同で提出した特措法改正案に含まれていた内容も盛り込まれている。これらについては新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて、早急な成立が望まれる。さらに、与野党協議を経て”刑事罰ありき”の強権的な改正内容であった当初の与党案から全ての刑事罰が削除されるという前進もあった。社民党はかかる経過を踏まえ、改正案に賛成した。

⒉去る12月2日に社民党を含む野党4党が共同提出した特措法改正案の審議が行われていれば、緊急事態宣言が発出される中での性急な審議とはならなかったはずだ。野党案の審議をせず、安倍前総理の「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑や菅総理の新型コロナウイルス対策の不備に対する追求を避けるためというあまりにも身勝手な理由で臨時国会を閉じた与党の責任は重い。

⒊本日行われた参議院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会では感染症法改正案に盛り込まれた罰則規定の立法事実が明確ではないことや特措法改正案に盛り込まれた罰則規定には適用基準の曖昧さをはじめとする運用上の問題があることが明らかとなった。社民党は罰則規定が恣意的、強権的に運用されないよう注視し、人権擁護に努めていく。

⒋特措法改正案・感染症法改正案をめぐり、ヤングケアラーやシングルマザーといった人々から、介護や育児を理由に入院ができない場合は行政罰(過料)を受けるしかないのかという不安の声が多く寄せられている。与党が提案した”刑事罰ありき”の特措法改正案・感染症法改正案が国民、とりわけ新型コロナウイルス禍以前から弱い立場に置かれている人々に不安を与えている。この点、政府・与党は猛省しなければならない。社民党は新型コロナウイルス禍を乗り越えるにあたっては罰則ではなく、補償・給付こそが必要であると考えており、その拡充のために引き続き全力をあげる決意である。