声明・談話

2020年10月1日

菅首相による日本学術会議新会員の違憲・違法の任命拒否は許されない(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち6人について、菅首相は任命を拒否した。政府から理由の説明はないが、任命しなかった6人は、「戦争法」や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。現行制度になって例のない初めて決定であり、政府の意に沿わない人物を排除しようとする菅政権の意図がうかがえる。政府を批判する立場の学者については日本学術会議の会員にしないということは、憲法の保障する学問の自由への介入・侵害であり、断じて許されない。菅首相に対し、任命を拒否した理由を明らかにするとともに、改めて6人を任命するよう強く求める。

2.日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。恣意的な任命拒否がまかりとおれば、日本学術会議の勧告や提言、声明等も一方的な立場からのものとなり、政権の政策の批判や修正はできず、政府の方針に翼賛するだけの御用機関と化す。まさに日本学術会議の独立性に対する挑戦であり、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命の達成を困難にし、日本学術会議そのものの存在意義を失わせる。

3.日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、2017年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。「反対する官僚は異動だ」と言い切り、官僚への統制を強めようとしている菅首相が、学問にまで政治介入してきたことは、政府に反対すること自体をやめさせようとする狙いを感じる。首相とは異なる歴史認識をもつ研究者を任命しないといったことにもなりかねない。しかし、科学は政治の従僕ではない。批判によってこそ学問や研究は発展する。政府への批判を封じ、学問や研究を萎縮させ、科学の向上発達を損なうことは、文化国家の基礎を揺るがすものであり、断じて看過できない。

4.加藤官房長官は、会見で、「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能」としたが、学問を監督しようというのは学問の自由の侵害にほかならず、かつて吉田茂首相が「国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と言明していたことと矛盾する。

5.今回の6人の除外は、公選制から推薦制に変えた法改正を審議した際の、「政府の行為は形式的行為」、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」(中曽根康弘首相)、「ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」(丹羽兵助総理府総務長官)、「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」(手塚康夫内閣官房総務審議官)などといった国会答弁と明らかに齟齬が生じている。さらに、「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」などの附帯決議にも反する。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と答えたが、内閣総理大臣の形式的な発令行為であり拒否権はないという、日本学術会議法についての政府見解や法解釈をいつ、なぜ変えたのか明らかにすべきだ。社民党は他の野党とともに、違憲・違法の今回の任命拒否問題について、衆参両院で予定されている閉会中審査や今後の臨時国会などで、徹底して追及する。

以上