声明・談話

2020年12月4日

関西電力大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを歓迎する(談話)

社会民主党幹事長 吉田忠智

1.本日、大阪地方裁判所は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、大地震への耐震性が不十分だとする原発に反対する住民側の請求を認め、原発の設置を許可した国の決定を取り消した。「地震で原子炉の冷却機能が失われたり、使用済み核燃料から放射性物質が漏れたりする具体的な危険がある」、「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」などとして差し止めを命じた14年5月の福井地方裁判所以来の住民勝訴である。住民の不安や懸念に応えた画期的な判決として、心から歓迎する。

2.大飯原発については、原子力規制委員会が17年に、新規制基準を満たすとして設置許可を出したが、加圧水型炉でフィルターベント設置の5年間猶予を認めるなど、新基準自体に問題が多く、そもそも敷地内活断層の評価は先送りされ、評価の基本中の基本である基準地震動も基準津波高も未確定で、大飯は新基準に本当に適合しているのかという疑問も出されていた。原子力規制委員会で唯一の地震学者であり、地震動の想定に当たった当時の島崎邦彦東京大名誉教授も、熊本地震を踏まえ、地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないことから、耐震設計の目安となる揺れが過小評価になっていると証言している。また、政府の地震調査委員会からも、より精度を高めた計算手法の確立には3年ほどかかるなどの声が出されていた。

3.新規制基準については、田中原子力規制委員長(当時)も「安全を保証するものではない」としており、新規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてであり、今回の判決は大きな意義を有すると考える。

4.いったん事故が起きれば、福井県だけではなく、人口集中地帯の関西圏全域に甚大な被害を及ぼすことは必至である。3号機は今年7月から、4号機は11月から定期検査で停止しており、3号機の再稼働は来年2月以降、4号機については1月の再稼働との見込みとなっている。脱原発の民意を蹂躙し、経済的利益のために、人の命と尊厳をないがしろにすることは断じて許されない。関西電力は、設置許可自体を取り消す今回の司法判断を重く受け止め、断じて再稼働を行ってはならない。政府と原子力規制委員会も、基準地震動や安全審査の見直しに直ちに取り組むべきである。

4.脱原発の意思と廃炉の準備、安全・安心な再生可能エネルギーへの転換こそが多くの国民が求めるものである。社民党は、他の野党と共同で衆議院に原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を提出している。改めて大飯原発の問題点を徹底追及するとともに、再稼動を許さず、引き続き広範な人々とともに、「脱原発」社会の実現に全力を挙げる決意である。

以上